話題のマイナポイントを徹底解説！気になる登録方法や使用方法とは？

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マイナポイント事業とはどんな施策か

マイナポイントに関する意識調査を行ったところ、「マイナポイントを知っていますか？」という問いに対して、100人中57人の方が「知らない」と回答しました。ニュースで取り上げられることが多くなってきたこともあり、約4割の方は「知っている」と回答していることから、極端に認知度が低いわけではないということが分かります。

発端は、2019年10月の消費税増税を機に開始された「キャッシュレス・消費者還元事業」。2020年6月までの期間限定の施策であったこの事業ですが、これに代わる形で開始されるのが「マイナポイント事業」です。

マイナポイント事業は、キャッシュレス決済を対象に2020年9月から開始される施策で、最大5,000円分のポイントを獲得することができます。還元率が25%ととても高いことでも、多くの人の注目を集めています。

そこで、今回の記事ではこの施策について詳しく解説していきます。マイナポイント事業の概要と、申請・利用方法、またこの施策のメリットやデメリット、申請にあたって注意すべき点などについてご紹介します。新しい制度を活用してお得にお買い物をしたい方は、ぜひ最後までお読みいただき参考にしてください。

マイナポイント事業の概要

マイナポイント事業とは、消費の活性化やマイナンバーカードの普及促進、ここ数年で盛り上がりを見せているキャッシュレス決済の基盤構築を目的とした国の施策です。

マイナポイントはこの事業を推進するために設けられたポイントのことで、キャッシュレス決済サービスの利用を通じて獲得できるものです。これらは国から消費者へ直接付与されるのではなく、PayPayなどのキャッシュレス決済事業者から消費者へ、そのサービス内で運用されているポイントとして付与されます（PayPayであれば「PayPayボーナス」がマイナポイントとして付与されます）。

マイナポイントの付与方法は、キャッシュレス決済事業者ごとに異なるため、事前に確認しておく必要があります。

マイナポイントが付与される仕組み

マイナポイントの獲得・利用には「マイキーID」の設定が必要になります。前提として、マイナンバーカードがなければ手続きが進められないので、まだお持ちでない方はお早めに申請手続きを済ませましょう。

マイキーIDの設定方法には、オンライン手続きと全国各地に設定されている支援端末を使用した手続きの2つの方法があります。支援端末の設置場所には市区町村窓口・郵便局・コンビニ・携帯ショップなどがあり、こちらのページで検索できるので、マイナンバーカードを持って足を運んでみてください。

オンライン手続きでは、マイナンバーカードをスマートフォンやICカードリーダライタで読み取り、マイナポイント予約ページへアクセスします。マイナンバーカード受け取り時に設定した4桁の暗証番号を入力すると、マイナポイントの予約とマイキーIDの設定が完了します。

その後、マイナポイント申込みページで利用したいキャッシュレス決済サービスを選択します。選択したキャッシュレス決済サービスでチャージや買い物をした際にマイナポイントが付与される仕組みです。詳しくは、「マイナポイント申請手続きの手順」にてご紹介しています。

マイナポイントの還元率と限度額

マイナポイントの還元率は25%で、上限5,000円分を獲得することができます。2020年9月から2021年3月末までのチャージもしくは買い物が対象で、利用額に応じて付与されます。

20,000円分の利用が必要となると、普段それほどキャッシュレス決済サービスを使わない方にとってはハードルが高く感じられるかもしれません。ですが、買い物額ではなくチャージ金額が反映される決済サービスを選べば「何かを買わなければいけない」という義務感を感じることなくポイントを手に入れることができ、この事業のキャンペーン期間が終わってもチャージ分は使用し続けることができるため、サービス選びの時はこちらの点を考慮してみるのも良いかもしれません。

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マイナポイントの対象となるキャッシュレス決済サービス

2020年9月1日時点で、マイナポイントの還元対象となる決済サービスは119種類にのぼっています。「PayPay」などQRコード決済のサービスから、イオンやライフといった大手スーパーが提供している電子マネー・プリペイドカード、銀行など金融機関が提供しているクレジット・デビットカードなど幅広いサービスが対象となっています。

還元対象の決済サービスについてはこちらをご確認ください。

キャッシュレス決済事業者によっても、チャージに対応しているところもあれば後払いのみに対応している事業者もあるため、マイナポイントが付与されるタイミングや利用方法、最低利用額などは決済事業者が決済サービスごとに定めることとしています。

