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キャッシュレス・消費者還元事業に関する加盟店特約

キャッシュレス・消費者還元事業に関する加盟店特約(以下「本特約」といいます)は、PayPay株式会社(以下「当社」といいます)の本件加盟店(第1条第6項にて後述)に適用される。
本特約の定めが、本件加盟店が既に同意した「PayPay加盟店規約」または「PayPayマネー加盟店規約」の定めと抵触する場合は、本特約の定めが優先して適用される。
本特約上で別段の断りがない限り、本特約上で使用する用語の定義は、「PayPay加盟店規約」および「PayPayマネー加盟店規約」に定める定義に従うものとし、また本特約に定めのない事項に関しては「PayPay加盟店規約」または「PayPayマネー加盟店規約」が適用されるものとする。

第1条(定義)

  • 1 「本事業」とは、平成31年度政府予算に盛り込まれた「キャッシュレス・消費者還元事業」をいう。
  • 2 「補助金事務局」とは、経済産業省から採択された本事業の執行団体をいう。
  • 3 登録要領とは、補助金事務局が公表する「加盟店登録要領」をいう。
  • 4 「PayPay」とは、当社が提供する代金決済サービスを指し、PayPayライトやPayPayボーナス、当社のアカウントに登録したクレジットカードを含むがこれらに限らない。
  • 5 「当社加盟店」とは、「PayPay加盟店規約」第1条第1号の加盟店および「PayPayマネー加盟店規約」第2条第4号の加盟店またはこれらの加盟店のフランチャイズチェーン等(登録要領に定めるものをいう。)に属する店舗をいう。
  • 6 「本件加盟店」とは、当社加盟店のうち、本事業所定の手続きおよび当社所定の手続きを経て本事業の加盟店として承認・登録され、当社が提供する決済サービスを本事業で用いる者をいう。
  • 7 「本件還元」とは、次に掲げるものをいう。
    • 一 本件加盟店が当社所定の条件を満たす中小・小規模事業者の場合、本件加盟店の取引における商品等代金の2%または5%相当のPayPayボーナス等を支払元であるPayPayユーザーへ、当社負担において還元すること
    • 二 本件加盟店が当社とPayPay決済システム利用料を3.25%以下で契約している場合、本件還元期間の取引の決済システム利用料の1/3の金額を当社から還元されること
  • 8 「不当な取引」とは、次に掲げるものをいう。
       
    • 一 他人のPayPayを用いて決済した結果として、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
    •  
    • 二 架空の売買や、直接又は間接を問わず、自らが販売した商品を同額で再度購入する取引等、客観的事情に照らして取引の実態がないにも関わらず、当該取引を根拠として、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
    •  
    • 三 商品若しくは権利の売買又は役務の授受を目的とせず、本事業による消費者還元を受けることのみを目的として、PayPayを用いた決済を行い、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
    •  
    • 四 本事業の対象でない取引を対象であるかのように取り扱い、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
    •  
    • 五 本事業の対象取引が取消、解除その他の事由により存在しなくなった、又は現金若しくは本事業の対象外取引である金券等による反対給付が行われたにも関わらず、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
    •  
    • 六 本事業の対象でない加盟店が対象であると申告することで、他者に本事業における消費者還元に基づく利益を得させること
    •  
    • 七 その他公募により経済産業省から採択された本事業の執行団体である一般社団法人キャッシュレス推進協議会(以下「補助金事務局」という。)が、補助金制度の趣旨に照らして不当であると判断する取引

第2条(本特約の適用)

