【2025年】小規模事業・個人事業主向けキャッシュレス決済導入補助金7選！

キャッシュレス決済を導入したいけれど「費用が心配…」「どんな補助金が使えるのかわからない…」と費用や手続きの負担が気になって二の足を踏んでいる方も多いのではないでしょうか。

特に小規模事業者や個人事業主にとって、端末の導入やランニングコストは経営に与える影響が大きいため、慎重にならざるを得ません。ですが、現在では政府や自治体が推進する補助金制度を活用することで、費用負担を大幅に軽減することができます。

本記事では、2025年7月時点で利用可能な主要な補助金制度とその活用ポイントについて、わかりやすく解説します。

1.キャッシュレス決済の導入にかかる費用は？

キャッシュレス決済を導入する際には、大きく分けて「初期費用」と「運用費用」の2つが発生します。

キャッシュレス決済の初期費用

初期費用として、決済端末の購入やレシートプリンターなどの関連機器、タブレットや設置用のスタンドといった周辺機器の準備が必要です。これらの機器は、1点あたり数万円するものも多く、合計すると数万円〜10万円前後の初期投資が求められる場合もあります。

決済端末	クレジットカード、 QRコード対応端末など	2万〜6万円程度
レシートプリンター	レジ連携・記録出力用	1.5万〜3万円
その他周辺機器	タブレット、スタンドなど	1万〜3万円

キャッシュレス決済の運用費用

導入後には、毎月の運用費用が発生します。具体的には、決済を提供する事業者に対する加盟店手数料や、端末の月額利用料、またはインターネット回線の通信費などがそれにあたります。

加盟店手数料は売上に応じて発生し、決済方式によって異なりますが、一般的には売上の数パーセントです。月額費用に関しては、端末のレンタル形式かどうかによっても異なりますが、無料から数千円ほどが一般的な相場となっています。

費用項目	内容	相場
加盟店手数料	各決済サービスに支払う利用料	2%〜3.25%程度
月額利用料	キャッシュレス端末レンタル料など	無料〜数千円
通信費	Wi-Fi／SIMなどネット接続	月額数百円〜

補助金を活用することで費用負担を抑えられる理由とは？

近年、政府はキャッシュレス社会の実現に向けて制度を整備しており、その一環として事業者に対する導入支援補助金を充実させています。補助金制度を活用する最大のメリットは、導入時にかかる初期費用や設備投資の一部を国や自治体が負担してくれる点にあります。

補助金によっては、最大で費用の2/3から3/4程度までをカバーしてくれるものも存在し、実質的な負担額を大幅に削減できます。

特に、個人経営の飲食店や小売店といった小規模事業者に対しては、簡易な書類手続きで申請できる制度も用意されており、初めて補助金に取り組む方でも比較的安心して活用できます。

2.【種類別】小規模事業・個人事業主向けのキャッシュレス決済導入補助金7選

現在、小規模事業者が利用できる主な補助金として、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金、業務改善助成金などがあります。IT導入補助金では、決済端末や関連ソフトウェア、POSレジの導入に対して最大で3/4の補助が受けられるため、非常に人気の高い制度です。

地域によっては、東京都や大阪府が独自に提供している補助金もあり、例えば東京都の補助金では多言語対応の決済機器の導入に対して最大100万円までの補助が出るケースもあります。

ここでは代表的な補助金を7つ紹介します。

1.IT導入補助金（インボイス対応類型）

中小企業・小規模事業者がインボイス制度に対応するため、「会計」「受発注」「決済機能」を備えたソフトウェアやPC・ハードウェア等の導入費用を一部補助し、制度への円滑な移行を支援することを目的とした補助金です。

対象事業者	中小企業・小規模事業者等
補助対象	ソフトウェア・ハードウェア等
補助率	中小企業は3/4以内、小規模事業者は4/5以内 PC・ハードウェア等 1/2以内
申請条件	日本国内で法人登記（法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表されている。）され、日本国内で事業を営む法人又は個人であること