以下では、対象とされているキャッシュレス決済サービスについてご説明します。それぞれの決済サービスがどのような仕組みなのかという基本的な部分から解説していますので、キャッシュレスにあまり詳しくないという方はこれを機にぜひ確認してみてくださいね。

2020年6月にICT総研にて実施した「マイナポイント利用意向に関する調査」によると、「マイナポイントに登録したい」登録意向は、PayPayが23％でトップでした。※

※出典：ICT総研調べ（2020年6月時点）

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対象となる主なQRコード決済サービス

QRコード決済サービスとは、QRコードを読み取ることで決済が行えるサービスのことです。コードには店舗側の情報や利用者側の支払い情報などが紐づけられており、それを介して利用金額など決済に必要な情報をやりとりできます。利用者側がコードを読み取る「ユーザースキャン方式」と、店舗側がコードを読み取る「ストアスキャン方式」があり、日本では2016年に開始されました。

実際の利用額の支払いには、決済アプリ内での現金チャージや紐付けられたクレジットカードからの引き落としの二種類の方法が用いられています。スマホひとつでスマートに支払いができることや、ポイント還元率が高いことに加え、セキュリティが守られていることなどから急速に普及した決済サービスです。

マイナポイント事業では、PayPayやLINE Pay、楽天ペイ、FamiPay、メルペイ、d払いなどが対象サービスとなっています。

対象となる主な電子マネー・プリペイドカード

電子マネーとは、電子データのやりとりで決済を行なう決済サービスのことです。レジに据えられた端末にカードをかざすだけで決済ができ、クレジットカードのようにサインの必要もないため、スマートにお買い物ができます。おサイフケータイ®の機能が付いている携帯では、電子マネー機能をつけて携帯だけで買い物をしたり電車に乗ったりすることができます。

電子マネーには、利用した分の料金を後払いする「ポストペイ式」と、事前に入金して利用する「プリペイド式」の二種類があります。このうちプリペイド式のものを特にプリペイドカードと呼びます。

電子マネー・プリペイドカードの代表的なものには、SUICAやICOCA、PASMOなどの交通系、nanaco、waon、LaCuCa、コーナンPay、バンドルカードなどがあり、マイナポイント事業の対象サービスとなっています。

対象となる主なクレジットカード・デビットカード

クレジットカードとは、商品やサービスの決済において、その場で現金を持っていなくても後払いで決済ができるカードのことです。キャッシュレス決済にあまり詳しくない、という方も一枚は持っているのではないでしょうか。実際に使った金額は、事前に登録しておいた特定の口座から後日引き落とされます。カードによっては海外旅行保険が付帯されているものなどもあり、多くの人にとって一番馴染みのあるキャッシュレス決済方法ではないかと思います。

デビットカードもクレジットカード同様、後払いで決済ができるカードです。違いは利用額の引き落としのタイミングにあり、使用したその直後に登録しておいた口座からその金額が引き落とされます。利用額が銀行口座の残高を超える心配がないため、キャッシュレス決済で使いすぎが心配な方にはおすすめの決済方法です。

マイナポイント事業に採用されているサービスとしては、三井住友カードやオリコカード、イオンカード、各種地方銀行の提供しているカードなどがあります。

マイナポイントをいつまで使えるかは未定

ポイント還元は2020年9月から2021年3月末までの期間限定ということはすでにお伝えしましたが、この期間に付与されたポイントの利用期限についてはまだ発表されておらず未定となっています。今後詳細が発表されることになるため、続報を待ちましょう。

マイナポイントとキャッシュレス・消費還元事業との違い

マイナポイント制度は、2019年10月からの消費税増税に合わせてスタートした「キャッシュレス・消費還元事業」とは異なる施策となります。

キャッシュレス・消費還元事業は、2019年10月1日の消費税率引き上げに伴い、需要の低下を防ぎつつキャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上を狙いとして実施されました。同時に、中小・小規模事業者に対してのキャッシュレスサービスの導入やポイント還元も狙いとして運用されてきました。

税率引き上げ後9ヶ月間限定であったため、こちらは2020年6月末に終了予定で、交代となる形でマイナポイント制度が実施されます。引き続き、消費の活性化やキャッシュレス決済の導入促進を狙いとしているなど、制度施行の目的における共通点はありますが、ポイントの還元率や施策内容が異なるため、それぞれ混同することがないよう注意が必要です。

