キャッシュレス決済にかかる手数料はどのくらい？種類別の手数料目安を解説

キャッシュレス決済を導入するうえで、多くの経営者の方が気にするのが「手数料」ではないでしょうか。お客様にとっては便利な支払い手段であっても、経営者にとっては日々の収益を左右するコスト要因でもあります。

本記事では、キャッシュレス決済にかかる手数料の基本知識から、決済方法ごとの相場、さらには導入に伴う諸費用や注意点までを解説します。

キャッシュレス決済導入の検討時にぜひお役立てください。

1.キャッシュレス決済の加盟店手数料とは？

キャッシュレス決済における「加盟店手数料」とは、店舗側が決済金額の一定割合を、決済サービスを提供する会社（たとえばクレジットカード会社やQRコード決済事業者など）に対して支払う料金のことを指します。

これは決済処理を行うためのシステム利用料に加えて、セキュリティ対策や不正利用への補償、顧客データの管理費用など、さまざまなサービスの維持・提供に必要なコストとして位置付けられています。つまり、加盟店手数料は単なる「取引手数料」ではなく、キャッシュレス環境を安全かつ円滑に運営するための費用なのです。

2.【種類別】キャッシュレス決済の手数料

キャッシュレス決済の手数料は、選択する決済手段によって大きく異なります。ここでは主な4つの決済方法について、それぞれの手数料の目安と特徴を説明します。

手数料は経営を圧迫する要因となりますので、手数料率をしっかりと比較検討し、必要に応じて他の決済方法の導入を検討すると良いでしょう。

クレジット決済の手数料

クレジットカード決済は、キャッシュレスの中でも最も広く利用されている手段の一つですが、加盟店手数料が高めに設定される傾向があります。個人経営の飲食店など中小規模の事業者の場合、手数料率は4〜7％程度が相場です。

たとえば、1,000円のランチ会計があった場合、店舗側は40円から70円ほどの手数料を差し引かれることになります。

一方で、大手コンビニエンスストアやチェーン店のように交渉力を持つ企業では、1％前後まで抑えられるケースも存在します。クレジットカード決済は高額商品との相性が良く、幅広い世代に支持されている反面、手数料負担が経営を圧迫する懸念もあるため、導入時は慎重な検討が求められます。

QRコード決済の手数料

PayPayや楽天ペイなどのQRコード決済は、初期コストが抑えられ、スマートフォン1台で導入できる手軽さから、特に小規模事業者に人気のある方式です。加盟店手数料はおおよそ3％前後で、比較的低コストである点が大きな特徴です。

たとえば、1,000円の会計であれば、最大でも30円程度の負担にとどまります。利用者側も、アプリを開いてコードを読み取るだけで決済できるため、若年層やスマホユーザーが多い業態では特に高い利用率を誇ります。

コストパフォーマンスの高さと運用のしやすさから、飲食・小売を問わず導入メリットの大きい決済手段といえるでしょう。

電子マネー決済の手数料

交通系ICカードやプリペイド型の電子マネーによる決済では、一般的に3〜4％の手数料が発生します。利用者がカードやスマートフォンを専用端末にかざすだけでスピーディーに決済が完了するため、回転率の高い店舗やランチ需要の強い飲食店で特に人気があります。

たとえば、1,000円の会計であれば、30円から40円程度の手数料を負担するイメージとなります。電子マネーは事前にチャージする仕組みであることから、利用者にとっても心理的な負担が少なく、現金感覚で使える点が支持されている理由の一つです。

PayCAS Mobileの手数料

PayPay株式会社では、30種類以上の決済ブランド（クレジットカード、QRコード決済、電子マネー）に対応したモバイル型のオールインワン決済端末「PayCAS Mobile」を提供しています。

各決済手数料は、クレジットカードが2.20%から、QRコード決済が1.98%から、電子マネーが2.95%からとなっています。ソフトバンクのSIMを搭載しており、場所を選ばずに持ち運んで利用できるのが特徴で、プリンターも内蔵されているため、その場でレシート発行も可能です。

3.キャッシュレス決済の手数料に関する注意点

キャッシュレス決済の手数料について料率だけでなく、その適用範囲やルールについても把握しておく必要があります。ここでは特に誤解されやすい2つの注意点について説明します。

手数料に消費税はかかる？

クレジットカード決済の加盟店手数料については、税制上「非課税取引」に該当します。そのため、カード会社や決済代行事業者に支払う手数料そのものには消費税はかかりません。これは金融取引に関する手数料が非課税とされる原則に基づいています。

