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消費税の基本情報〜増税の仕組みとは~

この記事はこんな方におすすめ

  • なぜ消費税の増税が必要なのか知りたい
  • 増税による消費の落ち込み対策に有効な方法を知りたい
  • 軽減税率とは何か、導入する理由を知りたい
  • キャッシュレス決済が店舗の売り上げ拡大に効果が見込めるのか知りたい

この記事によって分かること

  • 消費税が導入されてからの約30年間、増税が繰り返されてきた
  • 2019年10月から消費税は8%から10%へ
  • 対象品目によって税率が異なる軽減税率制度の導入
  • キャッシュレス決済は増税による消費の落ち込み対策に有効

2019年10月から消費税(地方消費税を含む。以下、同)が8%から10%へ増税され、家計の負担が増えたと感じている方も多いのではないでしょうか。消費者だけでなく、個人事業主や会社経営者にとっても、増税の影響による消費の落ち込みは大きな問題です。

そもそもなぜ消費税を増税する必要があったのか、詳しく理解できていない人もいるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、消費税の歴史や基本的な仕組みを解説するとともに、軽減税率の仕組みや増税対策として有効なキャッシュレス決済の話題も含めて、詳しく説明していきます。

消費税とは

そもそも消費税は何のためにあるのでしょうか。消費税の歴史を紐解くとともに、繰り返されてきた増税の背景も含めて解説していきます。

消費税の歴史

日本ではじめて消費税が導入されたのは、1989年4月1日です。この年は昭和から平成へと時代が変わった節目でもあり、消費税は平成を象徴する大きな政策ともいえるものでした。

一方で、他国の消費税事情をみてみると、1954年にフランス(付加価値税)で初めて導入されたのをきっかけに、その後、ドイツやイギリスなどヨーロッパを中心に導入が進みました。現在では、アメリカや中国なども消費税に相当する税金が導入され、どの国においても重要な財源のひとつになっています。

消費増税が必要な理由

日本で消費税が導入されたときは税率3%でしたが、その後、1997年に5%、2014年に8%、そして2019年10月に10%といったように税率が引き上げられました。

消費増税が必要な大きな理由としては、増大する社会保障費への対応があげられます。

高齢化によって医療費や年金の問題が大きくなるなか、働く世代にのみ負担を強いるのではなく全世代で公平に負担を分かち合うことを主な目的としています。

また、1997年に消費税をはじめて増税した際は、これまで税収分が国だけに収められていたのに対して、地方自治体にも収められるようになり、国へ4%、地方自治体には1%相当分が割り当てられることとなりました。

2014年、2019年の増税の際も、この割合はそれぞれ上昇しています。

年月日 税率
1989年(平成元年)4月1日 3%
1997年(平成9年)4月1日 5%(国:地方=4%:1%)
2014年(平成26年)4月1日 8%(国:地方=6.3%:1.7%)
2019年(令和元年)10月1日 標準税率10%(国:地方=7.8%:2.2%) 軽減税率8%(国:地方=6.24%:1.76%)

消費税10%への引き上げ分の用途

過去の消費増税は医療、介護といった高齢者へ向けた政策でしたが、2019年10月からの増税では子育て世代への支援にもあてられることとなりました。

大きく分けると以下の3つがあげられます。

幼児教育・保育(幼稚園・保育所等)の無償化

幼稚園や保育所、認定こども園などの3歳児から5歳児クラスの利用料が無償となります。幼稚園の預かり保育、認可外保育施設など対象も幅広く、それぞれ月額上限額はあるものの、子育て世代の負担は大幅に軽減されます。

ちなみに住民税非課税世帯の場合は、0歳児から2歳児クラスであっても無償化の対象となっています。
(出典:政府広報 増収分の使いみち

待機児童問題の解消

待機児童問題を解消するために、2020年度中に約32万人分の保育の受け皿を確保するとしています。具体的には保育士の処遇を改善し、保育士人員の確保を目指します。
(出典:政府広報 増収分の使いみち

高等教育(大学・短大など)の無償化および支援

「高等教育」とは大学や短大、専門学校などを指しますが、対象となるのは住民税非課税世帯およびそれに準じる世帯の学生です。具体的な支援内容としては、授業料や入学金が免除または減額になるほか、給付型奨学金の支給対象となります。

