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【店舗向け】マイナポイントの対応方法や必要な手続きについて解説!

この記事はこんな方におすすめ

  • マイナポイントとはなにか知りたい人
  • 店舗がマイナポイントに対応するための方法と手順を知りたい人
  • 店舗がマイナポイントに対応するにあたって最適なキャッシュレス決済がなにか知りたい人

この記事によって分かること

  • 還元率の高いマイナポイントは集客アップと消費拡大が期待されている
  • マイナポイントの対応にはキャッシュレス決済の導入が不可欠
  • キャッシュレス決済へ対応していれば新たに手数料や導入費用は不要

2020年9月から開始予定のマイナポイント事業。高いポイント還元率によって多くの消費者と店舗が恩恵を受けると考えられています。

そこで今回は、マイナポイント事業がスタートするとどのようなメリットが考えられるのかを紹介するとともに、マイナポイントの対象店舗となるのに必要なこと、国や自治体がどのような支援を行っているのかも含めて解説していきます。

マイナポイントとは何なのか知りたい方はもちろん、キャッシュレス決済を導入していない店舗経営者の方もぜひ最後までお読みいただき、参考にしてください。

マイナポイントとは

そもそもマイナポイントとは何なのか、基本的な概要から紹介します。総務省ではマイナポイントの特設ページを開設しているほか、以下のような動画も公開しているためぜひ参考にしてみてください。

(出典:マイナポイント公式サイト

マイナポイントは国から付与される

マイナポイントとは国から付与されるポイントで、キャッシュレス決済事業者を経て消費者に還元されます

マイナポイント事業は消費の活性化という狙いがある一方で、マイナンバーカードとキャッシュレス決済の普及促進も大きな目的としています。

マイナポイントが付与される対象者

消費者がマイナポイントの還元を受けるためには、マイナンバーカードを取得したうえで、いずれかのキャッシュレス決済事業者を選択する必要があります。そして、選択したキャッシュレス決済でチャージ、または、決済をすることでマイナポイントを獲得できます。

マイナポイントの対象者に子どもも含まれるのか、年齢制限はあるのかなどについては未定となっています。

マイナポイントの付与率と上限

マイナポイントには付与率と上限額が定められています。還元率は25%、上限は5,000円分と発表されていますが、その他の詳細はまだ決まっていません。

マイナポイントの付与対象期間

マイナポイント事業は、2020年9月から2021年3月末までの約半年間にわたって実施される期間限定の施策であり、マイナポイントもこの期間内に付与されます。

付与されたマイナポイントがいつまで利用できるのかは未定となっており、詳細が決まり次第マイナポイントの公式サイトで発表される予定です。

マイナポイントの拡大に向けた政策と支援

店舗にとって、マイナポイント事業は消費拡大の恩恵を受けられる重要な施策です。しかし、この施策が今後広く認知されるかどうか気になる方もいるかと思います。

そこで、マイナポイント事業の拡大に向けて、どのような政策や支援が行われているのか、いくつかの事例をご紹介します。

国と自治体による広報

総務省はすでにマイナポイントの専用ホームページを開設し、随時最新情報を提供しており、各自治体もマイナポイント事業が開始されることを積極的に広めています

また、現在マイナポイントのホームページや各自治体において、マイナポイントの申請に不可欠なマイナンバーカードを取得手続きをできるだけ早く進めるよう周知しています。

一方で、2020年6月まではキャッシュレス・消費者還元事業が継続されることから、本格的に広報活動が行われるのは7月以降と予想されます。

自治体によるマイキーID設定支援

消費者がマイナポイントの還元を受けるためには、マイナンバーカードを取得したうえで「マイキーID」という専用のIDを設定する必要があります。マイキーIDはスマートフォンやパソコン上からの手続きが必要なため、各自治体ではマイキーIDの設定を支援できるよう特設のコーナーを設けています。

設定の仕方がよく分からない消費者や、インターネット環境が自宅にない消費者であっても、役所に行って相談すればマイキーIDを設定できます。

マイナポイントのコールセンター設置

現時点では未定の内容も多いマイナポイント事業ですが、今後消費者が抱えるさまざまな疑問に解決できるようコールセンターでの問い合わせに対応しています。

すでに「マイナンバー総合フリーダイヤル」という窓口がありますが、ガイダンスが流れた後に「5」をダイヤルするとマイナポイントに関する問い合わせや相談が可能です。
(出典:お問い合わせ