ただし注意したいのは、決済に関連するサービスすべてが非課税になるわけではない点です。

たとえば決済端末のレンタル費用や保守契約に基づくメンテナンス費用などは、サービス提供に該当するため消費税の課税対象となります。つまり、手数料本体は非課税でも、周辺コストには税金が上乗せされる可能性があるという点を、運営者としてしっかり認識しておく必要があります。

手数料をお会計に上乗せできる？

加盟店側が手数料を商品価格やサービス料金に上乗せして請求することは、原則として認められていません。これはクレジットカード会社との加盟店契約に明記されており、多くのケースで禁止事項に該当します。

たとえば「カード払いは＋○％」といった表示や案内は、契約違反となる可能性が高く、最悪の場合はカード取り扱い契約の解除につながることもあります。

したがって、キャッシュレス決済にかかる手数料は、事業者自身が経費として吸収する必要があります。これを前提とした価格設計や利益率の見直し、必要に応じて別のコスト削減策とのバランスを図るなど、経営戦略としての捉え方が求められます。

4.加盟店手数料以外の導入費用は？

キャッシュレス決済の導入には、加盟店手数料だけでなく、さまざまな関連費用が発生します。特に導入初期の投資や運用に伴う定期的なコストについては、あらかじめ把握しておくことが大切です。

決済端末導入の初期費用

初期費用の中心となるのは、決済端末の購入やレンタルにかかる費用です。端末にはシンプルな読み取り専用タイプから、複数の決済手段に対応した多機能型まで幅広いラインナップがあり、その価格は数千円から数十万円と大きく変動します。

また、キャンペーン期間中や補助金制度の利用によって、初期費用を抑えて導入できるチャンスもあります。どのような決済手段を提供したいか、そして来店する顧客層のニーズにどの程度対応する必要があるかによって、最適な端末を選ぶことが求められます。

キャッシュレス決済の運用にかかるランニングコスト

キャッシュレス決済を導入した後は、定期的に発生する運用コストも考慮する必要があります。たとえば、決済システムの利用料や保守サービスに対する月額料金、売上金の振込時に発生する振込手数料などが該当します。

これらの金額は決済サービスの提供会社によって異なり、契約内容によってはオプション機能などに追加料金が発生する場合もあります。料金体系が複雑なサービスもあるため、事前に見積もりを取り、長期的なコストを総合的に比較することが重要です。

キャッシュレス決済導入にかかるその他のコスト

決済端末はインターネット接続が必要なため、Wi-FiやSIMカードなどの通信環境の整備が不可欠です。また、レシートプリンターやバーコードリーダー、スタンドなどの周辺機器が必要になることもあります。

これらの機能が一体化した端末もあれば、個別に用意する必要がある機種もあるため、利便性とコストのバランスを踏まえて選択することが大切です。

これらの導入コストと運用コストを適切に見積もったうえで、店舗の利益構造に見合う決済サービスを選定することが、キャッシュレス導入の成功につながります。

また、近年、政府はキャッシュレス社会の実現に向けて制度を整備しており、その一環として事業者に対する導入支援補助金を充実させています。導入時にかかる初期費用や設備投資の一部を国や自治体が負担してくれ、 補助金によっては、最大で費用の2/3から3/4程度までをカバーしてくれるものも存在します。

詳しくは以下記事で解説していますので、ご参考ください。
関連記事：【2025年】小規模事業・個人事業主向けキャッシュレス決済導入補助金7選！

5.キャッシュレス決済を導入するメリット・デメリットは？

キャッシュレス決済を導入することで得られる利点は非常に多く、業務効率の向上から顧客満足度の向上まで、経営全体に好影響をもたらします。

その一方で、初期投資や運用リスクなどの懸念点もあり、導入前にメリットとデメリットをしっかりと比較することが重要です。

キャッシュレス決済を導入するメリット

導入するメリットは業務の効率化で、以下の4つが考えられます。

務効率化・レジ作業の短縮

現金のやり取りや釣銭の準備といった手間が省けるため、レジ業務がスムーズになり、結果としてお客様の待ち時間の短縮にもつながります。特にピークタイムの混雑緩和には効果的で、回転率の向上にも寄与します。

現金管理の手間・リスクの削減

また、現金を取り扱う機会が減ることで、売上金の集計や銀行への入金作業が簡素化され、盗難や紛失といったリスクも軽減されます。ヒューマンエラーの防止にもつながるため、スタッフの心理的な負担も減少します。

インバウンド・多様な顧客への対応

さらに、インバウンド需要の高まりに伴い、現金を持たない海外観光客やスマホ決済に慣れた若年層に対応できることも、キャッシュレス決済導入の強みです。対応できる決済手段が多いほど、幅広い顧客層のニーズを満たせるようになり、集客力の強化にも貢献します。