2.小規模事業者持続化補助金＜一般型　通常枠＞

小規模事業者や特定非営利活動法人が、今後数年間で直面する様々な制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス制度等）に対応できるよう支援する制度です。地域経済を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を目的としています。

対象事業者	日本国内に所在する小規模事業者（日本国内に居住する個人、又は日本国内に本店を有する法人）など
補助対象	①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、⑤旅費、⑥新商品開発費、⑦借料、⑧委託・外注費
補助率	２／３（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は３／４）
申請条件	A：小規模事業者であること B：資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接（※）に100％の株式を保有されていないこと（法人のみ） C：確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと

3.業務改善助成金

生産性向上のための設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）や、事業場内最低賃金を一定額（制度にて規定）以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成する制度です。

対象事業者	中小企業・小規模事業者（大企業と密接な関係を有する企業（みなし大企業）を除く）。※1※2 ※1 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること。 ※2 解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと。
補助対象	生産性向上に資する設備投資等（例：POSレジシステム、リフト付き特殊車両、経営コンサルティング、顧客管理システム化など）。
補助率	1,000円未満＝4/5 1,000円以上＝3/4 ※申請を行う事業場の引き上げ前の事業場内最低賃金によって、助成率が変わります
申請条件	事業場内最低賃金を30円以上引き上げること（雇入れ後6か月以上の労働者が対象）。 引き上げ計画と設備投資計画を申請し、交付決定後に実施。 同一事業場の申請は年度内1回まで。

4.インバウンド受入環境整備高度化事業

訪日外国人旅行者の周遊促進や消費拡大を図るため、観光地の受入環境を整備する事業を支援する補助金です。具体的には、公共交通機関の駅から観光スポットまでの「まちあるき」環境や、広域的な周遊を可能にするための環境整備を一体的に進めることを目的としています。

対象事業者	市区町村、都道府県、観光地域づくり法人（DMO）、民間事業者 等
補助対象	賑わい環境の創出 １）ナイトタイムエコノミーの環境整備 ２）イベント開催等により賑わい拠点となる屋外広場の整備 ３）廃屋撤去 新たなニーズへの対応・新技術の活用 ４）ワーケーション環境の整備 ５）ＩＣＴを活用したゴミ箱の整備 ６）多様な移動手段の整備 ７）飲食店、観光案内所等を対象としたロボット等の導入 ストレスフリー・快適な旅行環境の整備 ８）多言語案内の整備 ９）観光スポット等の掲示物等の多言語化整備 １０）無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備 １１）飲食店、小売店等も含めた地域における多言語対応、先進的決済環境の整備 １２）トイレの高機能化及び洋式便器の整備 １３）手ぶら観光カウンターの機能向上 ユニバーサル対応 １４）段差の解消 １５）子供連れ環境の整備 １６）近距離移動支援モビリティの整備 拠点機能の整備・改良 １７）外国人観光案内所の整備・改良 １８）観光スポット情報・交流施設の整備・改良 １９）ＥＶ急速充電器の整備 ２０）既存おもてなし観光施設（トイレ施設を含む）における魅力度向上のための整備
対象地域	訪日外国人旅行者の来訪に向けて、受入環境整備の必要性が認められる地域
補助率	補助対象経費の２分の１以内 等
申請条件	市区町村、都道府県、観光地域づくり法人（DMO）、民間事業者 等

5.ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

中小企業等が行う、生産性向上のための革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業のために必要な設備投資等の取組を支援するための制度です。

対象事業者	中小企業・小規模事業者（資本金・従業員数が業種別の基準を満たす者）、特定非営利活動法人（NPO法人）、社会福祉法人など。※1※2※3 ※1 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること。 ※2 解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと。
補助対象	製品・サービス高付加価値化枠：革新的な新製品・新サービスの開発に必要な設備投資（機械装置・システム構築費など
補助率	A） 製品・サービス高付加価値化枠 中小企業1/2、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者2/3 B） グローバル枠 中小企業1/2、小規模企業・小規模事業者2/3
申請条件	基本要件①～③を全て満たす補助事業終了後、3～5年（任意で選択可）の事業計画を策定し、かつ従業員数21名以上の場合は基本要件④も満たすこと。 詳細はこちら

