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QRコード決済は個人事業主でも導入できる!メリットと特徴まとめ

商店街

QRコード決済は、大手小売やフランチャイズだけが導入するものと考えている方も多いのではないでしょうか。

これまでのキャッシュレス決済といえば、クレジットカードのように莫大な設備投資を必要とするケースが多かったのですが、QRコード決済なら最小限の初期費用で導入できます。個人が経営している小さな店舗にもおすすめです。

今回は、個人経営のお店や個人事業主がQRコード決済を導入するための方法やメリットについて詳しく解説していきます。

QRコード決済を店舗に導入する方法

調理

QRコード決済を店舗に導入しようと考えたとき、実際にはどのような手続きが必要になるのでしょうか。(※)

まずは申込みから利用開始までの手順を詳しく確認していきましょう。

(※)ここで述べる導入方法は、2019年7月15日時点での情報です

QRコード決済の事業者へ加盟店申請を行う

QRコード決済に対応したいと考えたとき、まずはそれぞれのQRコード決済事業者に加盟店の申請手続きを行います。

QRコード決済事業者によっても申請の方法は多少異なりますが、ほとんどはインターネット上からの手続きが可能です。

個人事業主が必要な登録情報は?

個人事業主の場合は運転免許証やパスポート、保険証などの本人確認書類が必要になります。

加えて、中古品などを扱うお店の場合は古物商許可証、旅行代理店の場合は旅行業登録票など、必要な事業免許の証明書類も提出します。

複数の事業免許を持っていたとしても、QRコード決済事業者が審査対象としているものだけを入力します。

事業の特性上、複数の事業免許を提出する必要がある場合は、申込み後に審査担当者から連絡が来るため、そちらの指示に従ってください。

QRコード決済事業者側で加盟店審査が行われる

インターネットから加盟店の申請手続きを行った後は、QRコード決済事業者側で加盟店の審査が行われます。

審査に要する時間は通常約1〜2営業日となっていますが、申込み時点で確認事項や記載漏れ、書類不備などがあった場合は2週間以上の時間を要することもあります。

システムの初期設定を完了し利用スタート

申込み手続きが終わり、無事審査が完了すると、QRコード決済の利用開始に必要な書類やキット一式が到着します。

消費者の場合はスマホアプリをインストールすれば利用できますが、店舗の場合はパソコンやタブレット端末から管理用のシステムへ初回ログインを行い、テスト決済をする必要があります。


PayPayの場合は『PayPay for Business』というツールを使用します。申込み時に登録したメールアドレスとパスワードを設定し、問題なくログインできるか確認しておきましょう。

また、店頭にはPayPayから送付されてきたQRコードステッカーや店頭用ステッカー、リーフレットなどを活用してPayPayに対応していることを広く周知させることができます。

QRコード決済は個人事業主でも導入できる?

店頭_笑顔

QRコード決済は法人としての申込みが可能であることは簡単に想像できますが、一方で個人で店舗を営んでいる個人事業主でも登録は可能なのでしょうか。

個人で店舗を営んでいる個人事業主も導入可能

個人が経営する店舗でも、必要書類を揃えれば簡単に導入できます。

先ほどPayPayの事例でも紹介したように、個人事業主を想定した銀行口座登録のガイドラインもあります。

実際に個人経営の居酒屋や飲食店、商店なども続々とQRコード決済サービスを導入するところが増えています。

PayPayの場合、PayPay決済アプリで「近くのお店」をタップすると、大手小売店やチェーン店以外にも、個人で経営しているお店が多数表示されていることが分かります。

『PayPay for Business』で売上管理も簡単

「QRコード決済のようなシステムを導入すると売り上げの計算が面倒になるのでは?」という疑問をお持ちの方もいるかもしれません。

QRコード決済の多くは店舗側での売上金の管理を簡単にするために、管理用のツールを用意しています。

PayPayの場合であれば、『PayPay for Business』というツールにさまざまな機能が集約されています。

『PayPay for Business』が果たす役割は以下の通りです。

  • 決済データを検索、照会、決済のキャンセル、決済データのダウンロード
  • 入金レポートの確認、入金データのダウンロード
  • QRコードの表示、ダウンロード、印刷
  • ブランド情報の管理、編集
  • 店舗情報の管理、編集
  • ユーザーの追加
  • 通知設定の変更
  • お知らせの確認

複数の店舗を経営している場合も、お店グループ全体を管理できる「加盟店」という単位と、個々の店舗を管理する「店舗(ストア)」という単位に分けてソートすることが可能です。