(出典:政府広報 増収分の使いみち

消費税増税にともなう経済への影響

消費税の増税が行われるたびに問題として浮上するのが、経済へ及ぼす影響です。税率がアップするということはその分自由に使えるお金が減り、消費が落ち込む要因にもなります。実際に過去の消費税の増税直後には消費が落ち込み、景気の悪化に拍車をかけたケースも。

そのような懸念を払拭するための方法のひとつとして、2019年10月の増税では、新たに軽減税率が導入されました。これは、日々の生活における負担を減らすため、酒類・外食を除く飲食料品や週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)を対象として、8%の税率に据え置くという制度です。

また、軽減税率以外にもキャッシュレス決済を促進する目的で「キャッシュレス・消費者還元事業」がスタートしました。クレジットカードやデビットカード、電子マネー、QRコード決済などで買い物をすると、利用額の最大5%のポイント還元を受けられるという施策です。
2020年6月末までの期間限定の施策ではあるものの、この施策により、キャッシュレス決済の利用者やキャッシュレス決済を導入する店舗が着実に増加しています。

消費税の仕組み

消費税の歴史や使いみち、増税の理由がわかったところで、次に消費税がどのように徴収され納められているのか、基本的な仕組みについてみていきましょう。

直接税と間接税

消費税の仕組みを理解する前に覚えておきたいのが、直接税と間接税とよばれる税制の分類です。

直接税とは所得税や法人税のように、納税義務者が直接国に納める税金のことを指します。

一方で間接税とは、納税義務者と税金を負担する人が異なる税のこと。例えば、消費者が一旦、お店や企業に対して税金相当分を支払い、消費者から受け取った分をお店や企業が代わりに国に納めるというものです。

消費税は間接税

消費者(税金を負担する人)が物やサービスを購入する場合、お店(納税義務者)に対して税を含んだ価格を支払うため、消費税は間接税にあたります。ちなみに消費税が登場する以前は、物品税とよばれる税金が存在し、毛皮製品やゴルフ用品など、いわゆる贅沢品に対して個別に課税されていました。

物品税も消費税と同様に、店舗が一時的に税金相当分を預かり、その後まとめて納税する間接税が採用されていたのです。

納税義務者は法人または個人事業主

消費者から預かった消費税相当分を企業等の事業者が納税します。個人事業主の場合は翌年の3月末まで、法人の場合は決算が終了してから2ヶ月以内に一括で納付します。

消費税納付が免除となる特例

消費税はすべての法人、個人事業主に対して納付義務があるわけではありません。一定の条件を満たしていれば、免税事業者として消費税の納付が免除されます。

個人事業主の場合は開業した年及び翌年の2年間は消費税の納付が免除されます。また、基準期間(前々年)における課税売上高(消費税を除いた売上高)が1,000万円以下の場合にも免税事業者となることができます。

実際に免税事業者となるには、下記の届け出が必要です。
消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書

一方で、法人の場合は資本金が1,000万円以上ある場合や特定新規設立法人に該当する場合は、開業1年目から消費税の納付義務があります。

このように、消費税は課税売上高または資本金が1,000万円以上というラインを境に、免税事業者となるか否かが決まってきます。
ただし、免税事業者であっても、消費税課税事業者選択届出書を提出することで、課税事業者となることが可能です。

軽減税率制度とは

2019年10月からの消費増税に合わせて開始された軽減税率制度は、大きな注目を集めました。軽減税率とは何か、対象品目や制度の課題について詳しく解説します。

軽減税率の仕組み

軽減税率とは生活に密着した特定の品目を対象に税率を軽減する仕組みです。すでに海外では軽減税率が導入されている国も多く、それぞれ独自の基準をもとに税率が変動します。

日本では飲食料品や新聞を中心に従来の税率である8%に据え置く措置が講じられ、それ以外の品目は10%へ増税されました。

軽減税率の対象品目

軽減税率の対象品目となっているのは「飲食料品」と「新聞」です。しかしすべての商品が対象となるのではなく、それぞれ個別の条件が設定されています。

飲食料品については、外食は軽減税率の対象品目外です。また、アルコール飲料やケータリングは軽減税率対象外ですが、出前などの宅配サービスは軽減税率の対象に含まれます。

