仮想通貨と電子マネーの違いはなに？それぞれのメリットについて解説！

近年キャッシュレス化が進むなか現金以外のさまざまな通貨が普及しています。

このごろ、仮想通貨という言葉を耳にすることも増えてきたかと思いますが、電子マネーと仮想通貨の違いを詳しく知っている人は少ないのではないでしょうか。

電子マネーと仮想通貨はじつはまったくの別物であり、通貨の使い方や発行元、対応する法律まで異なります。

この記事では、仮想通貨と電子マネーの特徴や違い、それぞれのメリット、デメリットを解説します。

仮想通貨の特徴やメリット、デメリットを解説！

仮想通貨と電子マネーの違いを解説する前に、仮想通貨と電子マネーのそれぞれの特徴やメリット、デメリットについて解説をします。

まずは仮想通貨からみていきましょう。

仮想通貨とは？

仮想通貨とは、暗号化されたデジタル資産で、別名「暗号資産」とも呼ばれています。国家によって価値が保証されている法定通貨ではありません。

仮想通貨はインターネット上でやりとりされる電子データであり、物理的に実態はないものの、法定通貨と同様に、決済に使ったり送金したりすることが可能です。また、日本円やドルといった法定通貨と交換することもできます。

日本の法律では仮想通貨を以下のように定義しています。

一．物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。）であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

二．不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

引用：「資金決済に関する法律（資金決済法）」第二条５

つまり、仮想通貨は財産的価値をもち、物やサービスを購入する決済手段として使用できるほか投資対象にもなりうるのです。

また、仮想通貨はブロックチェーンと呼ばれる取引履歴のブロックをつなげたデータベースにより管理されています。

ブロックチェーンは中央集権的なデータ管理ではなく、ネットワーク上にいる複数の利用者が分散してデータ管理する仕組みです。そのため改ざんの危険性が非常に低く、高度なセキュリティが担保されています。

もともとは仮想通貨（ビットコイン）の基幹技術として発明されたものですが、近年は金融機関や各種契約の分野での活用が期待されています。

参考：ビットコインとは

仮想通貨の特徴

仮想通貨は1500種類以上ものの種類があるといわれており、日本では、Bitcoin（ビットコイン）、Ripple（リップル）、NEM（ネム）などが有名です。

また、仮想通貨は「仮想通貨取引所」で購入することができます。

仮想通貨ごとに細かい点は異なりますが、多くの仮想通貨に共通する特徴は以下のとおりです。

• 送金が早い
• 送金手数料が安い
• QRコードを読み取ると決済できる
• 個人間で送金ができる
• 値動きが激しい
• マイニングによって発行される
• ブロックチェーン技術が用いられている
• 中央集権がない

また、仮想通貨はビットコインとアルトコインの大きく２つに分けれらます。

アルトコインは、ビットコイン以外の仮想通貨を指します。つまりRipple（リップル）やNEM（ネム）はアルトコインに該当します。

代表的な仮想通貨の例

日本人に馴染み深い通貨である、Bitcoin（ビットコイン）とRipple（リップル）の特徴を紹介します。

Bitcoin（ビットコイン）は2009年に世界で初めて発明された仮想通貨で、仮想通貨の代名詞的な存在です。2017年に大きく値上がりしたことが話題になり、一般的な認知度が高まりました。買い物をした際に、Bitcoin（ビットコイン）決済ができる店舗もあります。

Ripple（リップル）は2012年に誕生した仮想通貨です。Googleなどの大手企業から出資を受けていることでも注目を集めています。もともとは国際送金の利便性を高めるために開発されたともいわれており、国内でも大手金融機関がRipple（リップル）を活用していくことを表明し、話題になりました。

仮想通貨のメリット・デメリット

次に、仮想通貨のメリットとデメリットについて解説します。

仮想通貨のメリットとデメリットは以下のとおりです。

仮想通貨のメリット

• 国境を超えて利用できる
• 送金スピードが早く手数料が安い
• 少額から投資できる
• 個人間送金ができる

たとえば、銀行を通じて海外送金をすると銀行に出向いて手続きをしてから1~2日ほど送金に時間がかかります。さらに3,000円ほどの手数料が必要です。

しかし、仮想通貨を使い個人間で直接送金を行えば、送金する通貨にもよりますが、スマホで送金が完了し、かかる時間はわずか数十秒ほど。手数料も10円かからずに送金できます。

また、仮想通貨は値動きが激しいので投資対象にもなっており、少額からの投資も可能です。

仮想通貨のデメリット

• ハッキングされる可能性が少なからずある
• 値動きが激しいので決済手段として利用しにくい
• 売買の利益に対する税金が高額
• 詐欺が多い

仮想通貨にはこのようなデメリットがあり、懸念点としてはハッキングの可能性があるということです。

たとえば過去には、2018年に大手取引所のCoincheck（コインチェック）が管理していたアルトコインのNEM（ネム）が約580億円相当流出した事件、取引所のZaif（ザイフ）も外部からの攻撃を受け、仮想通貨計約67億円相当が不正に流出した事件があります。

