キャッシュレス・
消費者還元事業

キャッシュレス・
消費者還元事業とは？

2019年10月の消費税率引き上げに伴い、 キャッシュレス支払いを行った消費者にポイントが還元される国の事業です。

消費税率が10％に引き上げられる2019年10月から9か月間、キャッシュレス決済をした消費者に最大5％が還元される国の補助金事業です。消費者にとってのメリットのみならず、キャッシュレス決済用の端末導入費用補助や手数料補助など事業者にとってのメリットもあります。

PayPayも補助金事業の対象事業者となることが決定し、PayPayユーザーへ通常付与しているPayPayボーナスに加えて、最大5％を還元することになりました。

ご自身のお店をご利用いただいたPayPayユーザーへ本還元を適用するために、PayPay加盟店は弊社へ本事業の参加申請が必要です。
PayPay加盟店契約のお申し込み手続き完了後、PayPayから本事業の参加に必要な登録フォームをメールにて順次ご案内いたしますので、当該フォームよりお手続きをお済ませください。尚、本事業参加には経済産業省指定の条件および注意事項がございます。ご登録時によくお読みいただき、ご申請ください。

加盟店に申込む（無料）

※既にPayPay加盟店契約がお済みの方は弊社からキャッシュレス・消費者還元事業参加のご案内メールが届きますので、そちらから申請ください。

キャッシュレス決済導入のメリット

入れとけばよかったになる前に…

加盟店に申込む（無料）

キャッシュレス・
消費者還元事業のポイント

決済システム利用料の
3分の1を国が負担！

消費者がキャッシュレス決済を利用することにより発生する決済システム利用料（3.25％以下）の3分の1を国が負担します（一部対象外）。PayPayでは、2021年9月30日まで決済システム利用料無料キャンペーンを実施しています。
消費者の負担減で
購買促進！

キャッシュレス決済をした場合、実質的に現行の8％の消費税率よりも負担額が減るため、消費者の購買意欲向上が見込まれます。キャッシュレス決済をした消費者へは、決済事業者からポイントなどのかたちで還元されます。
釣り銭準備が不要！
現金関連業務から解放

キャッシュレス決済の導入に伴い、両替をしたり、閉店後に現金を精査したりする現金の運用にまつわる手間を大幅カットできます。作業時間の短縮やレジ締めにかかる人件費の減少など、業務効率化による人件費の削減につながります。

今後のキャッシュレス・消費者還元事業申請スケジュール

キャッシュレス・消費者還元事業の対象店舗になるには、PayPayなどの決済事業者経由での
申請・登録が必要になります。手順と暫定スケジュールは次の通りです。

6月24日より順次

PayPay加盟店へ本事業参加手続き用URLをメールにてご案内いたします。新規お申し込みの場合、PayPay加盟店審査終了後にご案内いたしますのでご確認ください
7月以降順次

本事業への登録が完了した加盟店情報は本事業対応加盟店として、本事業ホームページにて公表される予定です。
10月1日から

消費者還元事業が開始されます。

本事業施行直前はスムーズにお申し込みいただけない可能性があるため、早めのPayPay加盟店申込をオススメします！
※キャッシュレス・消費者還元事業の申請は、PayPayの加盟店登録が完了している店舗様が対象となります。
※10月1日～消費者還元開始後も、2020年5月30日まで加盟店による本事業申請は受付いたします。消費者還元を最大限活用するためにも、早期ご登録を推奨いたします。

加盟店に申込む（無料）

※既にPayPay加盟店契約がお済みの方は弊社からキャッシュレス・消費者還元事業参加のご案内メールが届きますので、そちらから申請ください。

PayPayのここがすごい！

認知度No.1！

サービス開始からキャンペーンで話題となり、認知度No.1の決済サービスです。
累計登録者数1,000万人突破！

集客に注力したPayPayは、1,000万人の方にご登録頂いているサービスです。店舗の決済シーンでより多くの消費者のニーズに応えられます。
累計1億回の決済回数

サービス開始から約10カ月で累計1億回の決済回数を突破。すでに1,000万人以上の消費者がユーザー登録を完了しているため、レジでの会計がスムーズです。
加盟店100万カ所突破！

サービス開始から約10カ月で加盟店100万カ所突破！コンビニやスーパー、ドラッグストア等の大手チェーンだけでなく、街中の小さなお店にもどんどん広がりつつあります。