飲食店にキャッシュレス決済は必要？導入のメリット・デメリットと選び方のポイントを解説

飲食業界でもキャッシュレス化が急速に進みつつあります。

スマートフォンの普及とともに、日常的に電子マネーやQRコードを使って支払いを済ませる人が増えており、2024年にはキャッシュレス決済の比率が42.8％（経済産業省発表）にまで上昇しています。

飲食店を経営している方の中には、そろそろキャッシュレス決済の導入を考えているが、導入費用や手数料、オペレーション面での影響が気になっている方もいるのではないでしょうか。

そこで本記事では、キャッシュレス決済導入に悩んでいる飲食店の経営者の方向けに、導入のメリットやデメリット、選び方のポイントを紹介していきます。

1.飲食店はキャッシュレス決済に対応すべき？

前述の通り、2024年にはキャッシュレス決済の比率が42.8％（※）にまで上昇し、消費者の決済方法は明確に変わってきています。スマートフォンの普及とともに、日常的に電子マネーやQRコードを使って支払いを済ませられるため、現金を持ち歩かない人が増えているのではないでしょうか。

そのため、飲食店がキャッシュレス決済に対応することは、集客や顧客満足度の向上という観点でも非常に重要です。現金しか使えない店舗は敬遠されてしまう可能性があります。

また、政府もキャッシュレス決済の普及に向けた取り組みを進めており、外国人観光客を対象としたインバウンド需要に対応するうえでも、カードやスマートフォンでの決済環境を整えることが欠かせません。

今やキャッシュレス対応は、単なるオプションではなく、「選ばれる飲食店」になるための前提条件の一つと考えても良いでしょう。

※出典：経済産業省「2024年のキャッシュレス決済比率を算出しました」

2.飲食店が導入できるキャッシュレス決済の種類

飲食店で導入可能なキャッシュレス決済には、大きく分けて3つのタイプが存在します。それぞれの特徴を理解することで、自店に最適なタイプを選択することができます。

クレジット決済

クレジット決済は、VisaやMastercard、JCBなどのカードブランドを通じて行う最も普及率の高い支払いタイプの一つです。利用者はカードを端末に差し込むか、タッチするだけで決済が完了するため、操作も非常にシンプルです。

特に高単価の商品やコース料理を提供する店舗、あるいはビジネスパーソンや観光客の利用が多いエリアでは、この決済タイプが求められることが多く、導入の価値は非常に高いといえるでしょう。

電子マネー決済

電子マネーによる決済は、SuicaやPASMO、楽天Edy、iD、QUICPayなどの非接触型決済を指します。ICカードやスマートフォンを「読み取り端末」にかざすだけで支払いが完了するため、決済のスピードが非常に早く、レジの回転率を重視する店舗にとっては非常に大きなメリットとなります。顧客にとっても、財布を出すことなく支払えるという手軽さが魅力となっています。

QRコード決済

QRコード決済は、スマートフォンアプリを使って店舗側のコードを読み取る、もしくは自分のコードを提示して読み取ってもらう形式の決済タイプです。代表的なサービスにはPayPayやd払い、楽天ペイなどがあり、初期投資が少なく済むという点で、小規模店舗や個人経営の飲食店から高い支持を得ています。QRコード決済はスマートフォンさえあれば誰でも使えるため、幅広い顧客層に対応しやすいのが大きな特長です。

3.飲食店がキャッシュレス決済を導入するメリット・デメリット

キャッシュレス決済の導入は、店舗にとって多くの利点をもたらす一方で、いくつかの課題や注意点も存在します。導入を検討する際には、これらを総合的に理解したうえで、自店舗に最適な運用方法を見極めることが重要です。

飲食店がキャッシュレス決済を導入するメリット

キャッシュレス決済を導入するメリットについて、6つのポイントが考えられます。

1.会計業務の効率化・スピードアップ

キャッシュレス決済を導入する大きなメリットが会計業務の効率化です。現金の受け渡しや釣り銭の用意が不要になり、会計処理がスピーディーになります。これにより、お客様の待ち時間が短縮され、ピークタイムにおけるオペレーションの負担も軽減されます。

2.集客力・顧客満足度の向上

また、キャッシュレス対応のステッカーなどを店頭に掲示することで、利用者に安心感を与えると同時に、集客にもつながります。特にスマートフォン決済に慣れている若年層や、カード決済を前提とした生活をしている訪日外国人には大きなアピールポイントとなるでしょう。

3.客単価の向上

キャッシュレス決済により支払いタイプが多様化することで、お客様が現金の手持ちを気にせず注文できるようになります。その結果として、自然と客単価が向上する傾向にあり、キャッシュレス決済の導入は飲食店にとって魅力的なポイントとなるでしょう。