  • 1 当社加盟店は、本事業への参加を行う場合には、本特約及び本事業の仕組みを承諾したうえで本事業所定の手続きおよび当社所定の手続きを経て申し込むものとする。
  • 2 当社加盟店は前項の申込みをもって、本特約に同意したものとみなし、本特約の内容が当社加盟店に対して適用されるものとする。
  • 3 当社は第1項の申込みを受けたときは、当社所定の要件に基づく審査を行い、適格と判断した場合は補助金事務局への登録申請を行うものとする。補助金事務局が登録を認めた場合、補助金事務局より当社加盟店の担当者メールアドレスにメールにて加盟店登録が完了した旨を伝達する。
  • 4 当社加盟店は、当社加盟店の使用者(役員や従業員を含むがこれらに限らない。)やフランチャイジーに対して当社加盟店が本特約に基づき負う義務と同等の義務を負わせるものとし、当社加盟店の使用者による本特約の違反は、当社加盟店の本特約違反とみなす。また、当社加盟店が包括加盟店(代表加盟店)である場合は、その包括(代表)の法的構成を問わず、末端の加盟店(子加盟店)に対しても当社加盟店が本特約に基づき負う義務と同等の義務を負わせるものとし、当社加盟店の使用者による本特約の違反は、当社加盟店の本特約違反とみなす。

第3条(本件加盟店への本件還元)

当社は、商品等代金に決済システム利用料の料率を乗じた金額の1/3を支払うことをもって第1条7項2号の本件還元を行うものとする。

第4条(遵守事項)

本件加盟店は、以下の事項(以下「遵守事項」という。)を遵守する。

  • 一  登録事業者への申込み時のみならず本契約期間中も常時、以下の要件をすべて満たすこと
    • 1 日本国内で事業を営む中小・小規模事業者等(加盟店登録要領に定めるものをいう。以下同じ。)であること
    • 2 本事業を継続的に実施する安定的な事業基盤を有していること
    • 3 開業届、納税証明書等の営業の実態を確認できる書面を当社に対して提出できること
    • 4 経済産業省の所管の補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止措置を受けていないこと
    • 5 法令順守上の問題を抱えている者ではないこと
    • 6 当社へ提出された申請や報告の情報が、事前告知を行わず、国又は補助金事務局から公表される場合(統計的な処理等をされて匿名性を確保しつつ公表される場合を含む。)があることに同意できること。
    • 7 当社を通じて補助金事務局に本件加盟店が本事業の要件を満たしていることが証明できる証憑を提出できること
    • 8 本事業に関する内容等について、国又は補助金事務局からの依頼により調査を実施する場合、必ず協力できること。
    • 9 別途補助金事務局が定める「宣誓事項」に同意し、遵守すること
    • 10 その他登録要領に定められた登録要件に定める条件
  • 二 本件加盟店とPayPayユーザーとの間の商品等売買を合意の上取り消し、または解除するときは、当社所定の方法により当社所定の期間内に取消処理を行い、当社の承認を得る方法でこれを実施するものとし、直接PayPayユーザーに対する返金を行わないこと(ただし、本件加盟店が当社加盟店でなくなった後に上記取消し等が発生した場合等、やむを得ない場合はこの限りで無く、本件加盟店は当社が別途定める方法により、当社にその旨を通知の上、現金返金によるキャンセル取引を実施するものとする。)
  • 三 本事業に関する広告等の表示を行うにあたっては、不当景品類および不当表示防止法等の法令を遵守するとともに、経済産業省や当社の指定する方法に従ってこれを実施すること
  • 四 本件加盟店が本事業への参加にあたって登録した情報に変更が生じた場合には、速やかに当社に報告すること
  • 五 本事業において以下に掲げる取引を本件還元の対象取引の一部または全部に含めないこと
    • 1 消費税法別表第二の一~五に規定する有価証券等、郵便切手類、印紙、証紙および物品切手等の販売
    • 2 全ての四輪自動車(新・中古)の販売
    • 3 新築住宅の販売
    • 4 当せん金付証票(宝くじ)、スポーツ振興投票券(スポーツ振興くじ)、勝馬投票券(競馬)、勝者投票券(競輪)、舟券(競艇)および勝車投票券(オートレース)の販売
    • 5 当該本件加盟店の負担によるポイント等付与を伴うたばこの販売
    • 6 収納代行サービスや代金引換サービスに対する支払い
    • 7 給与、賃金、寄付金、祝金、見舞金、補助金、保険金、共済金、株式の配当金やその他の出資分配金の支払い
    • 8 取り消しにより存在しなくなった原因取引に対する支払い
    • 9 その他本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省および補助金事務局が判断するものに対する支払い
  • 六 加盟店登録要領記載の各事項を遵守すること

