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塾の開業に必要なものとは?手順や費用、成功のポイントについて解説

塾の開業に必要なものとは?手順や費用、成功のポイントについて解説

この記事はこんな方におすすめ

  • 学習塾の開業を検討している方
  • 学習塾開業のために必要な資格や設備と予算を知りたい方

この記事によって分かること

  • 学習塾開業のために必要な資格
  • 学習塾開業のための設備投資とその金額
  • 学習塾をリスクなく起業する方法

脱サラや学生の起業としても人気なのが塾の開業です。 特別な設備や仕入れなどが必要なく、1人でも開業できるので、気軽に開業することができますが、開業するためにはある程度の準備は必要です。
塾開業に必要な準備や、塾を開業するために必要な資格について詳しく解説していきます。

そもそも開業できる?塾を開業するための条件や資格

塾を開業するための条件は特にありません。
教員免許など持っていなくても開業することができますし、むしろ教員免許を所有していない人の方が大多数です。 ある程度、勉強を教えるノウハウさえあれば、高卒の人や中卒の人でも塾を経営することができます。

また、塾開業のための設備基準などもありません。 人を集めての衛生上問題ない程度のコロナ対策などができていればどんな設備でも開業することが可能です。

塾を開業するための準備3点

塾を開業するためには以下の3つの準備を行いましょう。

公的な手続き、物件の選定、採用
塾開業に必要な3つの手続きについて詳しく解説していきます。

①各種手続き

塾を開業するには以下の2つの書類を税務署と都道府県庁へ提出する必要があります。

  • 税務署に開業届を提出する

所轄の税務署へ開業届を提出しましょう。 開業届とは税務署に対して「開業した」ということを申告する書類で、開業届を提出することによって、第三者に対して「確かに個人事業主として開業している」という証明にもなります。

  • 各都道府県の定める最寄りの役所に事業開始申告書を提出

事業開始申告書とは都道府県に対して個人事業主としての開業を申告するものです。 税務署は国税を管轄していますが、都道府県は地方税を管轄しているため、都道府県に対しても事業開始を申告する必要があります。
提出しなくても罰則はありませんが、開業届を提出する際に一緒に提出しておくとよいでしょう。
なお、これらの書類は塾経営に限ったものでなく、個人事業主であればどんな業種でも提出しなければなりません。

②物件選定

塾を開業する物件を選定しましょう。
塾は立地が重要です。 子供が通校しやすい駅前か、近所の子供集めやすい住宅街か、「どこから子供を集めるのか」を明確にして立地を決めましょう。

  • 自宅もしくは新規で物件を選定

次に自宅で開業するか、賃貸で物件を決定するかを決定します。
一戸建ての自宅で、塾として開業できる十分なスペースがあればお金をかけずに開業することができます。 通勤時間もないので生活にゆとりも出るでしょう。

自宅で開業することができないのではあれば物件を賃貸せざるを得ません。 塾としてふさわしい物件は
・好立地であること
・教室の広さを確保できること
の2点です。
多少古くても塾であれば問題ありません。 想定する月商の1〜2割程度の予算で物件を探してみましょう。

③採用・教育

塾にとって講師は最も重要な商品です。 講師を採用し、講義のやり方を教育しましょう。
そのため、採用の前に指導マニュアルなどを作成しましょう。 講師は地元の大学生や主婦など、時給で雇うことができる人を採用した方が、固定費がかからず収益が上がりやすくなるのでおすすめです。

  • 人数や費用

塾の規模に応じて採用人数を決定しましょう。 教室が1つしかないのであれば最初は自分1人で開業しても問題ありません。
まずはカリキュラムを考えて、カリキュラムから必要な人数を割り出しましょう。

地元の大学の生協などに頼めば採用費用はかかりません。 求人雑誌などへ広告を載せるのであれば10万円〜20万円程度の予算を考えておきましょう。

また、時給は地域の相場の1.5倍程度を見ておけばよいでしょう。
なお、正社員を雇う場合にはハローワークで雇用保険の手続きが必要になります。 労働保険についてはバイトでも労基署での加入の手続きが必要になるので注意しましょう。

塾を開業するための費用相場は?

