1. 加盟店様向け PayPay よくあるご質問
  2. キャッシュレス・消費者還元事業
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キャッシュレス消費者還元事業:還元率、指定事業者の定義など

還元率

事業者 消費者還元 決済端末導入補助 決済手数料補助
中小・小規模事業者 5% 無償提供
(2/3:国が補助、
1/3:決済事業者が負担)
1/3を国が補助
(PayPayは0円の
為適用外)
フランチャイズチェーン等
中小・小規模事業者
(本部が大企業に該当※)
2% 未適用
揮発油販売業
(中小・小規模事業者)
2%

※ 本部(フランチャイザー)が中小・小規模事業者で直営店の場合は「中小・小規模事業者」と同様の支援内容となる。

指定事業者の定義

中小事業者(中小企業)の定義

中小事業者(中小企業)は、中小企業庁により中小企業基本法で定義されています。
業種ごとに、下記の条件を満たすことで中小事業者(中小企業)、または小規模企業者であると定義されます。

  • 製造業その他

    1. 13億円以下
    2. 2300人以下
  • 卸売業

    1. 11億円以下
    2. 2100人以下
  • 小売業

    1. 15千万円以下
    2. 250人以下
  • サービス業

    1. 15千万円以下
    2. 2100人以下
  • 旅館業

    1. 15千万円以下
    2. 2200人以下
  • ソフトウェア情報

    1. 13億円以下
    2. 2300人以下

補助対象条件

事業形態や、業種によって補助対象の条件が異なります。

事業形態 該当定義
法人 1 or 2」+ 3
個人事業主 2 + 3
一般社団法人
一般財団法人 等
2 + 3
公益社団法人
公益財団法人 等
2 + 3
中小企業団体
各種組合 等
3

還元対象となる事業

・フランチャイズ

中小・小規模事業者に該当する加盟店(フランチャイジー)は還元対象となります。

大企業に該当する本部(フランチャイザー)の直営店や、大企業に該当する加盟店は対象外だが、中小・小規模事業に該当する加盟店は還元対象


・揮発油販売業

「揮発油等の品質の確保等に関する法律」(品確法)にもとづき、経済産業局に登録済みの事業者は還元対象となります。事前に経済産業局の登録が必要です。

揮発油販売業の主な業態

  • ガソリンスタンド

  • 灯油屋等

対象外事業、対象外取引

対象外となる事業

以下の事業者は、補助の対象外となるので注意が必要です。

  • 国、地方公共団体、公共法人
  • 金融商品取引業者、金融機関、信用協同組合、信用保証協会、信託会社、保険会社、生命保険会社、損害保険会社、仮想通貨交換業者
  • 風営法上の風俗営業等(※一部例外を除く)
  • 保険医療機関、保険薬局、介護サービス事業者、社会福祉事業、更生保護事業を行う事業者
  • 学校、専修学校等
  • 暴対法上の暴力団等に関係する事業者
  • 宗教法人
  • 保税売店
  • 法人格のない任意団体
  • その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び補助金事務局が判断する者

対象外となる取引

以下の取引の場合は、補助の対象外となります。

  • 有価証券等、郵便切手類、印紙、証紙、物品切手等(商品券、プリペイドカード等)
  • 自動車(新車・中古車)の販売
  • 新築住宅の販売
  • 当せん金付証票(宝くじ)等の公営ギャンブル
  • 収納代行サービス、代金引換サービスに対する支払い
  • 給与、賃金、寄付金等
  • その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び補助金事務局が判断するもの

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