マイナポイントと自治体ポイントとの違い

もう一つ、マイナポイント制度と混同されやすい制度が「自治体ポイント制度」です。

自治体ポイントとは、お持ちのクレジットカードのポイントや航空会社のマイレージなどを自分の好きな自治体で使えるポイントに交換・合算することができるサービスです。ここで集めたポイントは、ご自身が選んだ地域のお店やオンラインショップでのお買い物に利用することができます。自治体から付与された行政ポイントもこちらに加えることができます。

こちらは利用エリアや利用方法が限定されているのに対し、マイナポイントは全国どこでも利用できるという違いがあります。一方で、利用にはマイナンバーカードとマイキーIDが必要になる点は、マイナポイントと似ていると言えます。

自治体ポイントも利用してみたいという方は、こちらのページをご確認ください。

マイナポイントの還元を受けるために必要なもの

マイナポイントの還元を受けるためには「マイナンバーカード」と「マイキーID」が必要になることは先に述べました。ですが、マイナンバーカードをまだお持ちでない方や、マイキーIDという用語を初めて聞いた、という方は少なくないのではないでしょうか。

ここでは、マイナポイントの利用に欠かせない二つのシステムについてご紹介していきます。

マイナンバーカード

マイナンバーカードとは、国内での行政手続きにおいて個人を識別するために国民1人1人に割り当てられた12桁の個人番号（マイナンバー）が記載されたカードの通称です。正式名称は「個人番号カード」と言い、顔写真や住所、生年月日などの記載に加え、電子証明に使用できるICチップが付いています。住民票を持っている人であれば誰でも無料で発行することができます。

マイナンバーカードがあれば、身分証明や個人番号の提示がスムーズになるだけでなく、税金や社会保険などに関する行政手続きが、このカード1枚でできるようになります。オンラインでの手続きにおけるマイページのログインなどにも利用することができ、マイナポイントの手続きでもこれを使ったログインが必要になります。

発行には通常1ヶ月ほどの期間が必要になりますが、現在はマイナポイント事業で注目が集まっていますので、申請が殺到し交付までの期間が通常よりも長くなる可能性は高くなっています。そのため、マイナポイントの利用を考えているけれどマイナンバーカードはまだ手元にない、という方はお早めに申請手続きを済ませておくことをおすすめします。

マイキーID

マイキーIDとは、ウェブ上のマイキープラットフォームで設定されるIDです。プラットフォーム上の各種サービスやマイナポイントの付与を行なうにあたっての本人認証に使用されます。マイナンバーカードのICチップ内にある電子証明を利用して設定されるもので、マイナンバーとは別のものになります。

マイナポイント申請手続きの手順

マイナポイントの概要について解説してきましたが、還元率が高くとてもお得にお買い物ができるサービスだということをお分かりいただけたのではないでしょうか。

次は、実際にマイナポイントの利用申請をする際の手続きについてご紹介していきます。大きく分けて4つのステップを経る必要がありますが、それほど難しい作業はありません。

マイナンバーカード取得の流れ

マイナポイントの申請で必要になるのがマイナンバーカードです。マイナンバーカードをすでにお持ちの方は次の「マイナポイント予約」から進めてください。まだお持ちでない方のために、申請と受け取り方法についてご紹介します。

マイナンバーカードの申請方法

マイナンバーカードの申請には、スマホ、パソコン、証明写真機、郵送の4つの方法があります。

スマホかパソコンを使用する場合は、交付申請用のWEBサイトで必要事項を入力し、顔写真を添付して申請します。顔写真は、ご自宅でスマホやデジタルカメラで撮影したものを使用できるため、簡単に申請することができます。直近６か月以内に撮影した、正面・無帽・無背景のものを使用しましょう。

証明写真機では、タッチパネルから「個人番号カード申請」を選択し、交付申請書のQRコードをバーコードリーダーにかざします。その後、画面案内にしたがって必要事項を入力し、顔写真を撮影して送信することで申請が完了します。証明写真を前もって準備する必要がなく、写真機の中で全ての手続きが完了しますので、綺麗な写真を使いながらも簡単に申請手続きを行なうことができます。

郵送の場合は、個人番号カード交付申請書に署名もしくは記名・押印し、顔写真を貼り付けポストに投函します。個人番号カード交付申請書や送付用の封筒を紛失した方は、ネット上からもダウンロードできますので、そちらから準備して書類を郵送しましょう。

マイナンバーカードの受け取りは交付窓口で行う

申請が完了すると、概ね1ヶ月程度で交付通知書がご自宅へ発送されます。そのハガキと個人番号通知カード、本人確認書類などを持って交付窓口へ行けばカードを受け取ることができます。