第5条(不当な取引の防止)

     
  • 1 本件加盟店は、故意又は過失のいかんにかかわらず、自らまたは他者と共謀して不当な取引または遵守事項違反(以下「不当な取引等」という。)を行ってはならず、PayPayユーザーが本件加盟店との間で不当な取引等を行おうとしていることが判明したときは、これに応じてはならない。
  •  
  • 2 当社は、本件加盟店が不当な取引等を行ったもしくはその疑いがあると当社が認めた場合または本件加盟店が不当な取引等を行ったもしくはその疑いがあるとの補助金事務局からの通知を当社が受けた場合には、当該本件加盟店に対して以下の措置を講ずるものとし、当該本件加盟店は上記措置について何ら異議を述べないものとする。
    • 一 当該本件加盟店におけるPayPayでの決済に対する本件還元の全部または一部の停止
    • 二 当該本件加盟店でのPayPayの機能の全部または一部の停止
    • 三 上記不当な取引等によって国、補助金事務局または当社に損失が生じた場合は、当該損失額(遅延損害金や「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第十九条に規定する加算金等を含む)に相当する金額の請求
    • 四 当該本件加盟店との間で締結した「PayPay加盟店規約」、「PayPayマネー加盟店規約」等の契約の全部または一部の解除

第6条(不当な取引の調査)

  • 1 当社は、本件加盟店やその使用者において不当な取引等が生じている疑いを検知した場合には、当該本件加盟店らに対して調査(チャット、メール、電話等による調査または訪問調査等)を行うことができるものとする。
  • 2 本件加盟店は当社が前項の調査を行う場合はこれに協力するものとし、当社から不当な取引等の発生の有無に関する資料の提出を求められた場合は速やかにこれに応ずるものとする。なお、当該資料としては以下の各号の資料が挙げられるがこれらに限らない。
    • 一 当該本件加盟店においてPayPayを用いて行われた取引に関する証憑
    • 二 当該本件加盟店で取り扱う商材に関する証憑
    • 三 当該本件加盟店の事業規模等に関する証憑
    • 四 当該本件加盟店の納税証明書
  •  

第7条(不当な取引等を行った者による二次被害を防ぐための情報連携)

本件加盟店は、同加盟店が不当な取引等を行った場合またはその疑いがあると当社が認めた場合その他本事業実施のため必要があると当社が判断した場合には、当社が次の各号に掲げる情報を補助金事務局及び登録決済事業者並びにその委託先に提供することについて同意する。

  • 一 社名(個人事業主にあっては事業主名)
  • 二 代表者名
  • 三 代表者生年月日
  • 四 設立年月日
  • 五 当該社及び不当な取引等が行われたまたはその疑いがある店舗の電話番号
  • 六 当該社及び不当な取引等が行われたまたはその疑いがある店舗の住所
  • 七 不当な取引等を行ったまたはその疑いがある事実
  • 八 加盟店の振込先金融機関の口座番号
  • 九 その他不当な取引等に関する情報

第8条(本事業の登録状況の共有)

当社は、本件加盟店が代表加盟店その他の第三者を通して当社加盟店となっている場合で、当該第三者から求めがあったときは、当該本件加盟店の本事業への登録状況を当該第三者に共有することができるものとします。

第9条(本特約の変更)

当社は、必要と認められる場合には、あらかじめ変更後の規定を当社所定の方法で加盟店に周知することにより、本特約を変更することができ、この場合、当社が定めた効力発生日の経過をもって、変更の効力が生じるものとする。

第10条(本特約の効力)

  • 1 本特約の効力は、当社加盟店が本特約へ同意した日から発生し、当社加盟店でなくなるまで継続するものとします。
  • 2 前項にかかわらず、本特約第2条乃至第5条の規定は、本特約終了後も有効に存続するものとする。

以上

2019年6月24日 制定
2019年7月18日 更新

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