ファストフード店では、イートインとテイクアウトで税率が変わってしまい混乱をきたすことがないように、価格設定を見直すことで表示価格を同一にする措置を講じている店舗もあるようです。

新聞については週2回以上の定期購読を行っているケースのみが軽減税率の対象となっているため、コンビニ等で販売されている新聞は軽減税率の対象品目外です。

軽減税率が抱える課題

軽減税率の対象品目がわかりづらいという声があがっているほか、生活にもっとも密着している電気やガス、水道、その他通信費などのライフラインに軽減税率が適用されないことは大きな課題といわれています。

消費税増税対策に有効なキャッシュレス決済

消費税の増税によって負担が増えるのは消費者ばかりではなく、店舗にとっても重要な問題です。消費者の財布の紐はますます堅くなり、売り上げが下がってしまうのではないかと危惧している事業者もいることでしょう。

そこで有効な対策として注目されているのが、キャッシュレス決済の導入。

というのも、国が主導で「キャッシュレス・消費者還元事業」を行っているためです。キャッシュレス手段を利用した決済に関して、決済端末導入費や決済手数料の一部、消費者へのポイント還元分を国が補助します。

キャッシュレス・消費者還元事業での消費者のメリット

クレジットカードやQRコード決済などのキャッシュレス決済に消費者が対応すれば、利用額の最大5%相当分のポイント還元を受けることができます。

キャッシュレス・消費者還元事業は2020年6月末で終了しますが、QRコード決済サービスを筆頭にお得なキャンペーンを実施しています。そのため、キャッシュレス決済を継続的に活用していけば、現金決済よりもお得な買い物ができるはずです。

キャッシュレス決済がもたらす店舗へのメリット

これまで現金決済のみで経営してきた店舗も、キャッシュレス決済へ対応することにより多くの消費者を取り込むことができます。

今後さらにキャッシュレス化が進むと、現金を持ち歩かない消費者も増えてくることも予想されるため、早めの対応がおすすめです。

店舗への導入はPayPayがおすすめ

キャッシュレス決済の代表格であるQRコード決済で注目されているのがPayPayです。店舗にとっていくつか導入するメリットがあるため、そのメリットについて解説します。

導入費用・決済システム利用料・入金手数料が無料

PayPayはクレジットカードや電子マネー決済とは異なり、専用の端末を用意する必要もなく導入費用がかかりません。また、決済システム手数料や入金手数料も無料で利用できるため、店舗にとって大きな負担になることもありません。

※決済システム利用料は2021年9月30日まで無料です。※入金手数料はジャパンネット銀行の場合のみ永年無料です。その他の金融機関の場合、入金サイクルが当月末締め(月1回の入金)の場合は無料、累計決済金額1万円以上で都度入金とする場合は105円(税込)の手数料が発生します。

QRコード決済の利用率No.1

PayPayは数あるQRコード決済のなかでも利用率No.1なので、多くの消費者を取り込むことが見込めます。さらにPayPayの専用アプリで、マップ上に対象店舗が表示されるため、広告効果も見込めます。

※ICT総研調べ(2020年1月時点)

まとめ

消費税が導入されてから約30年。これまで増税が繰り返されてきました。2019年10月からは10%への増税が実施され、同時に、対象品目によって税率が異なる軽減税率制度もスタートしています。一部品目は税率が8%に据え置きになっているものの、消費者にとって負担が増えることに違いありません。

しかし、キャッシュレス決済をうまく活用することは増税による負担を少しでも軽減することにつながります。店舗にとっても多くの消費者を取り込むことが可能になるため、ぜひキャッシュレス決済の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

記事監修 : ファイナンシャル・プランナー 小山信康

※「QRコード」は、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

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  • ・2020年10月1日よりアリペイ・アリペイコネクトサービスにおける決済システム利用料は取引金額の1.98%(税別)となり、取引金額から自動で差し引かれます。
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