最近では、仮想通貨の取引所のセキュリティ面が強化され、あまり大きな事件は起こっていませんが、外部からの攻撃には今後も注意が必要です。

仮想通貨を使った決済や個人間送金の仕方

次に、仮想通貨を使った決済の仕方について解説します。

2018年に、ビックカメラなどいくつかの店舗でビットコイン決済が導入されました。

仮想通貨で決済をするには、「ウォレット」（仮想通貨の財布）に仮想通貨を入れておきウォレットの入ったスマホをお店のQRコードにかざす必要があります。「ウォレット」は、仮想通貨の取引所でアカウントを開設する、あるいはウォレットアプリをダウンロードすることで入手できます。

また、決済だけなく個人間送金の手段としても使うことができます。

個人間で仮想通貨を送金するには、相手の仮想通貨アドレス（ビットコインアドレス）を入力する方法や、相手のウォレットに表示されているQRコードを読み取る方法があります。

投資目的で仮想通貨を所有している人もいて、仮想通貨の売買で得た利益は日本円で出金することが可能です。

電子マネーの特徴やメリット、デメリットを解説！

ここからは電子マネーの特徴や種類、メリットやデメリットについて解説をします。

電子マネーとは？

電子マネーとは、「電子データのやりとりで決済を行う決済サービス」の一種です。

つまり、電子マネーを使えば、現金を用いなくても支払いが通信（オンライン）で完結します。

電子マネーにはさまざまな種類があり、大きくは以下のように種別が分かれています。

• 交通系：電車やバスなどの交通機関で利用できる
• 流通系：スーパーやコンビニなどで利用される
• クレジットカード系：電子マネーとクレジットを連携させて利用する
• QRコード決済系：スマホとクレジットを連携させて利用する

電子マネーは国が発行するものではなく、企業により発行されています。発行社である企業が専用のICカードやスマホアプリを提供し、利用者はそれに法的通貨（円）をチャージすることで支払いに利用できます。

電子マネーの特徴と例

電子マネーは企業が発行しており、さまざまな種類があります。

代表的なものとしては、交通系電子マネーのSuica（スイカ）やPASMO（パスモ）、セブン&アイ・ホールディングスが発行するnanaco（ナナコ）、スマホでQRコード決済ができるPayPay（ペイペイ）などがあります。

電子マネーに共通する特徴は以下のとおりです。

• プリペイド型、ポストペイ型、デビット型がある
• 会計処理が現金よりも短いかざすだけで決済が可能
• 電子マネーを作るにあたり審査がいらない

また、現金をあらかじめチャージしておくことで使えるタイプの電子マネー（プリペイド型）と、後払いタイプの電子マネー（ポストペイ型）があります。チャージ式であれば、使いすぎてしまう危険性も低いでしょう。

メリットの部分で触れますが、かざすだけで決済可能なので決済時間の短縮にもつながります。

クレジットカードと違って、電子マネーを作るには審査が必要ないため、未成年などクレジットカードを作れない人でも利用することが可能です。

電子マネーのメリット・デメリット

電子マネーのメリットとデメリットについて解説します利用者にとっても、電子マネー決済を導入した店舗によっても大きなメリットがあるのが特徴です。

＜電子マネーのメリット（利用者側）＞

• 短時間で決済できる
• ポイントが貯まるのでお得にお買い物ができる
• 現金を持ち歩かなくてよい

＜電子マネーのメリット（店舗側）＞

• 決済の時間が短縮できる
• 現金管理の手間が省けオペレーションを改善できる
• 顧客に幅広い支払い方法を提案できる
• 電子マネーに関連したキャンペーンにより集客につながる

利用者は電子マネーで支払いが済むことにより、財布から現金を取り出す時間やお釣りをもらう手間が省け、決済をスマートにできます。

たとえば、QRコード決済サービスのPayPayを利用すると、お店に掲示されているQRコードを読み取り、支払金額を入力するか、スマホアプリに表示されているバーコードをレジで読み取ってもらうだけで決済が完了します。

メリットがあるのは利用者だけではありません。電子マネー決済を導入すると店舗にもメリットがあります。

現金以外の幅広い支払いの選択肢を用意しておくことによって、集客にも役立つからです。さらに「ポイント2倍キャンペーン」や「キャッシュレス決済で5%還元」などのキャンペーンを利用することで、購買促進にもつながります。

電子マネーのデメリットは以下のとおりで、おもに利用者にとってのデメリットを挙げています。

• 複数の電子マネーを持つと管理が大変
• 加盟店でしか利用できない
• プリペイド型はチャージ分しか利用できない
• QRコード決済系はインターネットがないと使えない
• チャージしたら再現金化しにくい