4.現金管理の手間・リスク削減

現金管理の業務が減ることで、ヒューマンエラーや盗難リスク、銀行への入金作業といった物理的な手間も大幅に削減できます。

5.レジ締め・売上管理の簡素化

売上データが自動で記録されるため、レジ締めや売上分析もスムーズになり、経営分析やマーケティングにも役立ちます。経営改善の足がかりとして活用できるでしょう

6.衛生面・感染症対策

衛生面でもメリットがあり、特に感染症対策が重視される昨今においては、非接触で会計が済むこと自体がお客様からの評価を高める要因となってくれるでしょう。

飲食店がキャッシュレス決済を導入するデメリット

メリットがある一方で、キャッシュレス決済を導入するにあたっては一定のコスト負担が生じます。

導入・運用コストがかかる

端末の購入費用や月額のシステム利用料、そして決済ごとに発生する手数料などが店舗経営に影響を及ぼす可能性があるため、あらかじめコスト構造を理解しておく必要があります。また、導入には申込み手続きや審査、端末の設置作業、さらには従業員への教育など、一定の労力と時間が求められます。

売上金の入金タイミングが遅れる

現金と違って売上金が即日入金されない点も注意が必要です。決済代行会社によっては、入金が数日後になるため、資金繰りの管理がやや煩雑になります。

会計オペレーションが複雑化する

加えて、会計方法が複数になることでオペレーションが複雑化し、従業員にとっては新しい操作を覚える必要が出てくる点も課題です。

システム障害や災害時のリスク

もし通信障害やシステムトラブルが起きた場合には、キャッシュレス決済自体が利用できなくなるリスクもあるため、予備の手段や緊急時のマニュアルも準備しておくことが大切です。キャリア回線を利用できる決済端末を利用するなど、回線が安定しやすいサービスを利用するとよいでしょう。

4.キャッシュレス決済導入に適している飲食店の特徴

キャッシュレス決済の効果が高い飲食店には、いくつかの共通点があります。

顧客層がキャッシュレス志向の店舗

ターゲットとしている顧客層がスマートフォン決済や電子マネーの利用に慣れている場合、その店舗におけるキャッシュレス決済の導入効果は非常に高くなります。

とくに若年層や都市部に住むビジネスパーソンなどは、日常的に電子マネーやQRコード決済を利用しており、支払い手段として現金を避ける傾向が強まっています。こうした層をターゲットとする店舗では、キャッシュレス決済に対応していないことが来店の機会損失につながることもあるため、早期導入が望ましいでしょう。

さらに、訪日外国人観光客を多く迎えるエリアの飲食店であれば、クレジットカードやスマートフォン決済に対応しているかどうかが来店判断の大きなポイントになります。

回転率を高めたい店舗

顧客の入れ替わりが激しい業態、たとえばランチタイムに混雑しやすい定食屋やテイクアウト中心のカフェなどでは、スムーズな会計処理がベストです。短時間で多くのお客様の対応をするため、レジでの現金のやり取りがボトルネックとなるケースは少なくありません。こうした場面で威力を発揮するのが、電子マネーやQRコード決済です。

これらの決済手段は、非接触で瞬時に支払いを完了できるため、結果的に、混雑を回避しながら効率的に売上を作れるようになるでしょう。

業務効率化・省人化を重視する店舗

現金会計では、レジ締めや釣り銭の用意、売上金の保管といった日々の業務が発生し、それらには人手と時間がかかります。これに対し、キャッシュレス決済では取引データが自動で記録され、現金を数える必要がないため、これまで現金会計に割いていた工数を大幅に削減できます。

また、最小限のスタッフで営業を回している店舗にとっては、ひとつひとつの作業負担が経営に直結します。そうした中で、現金を扱う場面が減ることで、金銭トラブルや盗難、ヒューマンエラーのリスクも自然と下がります。

特に深夜営業や単独営業のような環境では、防犯対策としての意味でもキャッシュレスは有効です。

データ活用や経営改善を目指す店舗

キャッシュレス決済を導入することで取引内容がリアルタイムで記録され、売上情報や決済傾向が自動的に蓄積できるようになります。これらのデータを活用すれば、店舗運営を改善するための大きな材料となってくれるでしょう。

たとえば、どの時間帯にどのメニューがよく売れているのか、どの支払いタイプが好まれているのかといった傾向を分析することで、在庫の最適化や人員配置の見直し、販促施策の改善に役立てることができます。感覚や経験だけに頼った経営ではなく、数値に基づいた意思決定を行うことができるため、PDCAサイクルが回しやすくなり、より安定的な成長が見込めるでしょう。

5.飲食店がキャッシュレス決済を選ぶ際のポイント

1.初期費用・運用コストの把握

まず確認すべきは、導入にかかる費用と、日常的に発生するランニングコストです。

キャッシュレス端末の導入には、機器の購入費用や設置工事、セットアップにかかる手数料が発生します。価格は端末の種類や機能によって大きく異なり、数千円で導入できる簡易型もあれば、数十万円の高性能モデルも存在します。タッチ決済対応や複数ブランドの対応機能などを備えた端末ほど高額になる傾向があります。

一方で、導入後もさまざまなコストが発生します。毎月かかる利用料や端末のレンタル料、決済1回ごとに差し引かれる手数料、売上金の振込にかかる手数料、インターネット回線の通信費などが代表的です。