売上・顧客データの活用

売上データや顧客の購買傾向などの情報が蓄積されるため、これをもとにした売れ筋商品の分析や、ターゲットを絞ったマーケティング施策の実施が可能になります。店舗経営をデータドリブンに進化させる基盤としても、キャッシュレス化は有効です。

キャッシュレス決済を導入するデメリット

メリットがある一方で、初期費用や運用コストが発生する点は、特に小規模事業者にとって大きな負担となる場合があります。

初期費用・運用コスト

端末の導入や月額利用料、そして毎回の決済ごとに発生する手数料など、固定費と変動費が重なる構造は、慎重な経費管理を必要とします。

現金派顧客の離脱リスク

また、完全キャッシュレス化を実施した場合、現金での支払いに慣れている高齢者や一部の顧客が離れてしまう可能性があります。顧客層に応じた柔軟な運用方針が求められるでしょう。

キャッシュフローの乱れ

売上金の入金が即日でないことも多く、資金繰りに影響を与える場合があります。特にクレジットカード決済では、入金までに数営業日かかることも一般的です。

システム障害・災害時のリスク

システム障害や災害時に決済処理ができなくなるリスクも存在します。通信環境が安定しない状況下では、業務が一時的に停止する可能性もあるため、バックアップの準備や代替手段の整備が必要です。

6.キャッシュレス決済の選び方のポイントは？

キャッシュレス決済の導入を検討する際は、単に手数料だけに注目するのではなく、店舗の業態や運用体制との相性、導入後の運用負荷など多面的に考える必要があります。ここでは、失敗しない選び方のポイントを解説します。

店舗の業態・規模に合った決済方法を選ぶ

最も重要なのは、自店舗の業態と規模に適した決済方法を選定することです。たとえば、イベント出店や移動販売車のように店舗が移動する業態では、バッテリーの持続性や通信方式（Wi-FiやBluetooth対応）の確認が不可欠です。また、複数の決済手段に対応できるモバイル端末を選ぶことで利便性が高まります。

一方、カフェや美容院などの固定店舗であれば、レジ業務の効率化を図るために、複数の決済手段を一括管理できる多機能端末が適しています。さらに、小規模店舗や初期投資を抑えたい店舗では、QRコード決済が操作もシンプルで導入しやすく、特におすすめです。

決済手段の多様化による業務負担の増加への対策

キャッシュレス決済を導入すると、現金以外の支払い方法が増えることになります。これにより、会計時の処理が複雑になったり、従業員への操作指導が必要になったりこともあるため、業務負担が増える可能性があります。

そうしたリスクを避けるためには、いきなりすべての決済手段を導入するのではなく、来店客のニーズが高いものから段階的に導入するのが有効です。たとえば、若年層の多いエリアではQRコード決済から始め、徐々にクレジットカードや電子マネーへと拡張していくというアプローチが現実的です。

システムの安定性とトラブル対応

決済システムの安定性は、店舗の信頼性にも直結します。通信トラブルや端末故障が発生すると、その場で決済ができず、営業機会を逃すことにもなりかねません。そのため、導入前にサービス提供会社のサポート体制や故障時の対応方法を確認しておくことが不可欠です。

特におすすめなのは、キャリア回線（モバイル回線）を利用できる端末の導入です。Wi-Fiや有線LANに依存しないため、災害やネットワーク障害時でも柔軟に対応できます。また、複数の決済方法を1台で処理できる一体型端末も、トラブル時のリスク軽減につながります。

入金スピードの確認

キャッシュレス決済を選ぶ際に見落とされがちなのが、売上金の入金スピードです。クレジットカード決済などは、売上から実際の入金までに数日から数週間かかる場合もあり、キャッシュフローに大きな影響を及ぼします。

このため、導入前に「決済から入金までの日数」「振込回数」「振込手数料の有無」などを詳細に確認し、自店舗の資金繰りに合ったサービスを選ぶことが重要です。入金サイクルが短いサービスを選べば、安定した経営基盤づくりにもつながります。

まとめ

キャッシュレス手数料は経営コストに直結する重要なポイントです。業種や業態に応じて最適な決済手段を選ぶことで、手数料の負担を抑えつつ、業務効率や売上アップを実現できます。

「できるだけ手数料を抑えてキャッシュレス決済を導入したい」方は、導入コストが低く、シンプルに使える【PayPay】の導入を検討してみてください。

詳しくは以下のページで、PayPayが提供する導入サポートをご確認ください。