※1 日本国内に本社及び補助事業実施場所を有すること（グローバル枠の海外直接投資事業の場合は海外拠点も必要）。
※2 過去3年間に本補助金の交付決定を2回以上受けていないこと。
※3 直近3年間の課税所得の年平均額が15億円以下であること。

6.東京都インバウンド対応力強化支援補助金

外国人旅行者の東京滞在をより快適にするため、都内の宿泊施設、飲食店、小売店、体験型施設等における多言語サービスの充実を支援し、言語の壁を解消した受入環境の整備を図るための制度です。

対象事業者	・都内において 旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設 飲食店、免税店（中小企業者のみ） 体験型コンテンツ提供施設等（中小企業者のみ） 観光周遊及び空港アクセス等の事業を行う観光バス事業者 観光タクシー事業者 ・外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体等、観光関連事業者グループ
補助対象	多言語対応（施設の利用案内・マナー啓発・HPの多言語化等） 外国人用グルメサイトへの登録・掲載 インバウンド対応に係る人材育成（研修会開催等） 公衆無線LANの設置 キャッシュレス機器の導入（クレジットカード・電子マネー・多通貨決済等） ロッカー、セルフクローク等手荷物預かり設備の導入 トイレの多機能化（男女共用多機能トイレの設置） ムスリム、ベジタリアン等の受入対応に係る整備 災害時における外国人旅行者の受入対応（防災マップの作成等） 防犯カメラの設置
補助率	補助対象経費の２分の１以内 但し、「多言語対応」に係る事業は３分の２以内
申請条件	資本金・従業員数: 業種別基準（例: 小売業は資本金5,000万円以下または従業員50人以下） ※大企業の経営参画禁止: 大企業が株式の過半数を所有または役員の過半数を兼務する場合は不可

7.大阪府観光農園環境整備推進事業補助金

大阪府内で、農業者が運営する観光農園（農産物の収穫体験や農場見学を有料で提供する事業）への外国人観光客の誘致を促進するため、受入環境の整備を支援するための制度です。

対象事業者	大阪府内に農地を所有若しくは賃借権等を有する農業者（個人及び法人）及びそれらの農業者で組織する団体。
補助対象	（1）多言語による観光農園のインバウンド向けのホームページの改修等 （2）観光農園のインバウンド向けの接遇者の育成（研修等） （3）観光農園のインバウンド向けのキャッシュレス機器および翻訳機の導入 （4）インバウンド接遇に係る体験案内用具の多言語化
補助率	補助対象経費の2分の1に相当する額以内
申請条件	（１）補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を記録した帳簿を備え、経理の状況を常に明確にし、補助事業に関する全ての関係書類とともに補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から起算して10年間保存すること。 （２）設置後の修繕及びメンテナンスは、補助事業者の責任において行うこと。 （３）補助事業者は、補助事業に関して調査又は報告等を求められたときは、これに従うこと。

これらの補助金は公募期間や申請要件がそれぞれ異なるため、公式サイトや補助金ポータルサイトで最新情報をこまめに確認することが肝心です。この他にも、各自治体がキャッシュレス支援制度を用意しているため、「補助金ポータル」などを適宜確認してみましょう。

キャッシュレス決済導入補助金を申請する際の注意点とQ&A

ここまで主要な補助金制度をご紹介しましたが、実際に申請を進めるにあたっては、いくつか注意すべき点があります。ここでは、補助金申請を成功させるための重要なポイントと、よくある疑問点についてQ&A形式で解説します。

注意点

・最新情報をチェックする
補助金制度は非常に有効な支援策である一方で、注意すべき点も少なくありません。第一に重要なのが、最新の情報を把握しておくことです。多くの補助金制度は年度ごとに内容が見直されるため、前年度の情報を参考にしていると、条件が変わっていて申請できないというケースもあります。

また、予算に限りがあるため、受付期間の途中で締切になることもあるため、早めの行動が求められます。

・自分の事業が対象になっているかどうかを細かくチェックする
制度によっては、従業員数や資本金の規模、過去の補助金の受給実績などが申請資格に関係してくるため、事前に申請要項を丁寧に読み込むことが欠かせません。