特にクレジットカード決済は3〜7％前後の手数料がかかるケースもあり、店舗の利益構造に与える影響も少なくありません。

決済サービス	決済手数料（目安）
PayPay	1.60% 〜 1.98%（※1）
Visa/Mastercard	0.50% 〜 5%程度（※2）
Suica（交通系電子マネー）	1.98% 〜 4%程度（※3）

※1：PayPayマイストア ライトプラン加入時: 1.60%（税別）／PayPayマイストア ライトプラン未加入時: 1.98%（税別）
※2：クレジットカードの決済手数料は、事業者の規模や業種によって変動します。一般的に、大手よりも個人事業主の方が手数料が高くなる傾向にあります。
参考：日本市場のMastercardクレジットインターチェンジ標準料率（2025年2月21日）／Visa Domestic Credit Interchange Rates
※3：決済代行会社によって変動。

QRコード決済や電子マネーは比較的手数料が低い傾向にありますが、それでも売上規模によっては大きな差になります。さらに、システムのメンテナンス費用やオプション機能の追加料金、途中解約時に発生する違約金が設定されているサービスもあるため、細かな契約内容まで把握しておくことが重要です。

なお、こうした導入コストは、補助金制度を活用することで大幅に抑えることが可能です。特に小規模事業者向けには導入費用の3分の2以上が補助されるケースもあり、負担を軽減したい場合には最新の補助金制度も併せて確認しておくとよいでしょう。

キャッシュレス決済導入に活用できる補助金については、以下で解説しています。ぜひご覧ください。

関連記事：キャッシュレス決済にかかる手数料はどのくらい？種類別の手数料目安を解説
関連記事：【2025年】小規模事業・個人事業主向けキャッシュレス決済導入補助金7選！

2.オペレーションの複雑化と従業員教育

支払いタイプの選択肢が増えることは顧客にとっては便利ですが、現場の運用が煩雑になってしまうリスクもあります。

特にレジでのオペレーションは店舗スタッフの業務に直結するため、使用する決済端末が直感的に操作できるかどうかは非常に重要です。決済エラー時の対処方法や端末の再起動手順、ブランドごとの対応方法なども事前に把握しておかなければ、営業中のトラブルに発展する可能性があります。

このため、従業員に対しては、導入前に十分なトレーニングを行うことが不可欠です。とはいえ、店舗の稼働状況によっては時間を割くことが難しい場合も多いため、なるべく操作がシンプルで、初見でも使いやすい設計の決済サービスを選ぶことが現実的な対策となります。

さらに、万が一の通信トラブルに備えて、キャリア回線（4G／5G）でも稼働できる端末を導入しておくと安心です。

3.顧客層や業態に適したサービスを選ぶ

キャッシュレス決済には多くの種類があるため、自店舗の客層や価格帯、サービススタイルに合った手段を選ぶことが成功の鍵となります。たとえば、ビジネス街でランチ営業が中心の店や、テイクアウトが主力の商品を扱う店舗では、支払いのスピードと手軽さが重視される傾向があります。このような場合は、電子マネーやQRコード決済といった、非接触で短時間に決済できるタイプが適しています。

一方で、高級な寿司店やバーのように、客単価が高く、落ち着いた雰囲気を重視する業態では、クレジットカード決済のニーズが高くなります。

利用者の使いやすさと店舗側の運用のしやすさ、両方の視点を持って比較検討することが求められます。

4.契約内容・解約条件をしっかり確認する

キャッシュレス決済サービスは、一度契約すると数年間継続利用することが一般的です。そのため、契約書や利用規約の内容は事前にしっかりと読み込み、予期せぬ費用負担やサービス制限がないかを確認しておくことが非常に重要です。例えば、一定期間の契約を前提とした割引プランに申し込んでいた場合、途中解約時に高額な違約金が発生することもあります。また、導入後にオプション機能を追加したい場合には別料金が必要になるケースも多いため、初期見積もり段階で可能な限り情報を集めておくことが賢明です。

さらに、トラブル時に迅速なサポートを受けられるかどうかも重視すべきポイントです。電話やチャット、訪問対応など、サポート体制が充実しているサービスであれば、初期の不安も軽減され、従業員の負担も減らすことができます。

最終的には、複数のサービスから相見積もりを取り、コストと機能のバランスを比較検討したうえで、自店舗にとって最適なプランを選ぶことが成功への近道となります。

まとめ

キャッシュレス決済の導入は、単なる支払いタイプの多様化にとどまりません。今やキャッシュレス対応は、単なるオプションではなく、「選ばれる飲食店」になるための前提条件の一つだと言えるでしょう。

スムーズな会計を実現し、現金管理のストレスを軽減し、さらにデータを活用した経営改善へとつなげることができる、まさに“未来志向の投資”です。しかし、その一方で、費用面や運用面の課題を事前に把握し、適切なサービス選びを行わなければ、本来のメリットを活かしきることはできません。

導入にあたっては、複数のサービスを比較検討し、実際の店舗運営と照らし合わせて総合的に判断することが大切です。特に、初めてキャッシュレス決済を導入する方は、補助金制度を活用することで初期費用を抑えることも可能です。

詳しくは以下のページで、PayPayが提供する導入サポートをご確認ください。
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