電子マネーにはこのようなデメリットがあり、多くの企業が電子マネーを発行しているので、電子マネーを持ちすぎるとお金が分散してしまうため管理が大変です。

また、電子マネーは加盟店でしか利用ができないのでお店で使えるかどうかを確認する必要があります。

電子マネーを使った決済の仕方

電子マネーごとに使い方やできることが異なるので注意が必要です。

支払い方法は3種類に分けられます。

• プリペイド型：事前にチャージ
• ポストペイ型：後払い
• デビット型：決済直後に銀行から自動引き落とし

各電子マネーの公式サイトで、使い方の詳しい手順が紹介されているので、チェックしてみてください。

仮想通貨と電子マネーの大きな違い

仮想通貨と電子マネーの概要についてご紹介しましたが、仮想通貨と電子マネーの大きな違いは以下のとおりです。

• 発行元が異なる
• 対応する法律が違う
• 中央集権があるかないか
• 利用できる場所が違う
• 価格変動性が大きいかどうか
• ポイントが貯まるかどうか

発行元が異なる

仮想通貨と電子マネーは、発行元が異なります。

• 電子マネー：企業や機関
• 仮想通貨：マイニングによって発行される

電子マネーは企業や交通機関によって発行され、現金をそのままデジタル化するので、実質日本銀行が発行する法的通貨（円）を使っています。

それに対し、仮想通貨はマイニング（複雑な計算を行いデータの追記作業を行うこと）をすることで新規発行される仕組みです。

対応する法律が違う

仮想通貨と電子マネーは対応する法律が違います。

• 電子マネー：資金決済法が適用される
• 仮想通貨：仮想通貨法が適用される

電子マネーは、日本国が発行する円を利用するので、商品券やプリペイドカード、銀行業以外による資金移動業について規定する決済に関する従来の法律が適用されます。

しかし仮想通貨は発行元が銀行ではないので資金決済法が適用されないのです。仮想通貨は政府が新たに定めた法律である仮想通貨法に則って使用する必要があります。

中央集権かどうか

仮想通貨と電子マネーは国や銀行などの中央集権化されているかどうかという点で異なります。

• 電子マネー：銀行が中央集権
• 仮想通貨：中央集権ではない

電子マネーは、日本円を使用しているので、日本銀行が中央集権として存在します。

しかし、仮想通貨は国や銀行が発行している通貨ではないので、中央集権はありません。

そのため個人間送金を安い手数料で送金できたり、早く送金できたりするのです。

決済で利用できる場所が違う

仮想通貨と電子マネーでは決済時に利用できる場所が異なります。

• 電子マネー：加盟店舗のみで利用できる（その国の範囲内）
• 仮想通貨：現在は利用できる場所は少ない

電子マネーは、それぞれの電子マネーによって使える店舗が決められており、その範囲内で利用ができます。

仮想通貨は現在、利用できる場所は多くないのが現状です。どこかの国に属しているわけではないため、理論的には世界中で利用ができることになりますが、一般に支払い手段として利用できる体制は、現時点では整っていません。

価格の変動率が異なる

電子マネーと仮想通貨は価格の変動があるかないかが違います。

• 電子マネー：価格変動が少ない
• 仮想通貨：価格変動が大きい

電子マネーは日本円を使っているので、価格の変動は日本円に依存します。

国際通貨の価格変動は、1日で大きくても1円以内におさまることが多く、そこまで大きな変動はありません。

しかし、仮想通貨は1日で価格が大きく上下することがあります。

ビットコインやリップルなどの過去のレートを見てみると分かりますが、1日で20%以上値動きすることもあります。

ポイントが貯まるかどうか

仮想通貨と電子マネーはポイントが貯まるかどうかも違います。

• 電子マネー：ポイントが貯まるものが多い
• 仮想通貨：ポイントは貯まらない

電子マネーで決済をすると、ポイントが貯まることが多いです。還元率は電子マネーにより異なりますが、100円や200円で1ポイント貯まる仕組みのものもあります。

しかし、仮想通貨に関してはビットコイン決済をしてもポイントは貯まりません。

まとめ

本記事では、仮想通貨と電子マネーの概要や特徴を解説し、それぞれの違いについて解説をしました。

内容を要約すると以下のとおりです。

• 仮想通貨と電子マネーは発行形態が異なる
• 仮想通貨は電子マネーと比べて使える場所が少ない仮想通貨は電子マネーと比べて値動きが激しい

以上のことから、仮想通貨は日常使いには不向きのため、普段の決済には電子マネーの利用がおすすめです。

電子マネーにはICカードからQRコード決済まで、幅広い種類があるため、消費者や店舗の方、それぞれのニーズに合わせて利用することができます。

たとえばQRコード決済のPayPayであれば、時点でユーザー数は6,600万人を突破しているので、多くのユーザーの集客を見込めます。

この機会に、一度ご利用を検討してみてください。

・「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
・「Suica」は東日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。
・「PASMO」は株式会社パスモの登録商標です。
・「nanaco」は株式会社セブン・カードサービスの登録商標です。