昼は喫茶店、夜になるとBARとして事業内容を変えて経営しているようなお店であっても、店舗ごとに切り分けて管理ができます。

PayPay登録後に屋号や住所、銀行口座などの情報を変更する際にも、『PayPay for Business』から手続きが可能です。

※PayPay for Businessの機能は2019年7月15日時点での情報です。

個人事業主がQRコード決済を導入するメリット

店員とお客様

個人事業主がQRコード決済を導入することによって、どのようなメリットがあるのでしょうか。

現金による取引がもっとも簡単で安心感があるという理由から、現金決済のみで経営している個人事業主の方にもぜひ知っていただきたい内容です。

導入コストと手数料が安価

大前提として覚えておきたいのは、QRコード決済は導入コストがほとんどかからず、回線工事や設備設置などで業者が訪問する必要もないということです。

POSシステムで在庫を管理しているような大規模な店舗の場合はPOSシステムとQRコード決済のシステムを連動させるために別途費用がかかってしまいますが、個人で経営しているような小規模店舗の場合は初期費用はほぼ無料といっても過言ではありません。

QRコード決済を導入するにあたって最低限必要となるのは、インターネットが利用できる状態のパソコンまたはスマホ・タブレット端末のいずれかです。

これは、先述した『PayPay for Business』を利用するために必要になります。

決済手数料についてはQRコード決済事業者によって多少の幅はあるものの、通常は3.25%程度となっています。

PayPayの場合、決済システム利用料は2021年9月30日まで無料となっています(それ以降は未定)。

QRコード決済事業者も多く存在するため、試験的に導入した後、しばらく様子を見て継続していくかを判断することも可能です。

新たな客層を取り込める

これまで現金決済のみで経営してきた店舗も新たにQRコード決済に対応することによって、今まで来店してこなかったような新たな客層を取り込むことも可能になります。

これらのユーザーは、いち早く最新のテクノロジーや製品、サービスに反応し、SNSなどで拡散していくことも大きな特徴です。
この口コミによる拡散は、ファンを多く獲得するためにとても有効。広告費をかけて認知を図るアプローチよりも、確実性は高いといえるでしょう。

QRコード決済にいち早く対応することは、マーケティングの側面から考えても有効な方法といえます。

加盟店になることで宣伝にもなる

QRコード決済アプリによっては、地図上に加盟店が掲載されるものもあります。

PayPayアプリの場合、「近くのお店」をタップすると現在地がマップで表示される機能を搭載。

地図上にPayPay加盟店がプロットされるため一目で分かりやすい仕様になっています。

ちなみにPayPayアプリの累計登録者数は2020年7月時点で、累計登録者数3,000万人突破と発表されました。

広告費をかけずとも実質的にお店の場所を宣伝できる効果も期待でき、SNSでの拡散以上に効果が見込めるかもしれません。

フェスなどイベント出店時にも使える!

新たな夏の風物詩となった夏フェス。
ライブ以外にも「フェス飯」とよばれるグルメを楽しむユーザーは多く、会場には多くの飲食ブースが軒を連ねています。

できるだけ荷物を少なく、身軽な装備でライブを楽しみたいフェス来場者にとって、スマホひとつで支払いができるQRコード決済は非常に喜ばれます。
そのため、フェスをはじめとした野外イベントに出店する際にはQRコード決済がおすすめです。

PayPayの場合は実店舗をお持ちであれば、野外でイベントをする際に使えます。

個人経営店がQRコード決済に対応すると消費者にもメリットがある

ご飯

個人で経営している小規模店舗の多くがQRコード決済に対応していくことで、お店側だけではなく消費者側もメリットを得られることになります。

今回は消費者側のメリットを2点ご紹介します。

これまで知らなかったお店を新たに発見できる

個人が経営している小規模な飲食店や居酒屋の場合、近所の住民であっても意外と知られていないケースは多いもの。

近所を散歩していて初めて気付くお店もあれば、ビルの中に入っていて普段通りの生活をしていると気付かない、なんてことも。

QRコード決済アプリの地図上に加盟店として掲載されることによって、これまで知らなかったお店を新たに開拓できるようになることでしょう。

会計時間が短縮される

個人が切り盛りしている居酒屋などでは、忙しい時間帯に現金の計算や、支払い時のやり取りに手間取ってしまい、会計に多くの時間が割かれてしまうこともあります。

現金が不要で一瞬で会計が完了するQRコード決済を導入することによって、レジの待ち時間も短縮され、スムーズな会計を実現できることでしょう。

法人、個人事業主とわず手軽に始められるQRコード決済

今回ご紹介してきたように、QRコード決済は法人だけではなく、小規模な事業・店舗を経営している個人事業主にとっても有効な決済方法です。

店舗への導入もスムーズで初期費用もかからず、QRコード決済の導入までハードルは非常に低いといえます。


さらには、通常の店舗営業以外でも、イベント出店時に手軽にキャッシュレス決済化できる仕組みが確立しているため、場所にとらわれないフレキシブルな対応も可能。

現在個人でお店の経営や事業を運営している方はもちろん、これから個人事業主として開業予定の方も、ぜひQRコード決済サービスの導入を検討してみてください。

※「QRコード」は、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

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  • ・決済システム利用料は、2021年9月30日まで無料です。2020年4月1日以降新たに加盟店になる年商10億円以上の法人の場合は有料です。詳細はこちらまでお問い合わせください。
  • ・2020年10月1日よりアリペイ・アリペイコネクトサービスにおける決済システム利用料は取引金額の1.98%(税別)となり、取引金額から自動で差し引かれます。
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