全国初のPayPay商品券事業を実施。成果を次のデジタル活用へ

ー PayPayの自治体ソリューションを導入いただいた理由をお聞かせください。

奈良県では、物価高騰対策や子育て支援といった住民サービスの向上と同時に、県内での消費喚起、さらには行政のデジタル化（DX）を推進する必要がありました。
まず「働く人応援クーポン」でPayPay商品券を活用し、紙の商品券の発行・郵送、換金にかかる事務を不要とし、迅速に県民へ支援を届けるためにデジタル商品券の導入を実施しました。
その後「はぐくみキャンペーン2024」では、奈良スーパーアプリを通じた申込みや本人確認にPayPayを組み合わせるなど、施策を発展させてきました。
奈良スーパーアプリは、行政手続きや情報発信など、さまざまな行政サービスをオンラインで提供する基盤として整備を進めています。そこに民間サービスを連携させることで、行政側で対象者を適切に確認しながら、その後の支払いや利用には県民が使い慣れたサービスを活用するいう仕組みを実現できる点も、取り組みを進めた理由の一つです。

働く人応援クーポン実施時のポスター（現在、商品券の配付は終了しております。）

ー 様々な選択肢の中で、PayPayを選定いただいた理由を教えてください。

地域限定の商品券事業を実施するにあたり、県内の対象店舗に利用先を限定できる機能や、自治体向け事業の運営実績、サポート体制などを総合的に評価した結果、PayPayを選定しました。また、多くの県民が日常的に利用している決済サービスであることから利用者の負担が少なく、円滑な事業実施が期待できる点に加え、県が進めるデジタル施策との連携が可能である点も評価しました。