お受け取りの際に複数の暗証番号を設定する必要がありますが、この時定めた番号はマイナポイントのマイキーID設定の際に必要になります。その他、確定申告の電子申告やコンビニでの書類発行などにも必要になりますので、他人に知られない方法で大切に保管するようにしましょう。

マイナポイント予約の流れ

マイナンバーカードの準備が完了したら、次はマイキーIDの設定をします。こちらも4つの方法が用意されていますので、それぞれ簡単にご紹介します。

パソコンから予約する場合

マイキープラットフォームへアクセスし設定する方法です。ご利用のパソコンのOSやブラウザに制限があるため、プラットフォームへのアクセスができる環境かどうかの確認が必要になります。また、別途ICカードリーダライタが必要になるため、こちらの準備も可能かどうかあらかじめ確認しておきましょう。

iPhoneから予約する場合

マイナンバーカード読み取りに対応している機種をご利用の場合は、アプリから予約することができます。iPhone7以降の機種であればICチップ読み取りが可能です。対応機種かどうかの確認ができたら、専用アプリをこちらからダウンロードして必要事項の入力を進めていきましょう。

Androidから予約する場合

AndroidもiPhoneと同様、対応している機種であれば専用アプリからの予約が可能です。対応機種の確認はこちらから、確認ができたら専用アプリをこちらからダウンロードして手続きを進めていきましょう。

支援端末から予約する場合

マイナポイントの予約はオンラインに限らず、全国に設置された支援端末からも手続きが可能です。端末の設置場所は総務省の公式ページから検索できます。新型コロナウイルスの影響で手続きを休止している窓口があるため注意が必要であることと、手続きにはマイナンバーカードが必須になりますので、持参することを忘れないようにしましょう。

マイナポイントの予約はいつまでに行うべきか

マイナポイントの予約ができる期間については特に制限は記載されていませんが、予約者数が予算の上限に達した場合に、予約手続きを締め切る可能性があるとのことが公式ページで発表されています。そのため、マイナポイントの付与が開始される9月ギリギリではなく、遅くとも7月中に予約を済ませておいた方が良いでしょう。まだマイナンバーカードを持っていない方は、すぐ申請手続きを行なうことをおすすめします。

マイキープラットフォームからキャッシュレス決済を選択し申し込み

マイキーIDの設定が完了したら、プラットフォームからマイナポイントの付与を適用させるキャッシュレス決済サービスを選択しましょう。ここからの手続きは2020年7月から可能となっており、決済サービスごとに指定されている申し込み方法での手続きを行なう必要があります。一度手続きを済ませてしまうと、別の決済サービスへ変更することができないため、サービス選びは慎重に行ないましょう。

チャージや決済金額に応じてマイナポイントが付与される

決済サービスを選択し申し込みが完了した後、選択したサービスで9月以降にチャージまたは買い物をすると、その金額に応じてマイナポイントが付与されます。

マイナポイントの使い方

マイナンバーカードを持っていない方にとっては少しハードルが高く感じられたかもしれませんが、カードを使ってマイキーIDを設定したり決済サービスを選択・登録したりする流れについては、それほど難しくない印象をお持ちいただけたのではないかと思います。

ここからは、マイナポイントの利用方法について、2020年6月22日時点での情報を解説していきます。9月からのポイント取得・利用シーンのイメージに繋がれば幸いです。

マイナポイントの利用用途

付与されたマイナポイントは、通常のショッピング決済に利用できます。

ただし、マイナポイントはマイナポイント申込みページで選択したキャッシュレス決済事業者を通じて還元されるため、あらかじめ指定したキャッシュレス決済以外でポイント利用できないという制限があります。

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マイナポイント残高の確認方法

残高確認方法は現状未定となっています。ただし、キャッシュレス決済事業者を通じて付与されることは決まっているため、たとえばQRコード決済を利用する場合はアプリ上から確認できるようになる可能性も考えられます。

また、チャージもしくは買い物をした際に、マイナポイントの付与が優先されるのか、キャッシュレス決済事業者が独自に運営しているポイントシステムに則したポイントも追加で付与されるのか、といった仕組みの細やかな部分についても未だ発表されていません。

詳細は後日発表との記載があるため、公式ホームページからの続報を待ちましょう。

マイナポイントのメリット・デメリット

魅力あるマイナポイント制度ですが、メリットだけではなくデメリットもあります。良い面だけではなく、制度導入に伴って浮上する懸念点も充分に理解した上で、サービスの利用をされることをおすすめします。

