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キャッシュレス・消費者還元事業 用語集

項目 内容
キャッシュレス・消費者還元事業 「キャッシュレス・消費者還元事業」は、経済産業省より採択され、 経済産業省監督のもと、一般社団法人キャッシュレス推進協議会が事務局業務を運用しています。
https://cashless.go.jp/
(平成 31 年度キャッシュレス・消費者還元事業費補助金)
METI 経済産業省(Ministry of Economy, Trade and Industry)
一般社団法人キャッシュレス推進協議会 キャッシュレス推進協議会は、国内外の関連諸団体、関係省庁等と相互連携を図り、キャッシュレスに関する諸々の活動を通じて、早期のキャッシュレス社会を実現することを目的としています。
https://www.paymentsjapan.or.jp/
中小・小規模事業者 中小企業基本法第2条(中小企業庁Webサイト)に準ずるものとして、登録要領に定める、中小・小規模事業者をいいます。
参考:https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hourei/kihonhou/
登録事業者 キャッシュレス・消費者還元事業の対象として登録をおこなった中小・小規模事業者をいいます。
キャッシュレス決済手段 例えば、「クレジットカード」、「電子マネー」、「デビットカード」、スマートフォンを使った「QRコード」などの種類があります。
加盟店手数料補助 登録申し込みをされた加盟店様がキャッシュレス決済をおこなう際に、PayPayに支払う加盟店手数料の1/3を国が補助します。
消費者還元補助 補助対象期間中にキャッシュレス・消費者還元事業に登録された加盟店にて、お客様がPayPayを利用してお支払いをおこなった場合、決済額の 5%相当(フランチャイズチェーン、ガソリンスタンドなどに属する中小・小規模事業者については2%相当)を、カード発行元より決済されたお客様へ還元されます。
※消費者還元補助に関する詳細はカード発行元にご確認ください。
ポイントなどによる消費者還元 キャッシュレス決済事業者が、決済額に応じたポイント付与又は前払式支払い手段で、一般消費者に対し決済額の一部を還元することをいいます。
所得 法人事業者においては法人税法第22条に規定される「所得」または法人税法第81条の2に規定される「連結所得」を示し、個人事業者においては所得税法第27条に規定される「事業所得」を示します。
従業員数 登録お申し込み時点の従業員数をご入力してください。
「従業員」数の定義については、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」とします。
具体的な要件は、下記のとおりです。
  1. 日々雇い入れられる者(1か月を超えて継続雇用された場合を除く)
  2. 2か月以内の期間を定めて使用される者(所定期間を超えて継続雇用された者を除く)
  3. 季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者(所定期間を超えて継続雇用された者を除く)
  4. 試用期間中の者(14日を超えて継続雇用された者を除く)

なお、アルバイト・パートであっても、上記①~④にあてはまらない場合は「従業員」としてカウントします。

課税所得 課税所得とは、所得税の課税対象となる個人所得です。 収入から必要経費などを除いた「所得」から、基礎控除や配偶者控除などの各種所得控除の合計を引いた金額で、これに税率をかけて所得税額を算出します。
設立年月日 法人での登録お申し込みの場合、設立年月日を入力いただきます。
事業者年間所得 支店など、展開している店舗すべての直近決算期1年間の概算年間売上合計金額をご入力いただきます。 ※登録に該当する中小・小規模事業者であっても、「登録申し込み時点で確定している(申告済の)直近過去3年分の各年、または各事業年度の所得の年平均額が15億円をこえる事業者」は、登録対象外となります。

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