地域消費の促進から行政事務の効率化まで、複数事業でPayPay商品券を活用。

ー 導入後の効果についてお聞かせください。

今治市では、子どもが真ん中応援券（子育て支援のクーポン事業）、ボランティアや健診受診のインセンティブ、各種表彰の記念品など、複数の給付にPayPay商品券を活用しています。また、実際にデジタル給付を利用する市民の利便性を第一に考え、短期間で決済媒体が変更されることのないよう、PayPayとは3年間の契約で事業を進めています。

特に、子どもが真ん中応援券については、PayPay商品券の導入に合わせて申請をオンライン化し、PayPay商品券の獲得コードを申請者へ送付する際にも、オンライン上で完結できるようになりました。これにより、申請受付時の市民の待ち時間が短縮されたほか、紙クーポンを持ち歩く必要がなくなるなど、市民の利便性が向上しました。また、紙券の計数や保管にかかる行政事務の負担も軽減することができました。
子どもが真ん中応援券のような子育て世代を対象とした事業では、デジタル給付を利用しやすいと考えています。一方で、対象となる市民に高齢者が含まれる場合など、デジタル給付にハードルを感じる方もいます。こうした方に対しては、窓口などで丁寧に説明し、必要なサポートを行うとともに、デジタル給付の対象事業についても対象者の状況を踏まえて選定するなど、利用しやすさに配慮しながら、引き続き事業を進めていきます。