では実際に塾を開業するためにはどの程度の費用がかかるのでしょうか?

・設備・内装工事費
・教材費
・広告宣伝費

それぞれ、項目ごとに必要になる費用について詳細に解説していきます。

設備・内装工事費

物件の賃貸費用として敷金・礼金などで100万円程度は必要です。
塾の場合、内装工事はそれほど必要ないかもしれませんが、クロスなどを張り替える場合には50万円〜100万円前後は必要でしょう。

この他、黒板、ホワイトボード、机、椅子、パーテーションなどの備品で30万円〜50万円程度必要です。

教材費

教材として参考書などを使うのであれば、講師が使う分は仕入れなければなりません。 こちらは、2万円〜5万円程度でしょう。

広告宣伝費

地域を限定して集客するのであれば、ビラを作成し、ポスティングする方法が有効です。 この他にもフリーペーパーに掲載したり、WEB広告を利用するなどの方法があります。
広告費はピンキリですが、30万円〜50万円程度の予算を考えておけば十分に塾を宣伝することができます。

10名くらい入る程度の塾を開業する場合でも、開業費用として最低でも300万円は用意しましょう。 もちろん、自宅で塾開業する場合にはさらに費用を抑えることが可能です。

塾の開業を成功するためのポイント

塾の開業を成功させるためには3つのポイントがあります。

・生徒集客が見込める立地を選ぶ
・初期のランニングコストをなるべく落とす
・オンライン授業を取り入れる

塾開業を成功させるための3つのポイントについて詳しく解説していきます。

生徒集客が見込める立地を選ぶ

塾において立地は非常に重要です。ターゲットに応じて以下のように立地は選定するのがおすすめです。

・地域をターゲッティングして開業する→住宅街
・講義を差別化して広い地域から生徒を募集する→駅近の物件
・特定の学校の生徒をターゲッティングする→学校の近く

このように、ターゲットにした子ども達が通いやすい立地へ開業しましょう。

初期のランニングコストをなるべく落とす

塾はそれほど開業費用をかけずに開業することができます。 内装にそれほどこだわる必要がないので、居抜き物件を探しやすく、開業費用を抑えることができます。

自宅で開業すれば敷金礼金や家賃はかかりません。 できる限り、初期投資を抑えることができる物件を探しましょう。
また、椅子や机も中古で状態のよいものは多数存在します。 設備面でもできる限り費用を抑えましょう。

実際に集客できるかどうな不透明な開業前の段階で、多くの初期投資をすることはおすすめできません。
できる限り初期の費用を抑えるようにしてください。

オンライン授業も取り入れる

オンライン授業をできる限りたくさん取り入れていきましょう。 オンラインであれば、日本全国、生徒の居場所に関係なく集客することができますし、塾のキャパシティ以上の集客も可能です。

最終的には塾の教室のを借りなくても塾経営ができる可能性もあります。 塾は今後、オンラインへの転換が行われる可能性が最も高い業種の1つですので早めにオンラインへの対応をしておきましょう。

塾の開業はスモールスタートがおすすめ

上記の通り、塾を開業するためにはイニシャルコストやランニングコストも決して小さくはありません。
塾は基本的に教室という「箱」を用意しなければならないので、失敗した場合のリスクを比較的大きくなってしまいます。
そのため、まずはスモールスタートでテスト的に塾開業の模擬体験をするのがおすすめです。

例えば、教えたい方と学びたい方を繋ぐオンライン講座のマッチングサイトから講師をはじめてみるのもおすすめです。
人気の講師になれればそれなりに大きな利益を得ることができますし、何より失敗してもリスクがほとんどないのがメリットです。

また、「自分に勉強を教える能力があるかないか」ということも客観的に判断できるため、開業の前に試してみるとよいでしょう。

まとめ

一般的に、塾開業には物件の賃貸、内装、設備購入、教材費用などで300万円程度の予算が必要だと言われています。
自宅で開業できるのであれば低予算で開業も可能ですが、賃貸の場合には意外にリスクが高いのも事実です。

最初はオンライン上で講義を行うなど、リスクを最小にする方法で開業することも検討するとよいでしょう。

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