捜査機関等からの情報開示要請への対応

公的機関からの情報開示要請への対応方針についてご説明しています。

捜査機関からの情報開示要請に対する基本方針

PayPayでは、プライバシーポリシーに基づき、お客様の個人情報およびプライバシーを厳格に保護、管理しております。
そのため、原則として、お客様の同意なく情報を開示することはありません。
ただし、捜査機関からの情報開示要請に対し、関係法令および社内の厳格な基準に基づいて、必要性および相当性があると認められる場合にのみ、必要最小限の情報を提供する場合があります。

情報提供を行う目的

犯罪行為を行った被疑者の検挙は、キャッシュレスサービスを提供する事業者としての社会的責務であると考えています。
また、お客様が安全・安心してご利用いただけるサービスを提供するため、弊社サービスを利用した不正行為に対する捜査協力は必要不可欠と考えます。

捜査機関に対して情報開示を行う際に前提となる法律

捜査機関は、刑事訴訟法に基づき情報の開示を求めることができます。

①裁判官の発する令状により行われる情報開示要請
第218条1項 司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、裁判官の発する令状により、差押、捜索又は検証をすることができる。

②法律に基づく捜査関係事項照会による情報開示要請
第197条2項 捜査については、公務所又は 公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

開示する情報について

情報開示要請に対しては、開示に応じるか否かを厳格に判断し、合理的な理由がある場合のみ最小限の情報を開示します。下記は、捜査機関に開示する可能性のある情報であり、実際に開示する情報は一部の情報になります。

  • 登録情報:アカウント取得時やYahoo! JAPAN ID連携時にユーザーが入力した情報
    • ユーザー情報(ユーザーID、氏名、カナ氏名)
    • 携帯電話情報(携帯電話番号、SMS認証状態、SMS認証日時)
    • メールアドレス(メールアドレス設定状態、認証状態、認証日時)
    • Yahoo! JAPAN ID連携(Yahoo! JAPAN ID連携状態、連結用識別子、Yahoo! JAPAN ID連携日時)
  • 取引履歴:ユーザーがPayPayで取引した履歴(決済、チャージ、送金など)
    • 決済番号、支払種別、取引日時、加盟店名、店舗名、取引金額、取引ステータス
  • 銀行口座情報
  • アカウントの本人確認情報
  • PayPayチャット履歴(通信日時、チャット内容)

    PayPayチャット履歴については、裁判所による捜索差押令状の呈示がない限り開示しません。

  • その他サービス利用履歴

情報開示要請に応じるケース

以下のような事案で情報開示要請がなされた場合、対応を行う場合があります。

  1. 銀行口座、クレジットカードの不正登録:第三者の銀行口座、クレジットカードをPayPayアカウントに連携させ不正にチャージが行われている
  2. 個人間送金機能を悪用した詐欺:SNS等で商品購入のやりとりを行い、支払い手段にPayPayの送金機能が利用されている
  3. マネーロンダリングでの利用:マネーロンダリングにPayPayを利用している

捜査機関以外の公的機関からの開示請求への対応について

捜査機関以外の公的機関や弁護士会からもお客様の情報の開示を求められる場合があります。PayPayでは、開示の求めが法令上の根拠を有するものである場合に限り、情報開示の必要性・相当性を判断し、必要最小限の情報を、必要な承認手続きを経たうえで開示する場合があります。

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