メリット

マイナポイントのメリットは、一度決済サービスを登録すれば商品購入に限らず残高チャージのみでもポイントが付与される、という利便性の良さが挙げられるでしょう。

サービスの中には、PayPayなどを筆頭にチャージと購入の両方でポイント還元されるものもあります。その上還元率も高いため、キャッシュレスサービスの利用が普段の細々した日用品の買い物のみであっても、すぐに多くのポイントを貯めることができます。

また、オンラインであれば自宅で予約手続きをすることで、スムーズに利用が開始できます。マイナンバーカードを用いてのスマートな申請方法にも魅力を感じていただけるのではないでしょうか。

デメリット

マイナポイント制度は、マイナンバーカードが手続きに必須です。そのため、マイナンバーカードに付随する扱いづらさが、ダイレクトにマイナポイント制度のデメリットとして反映されてしまいます。例えば、暗証番号を忘れてしまうとログインできずサービス利用ができない、万が一認証に失敗してロックがかかってしまうと解除に手間がかかる、などの問題が考えられます。

加えて、申請時に一度選択したキャッシュレス決済サービスは、後から変更できないという制限もあります。こうした点は利用に際して充分注意しておく必要があるでしょう。

マイナポイントに関する注意点

マイナポイント制度のメリットやデメリットについて見てきましたが、マイナポイントの申請や利用にあたっては追加で注意しなければならない点があります。

大きく分けて二点ありますので、それぞれ把握した上で申請手続きにのぞみましょう。

キャッシュレス決済サービスにより申し込み手続きや還元基準が異なる

キャッシュレス決済サービスによって申し込み手続きや還元基準が異なります。そのため、利用設定をしたいサービスについて、総務省のマイナポイント公式ページで確認することをおすすめします。

1つのキャッシュレス決済サービスで申し込めるマイナポイントは1人分まで

マイナポイントは、1つのキャッシュレス決済サービスに対して1人分しか申し込むことができません。ご家族のマイナポイントを同じサービスで申し込んで合算するなどということはできませんので、特にお子様のマイナポイントを申請する場合などは注意が必要です。

マイナポイントに関する問い合わせ先

マイナポイントについてはフリーダイヤルの電話番号とチャットボット、LINE公式アカウントからお問い合わせいただけます。電話はマイナンバー総合窓口になっていますので、マイナンバーカードについてやマイナポータルについても同じ番号から問い合わせができます。

マイナンバー総合フリーダイヤル	0120-95-0178
受付時間	平日：9:30～20:00 土日祝：9:30～1730

音声ガイダンスに従い、自分の問い合わせたい内容を選びましょう。

1番	マイナンバーカード・電子証明書・個人番号通知書・通知カードに関するお問い合わせ
2番	マイナンバーカードの紛失・盗難について
3番	マイナンバー制度・法人番号に関するお問い合わせ
4番	マイナポータルに関するお問い合わせ
5番	マイナポイントを活用した消費活性化策に関するお問い合わせ

引用）総務省

また、よくある質問も公開されており、こちらは順次更新の予定があります。こちらのページで解決できることもたくさんあると思いますので、気になる点がある場合はぜひ一度こちらをのぞいてみてください。

まとめ

マイナポイントを徹底解説ということで、申請方法から使い方、メリット・デメリットなどあらゆる切り口からマイナポイントについてご紹介してきました。

ポイント還元率は25%、最大5,000円分が支給される、まさに大判振る舞いな制度と言えるのではないでしょうか。普段からお使いのキャッシュレス決済サービスを登録するだけで、チャージでも購入でもポイントを貯めることができます。

これまで実施されてきたキャッシュレス・消費還元事業が終了するということや、代わりにマイナポイント制度が開始されるということは、さまざまな場面で取り上げられていますし、多くの人が注目している事業であると言えます。予約手続きには多くの人が殺到する可能性がありますので、遅くとも7月中には決済サービスの申し込みを済ませておくことをおすすめします。

また、この制度の利用においてはマイナンバーカードの所有が必須となっていますので、「これまでカードの必要性を感じていなかったけれど、これを機に発行を検討し始めた」という方も多くいらっしゃることでしょう。マイナポイント制度の影響で、カード発行に通常より長い期間が必要になる可能性があることは、マイナンバーカードの公式ページでも呼びかけられています。そのため、まだカードをお持ちでない方は、すぐに発行申請を行いましょう。