キャッシュレス・
消費者還元事業
キャッシュレス・
消費者還元事業とは？
2019年10月の消費税率引き上げに伴い、 キャッシュレス支払いを行った消費者にポイントが還元される国の事業です。
消費税率が10％に引き上げられる2019年10月から9か月間、キャッシュレス決済をした消費者に最大5％が還元される国の補助金事業です。消費者にとってのメリットのみならず、キャッシュレス決済用の端末導入費用補助や手数料補助など事業者にとってのメリットもあります。
PayPayも補助金事業の対象事業者となることが決定し、キャッシュレス・消費者還元事業の5%が消費者に還元されます。
ご自身のお店をご利用いただいたPayPayユーザーへ本還元を適用するために、PayPay加盟店は弊社へ本事業の参加申請が必要です。
PayPay加盟店契約のお申し込み手続き完了後、PayPayから本事業の参加に必要な登録フォームをメールにて順次ご案内いたしますので、当該フォームよりお手続きをお済ませください。尚、本事業参加にはキャッシュレス・消費者還元事業指定の条件および注意事項がございます。ご登録時によくお読みいただき、ご申請ください。
※既にPayPay加盟店契約がお済みの方は弊社からキャッシュレス・消費者還元事業参加のご案内メールが届きますので、そちらから申請ください。
キャッシュレス決済
導入のメリット
キャッシュレス・
消費者還元事業のポイント
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決済システム利用料の
3分の1を国が負担！ - 消費者がキャッシュレス決済を利用することにより発生する決済システム利用料（3.25％以下）の3分の1を国が負担します（一部対象外）。PayPayでは、2021年9月30日まで決済システム利用料無料キャンペーンを実施しています。
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決済システム利用料の
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- 消費者の負担減で
購買促進！ - キャッシュレス決済をした場合、実質的に現行の10％の消費税率よりも負担額が減るため、消費者の購買意欲向上が見込まれます。キャッシュレス決済をした消費者へは、決済事業者からポイントなどのかたちで還元されます。
- 消費者の負担減で
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- 釣り銭準備が不要！
現金関連業務から解放 - キャッシュレス決済の導入に伴い、両替をしたり、閉店後に現金を精査したりする現金の運用にまつわる手間を大幅カットできます。作業時間の短縮やレジ締めにかかる人件費の減少など、業務効率化による人件費の削減につながります。
- 釣り銭準備が不要！
本事業申し込みの流れ
※すでに本事業の加盟店IDをお持ちの方は、申請時に申告をお願いいたします。
本事業施行直前はスムーズにお申し込みいただけない可能性があるため、早めのPayPay加盟店申込をオススメします！
※キャッシュレス・消費者還元事業の申請は、PayPayの加盟店登録が完了している店舗様が対象となります。
※10月1日～消費者還元開始後も、2020年4月30日まで加盟店による本事業申請は受付いたします。消費者還元を最大限活用するためにも、早期ご登録を推奨いたします。
※既にPayPay加盟店契約がお済みの方は弊社からキャッシュレス・消費者還元事業参加のご案内メールが届きますので、そちらから申請ください。
PayPayのここがすごい！
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- 認知度No.1！
- サービス開始からキャンペーンで話題となり、認知度No.1の決済サービスです。
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- ユーザー数2,300万人突破！
- 集客に注力したPayPayは、2,300万人の方にご登録頂いているサービスです。店舗の決済シーンでより多くの消費者のニーズに応えられます。
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- 決済回数単月1億回突破！
- サービス開始から約15ヶ月で決済回数単月1億の決済回数を突破。すでに2,300万人以上の消費者がユーザー登録を完了しているため、レジでの会計がスムーズです。
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- 加盟店申込数185万カ所突破！
- サービス開始から約15ヶ月で加盟店185万カ所突破！コンビニやスーパー、ドラッグストア等の大手チェーンだけでなく、街中の小さなお店にもどんどん広がりつつあります。
※2020年1月時点
※既にPayPay加盟店契約がお済みの方は弊社からキャッシュレス・消費者還元事業参加のご案内メールが届きますので、そちらから申請ください。