1. 加盟店様向け PayPay for Businessアプリ よくあるご質問
  2. キャッシュレス・消費者還元事業
  3. キャッシュレス消費者還元事業:還元率、指定事業者の定義など

キャッシュレス消費者還元事業:還元率、指定事業者の定義など

還元率

事業者 消費者還元 決済端末導入補助 決済手数料補助
中小・小規模事業者 5% 無償提供
(2/3:国が補助、1/3:決済事業者が負担)
1/3を国が補助
(PayPayは0円の為適用外)
フランチャイズチェーン等(中小・小規模事業者)
※本部が大企業に該当
※1
2% 未適用
揮発油販売業
(中小・小規模事業者)
2%

※1…本部(フランチャイザー)が中小・小規模事業者で直営店の場合は「中小・小規模事業者」と同様の支援内容となる。


指定事業者の定義

中小事業者の定義

補助対象条件
事業形態 該当定義
法人 「① or ②」+③
個人事業主 ②+③
一般社団法人
一般財団法人等
②+③
公益社団法人
公益財団法人等
②+③
中小企業団体
各種組合等
中小企業基本法(表①・②)業種分類別定義
法人/個人事業主全体の数値
業種分類 ①資本金の額又は出資の総額 ②常時使用する従業員の数 ③課税所得 ※経産省設定(申請時点で確定申告済み)
製造業/その他 3億円以下 300人以下 直近過去3年分の課税所得平均15億円未満/年
フランチャイズチェーン等(本部が大企業の場合)、揮発油販売業(中小・小規模事業者)は該当しない
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下
ソフトウェア業 3億円以下 300人以下
情報処理サービス業 3億円以下 300人以下

フランチャイズの定義


※…本部(フランチャイザー)が中小・小規模事業者で直営店の場合は「中小・小規模事業者」と同様の支援内容となる。


揮発油販売業


対象外業種、対象外取引

対象外となる事業

以下の事業者は、補助の対象外となるので注意が必要です。

  • 国、地方公共団体、公共法人
  • 金融商品取引業者、金融機関、信用協同組合、信用保証協会、信託会社、保険会社、生命保険会社、損害保険会社、仮想通貨交換業者
  • 風営法上の風俗営業(※一部例外(注)を除く)等。

    (注)

    1. 旅館業法上の許可を受け旅館業を営む事業者
    2. 食品衛生法上の許可を受け、生活衛生同業組合の組合員であり、料金の明示、明細の交付など会計処理を的確に行うことについて組合の指導を受けた旨の確認を得て飲食店を営む事業者。
  • 保険医療機関、保険薬局、介護サービス事業者、社会福祉事業、更生保護事業を行う事業者
  • 学校、専修学校等
  • 暴対法上の暴力団等に関係する事業者
  • 宗教法人
  • 保税売店
  • 法人格のない任意団体
  • その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び補助金事務局が判断する者

対象外となる取引

以下の取引の場合は、補助の対象外となります。

  • 有価証券等、郵便切手類、印紙、証紙、物品切手等(商品券、プリペイドカード等)
  • 自動車(新車・中古車)の販売
  • 新築住宅の販売
  • 当せん金付証票(宝くじ)等の公営ギャンブル
  • 収納代行サービス、代金引換サービスに対する支払い
  • 給与、賃金、寄付金等
  • その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び補助金事務局が判断するもの

解決しなかった場合は

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