補助金制度には、交付規定が設けられているため、自身が申請しようとしている補助金の交付規定をチェックするよいでしょう。例えば、「IT導入補助金 インボイス枠」であれば、交付規程（第九条）を見れば自社が該当の事業者かどうかを確認できます。

他の補助金との併用が不可である場合や、細かな技術要件を満たさなければならないケースもあるため、見落としがないようにすることが大切です。

・書類の作成は慎重に行う
補助金の申請には必ず審査があり、書類の不備や説明不足があると不採択になる可能性が高まります。申請書類には、キャッシュレス導入が事業の課題解決や社会的意義にどうつながるかを明確に記載する必要があります。不安な場合は、商工会議所や社会保険労務士などの専門家に相談することで、スムーズな申請が可能になります。
・申請から入金までのスケジュールを把握する
補助金の受取は後払いであることを理解しておく必要があります。補助金の交付決定を受けた後に、設備を導入してから実績報告書を提出し、その内容が審査に通ってはじめて補助金が振り込まれます。このため、申請から入金までには2～3ヶ月以上、制度によっては半年から1年以上かかることもあり、導入時には一時的な資金の立て替えが必要になるケースが多く見られます。

資金繰りの観点からも、導入時期や手元資金の余裕を十分に確保しておくことが重要です。

Q&A

Q1：補助金の対象経費を支払う際、どんなことに注意すればよいですか？
A：経費の証拠として、「見積書」「発注書」「契約書」「納品書」「請求書」「振込明細書」などを、一連の取引が分かるようにすべて保管しておく必要があります。一つでも欠けていると、その経費は対象外と判断されるリスクがあります。

Q2：補助金で購入したパソコンや機械を、すぐに売却しても問題ないですか？
A：補助金を利用して購入した資産（取得財産）には、一定期間、「財産処分制限」が課せら、多くの場合、単価50万円（税抜）以上の機械や備品などが対象となります。そのため、無断で売却や廃棄を行うと、補助金の返還命令などの厳しいペナルティが科される可能性があるため、売却を検討する際は申請した補助金の規定などを確認しましょう。

Q3：事業完了後の「実績報告」で、よくある不備や注意点を教えてください。
A：Q1で挙げたような経費の証拠書類が揃っていなかったり、書類間の金額や日付に矛盾があったりするケースが考えられます。例えば、「請求書の日付」が「交付決定日」より前になっていると、その経費は対象外になります。経費の支払いごとに証拠書類を整理し、こまめに準備を進めておくことが成功の秘訣です。

Q4：受け取った補助金に、税金はかかりますか？
A：原則として課税対象となります。受け取った補助金は、法人の場合は「法人税」、個人事業主の場合は「所得税」の計算上、「収益（雑収入など）」として計上する必要があります。

Q5： 申請が難しいので専門家のサポートを受けたいです。業者選びの注意点はありますか？
A：契約するサポートが、「申請書の作成支援だけ」なのか、採択後の「実績報告」や「各種手続き」まで含まれるのかを事前に確認するとよいでしょう。実績報告は申請と同じくらい複雑なため、そこまでサポートしてくれる業者の方が安心です。

契約前には必ず複数の業者を比較検討し、信頼できる専門家かどうかをしっかり見極めることが、補助金採択への重要なステップとなります。

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まとめ

キャッシュレス決済の導入は、単に利便性を高めるだけでなく、業務効率の向上や顧客満足度の向上にも直結する重要な経営戦略です。しかし、それにかかる初期コストや運用コストがネックになっている場合でも、適切な補助金制度を活用することで、導入ハードルを大きく下げることができます。

まずは自社に合った補助金を見極め、申請のタイミングを逃さないことが成功の鍵となります。PayPayでは、キャッシュレス導入に関する支援情報やサービスも提供しており、初心者の方でも安心して相談できる体制が整っています。キャッシュレス導入を検討している方は、以下のリンクからぜひ詳細をご確認ください。

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