統一規格のQRコード「JPQR」を活用

キャッシュレス決済の中でも特に、QRコード決済を利用する際に消費者が困惑しがちなのが、決済サービスごとに異なるQRコードが利用されていること。

たとえば、店舗が複数のQRコード決済に対応していると、消費者は自分が利用したいQRコード決済を探すのに時間を要し、レジの待ち時間が長くなってしまうこともあります。

このような悩みを解決するために、「JPQR」という規格が検討されています。これは複数の異なるQRコード決済サービスがあっても、同一のQRコード決済で決済ができるというもの。

JPQRが導入されれば消費者は迷うことなく簡単にQRコード決済を利用でき、結果キャッシュレス決済がさらに普及し、マイナポイントを利用したい消費者が増えることが予想されます。
(出典:利用者のみなさま向けページ

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マイナポイントの対象店舗になるには

消費の起爆剤になると期待されるマイナポイント事業ですが、店舗を経営している個人事業主にとっても売上アップが期待できる施策といえます。では、マイナポイントの恩恵を受けられる対象店舗になるためにはどうすればよいのでしょうか。

マイナポイントの対象店舗とは

そもそもマイナポイントはキャッシュレス決済事業者を通じて消費者に対して還元されるものです。そのため、マイナポイントの対象店舗になるのに、店舗が国に対して個別に申請を上げるなどの手続きは必要ありません

現在、総務省はマイナポイント事業のスタートに合わせて、マイナポイントの対象となるキャッシュレス決済事業者の受付を行っている段階です。

マイナポイント事業に参画するキャッシュレス決済事業者が決定した後、2020年9月から対象のキャッシュレス決済でチャージ、または決済をした際にマイナポイントが消費者に還元されることになります。

そのため、マイナポイントの対象店舗となるためには、キャッシュレス決済の導入が必要です

キャッシュレス決済の店舗負担と導入費用

キャッシュレス決済に対応していない店舗の場合、マイナポイントの対象店舗となるためにキャッシュレス決済の導入を検討しなければなりません。しかし、キャッシュレス決済の導入において懸念されるのが、店舗への導入費用です。

たとえば、クレジットカードや交通系電子マネーでの決済に対応する場合、専用端末などを導入するのにコストが発生してしまいます

そのため、どのキャッシュレス決済を導入するか慎重に比較する必要があるでしょう。

キャッシュレス決済の手数料

キャッシュレス決済の導入にあたって懸念されるのは導入費用だけではありません。決済のたびに発生する手数料も大きな負担のひとつ

キャッシュレス決済事業者によって手数料の割合は多少異なるものの、支払い金額に対して数%相当が店舗側の負担となります。

そのため、キャッシュレス決済の導入には手数料も比較すべきポイントです。

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マイナポイント対応にはQRコード決済の導入がおすすめ

2020年2月19日時点でマイナポイントの還元対象となる決済サービスが総務省より発表されています。現時点では「PayPay」や「楽天ペイ」などのQRコード決済のほか、「Suica」など21種類の決済サービスが対象となっており、3月末まで参加する決済事業者を受付ています。

対象の決済サービス一覧はこちら

QRコード決済は導入費用・手数料がともにクレジットカードなどと比べると少ないため、これからキャッシュレス決済を店舗に導入するのであればおすすめです

さらに詳しく解説します。

導入費用の負担が少ない事業者が多い

クレジットカードや交通系電子マネーの場合、専用のカードリーダー端末を用意しなければならず導入費用が高額になるケースが多いです。

しかし、QRコード決済の場合はスマホやタブレット端末、インターネット環境さえ揃っていれば、特別な端末を必要としない事業者が多いため、最小限のコストでマイナポイントに対応できます。

マイナポイントによってどの程度集客が上がるかわからないので、試しにキャッシュレス決済を始めてみたいという方にはQRコード決済の導入がおすすめです。

ユーザー数が爆発的に増加

キャッシュレス決済で圧倒的なユーザー数を誇るのはクレジットカードですが、QRコード決済はここ数年の間、急激にユーザー数を伸ばしています。

MMD研究所が2019年12月に調査した結果によると、「この1ヶ月で最も利用しているキャッシュレス決済方法」という項目で18.2%もの消費者がQRコード決済と回答しています。

(出典:キャッシュレス還元開始後「キャッシュレス決済で支払うことが増えた」が約4割 主流となるキャッシュレス決済はクレジットカード、スマホ決済(QR・非接触)も増加 約半数が日本国内のキャッシュレス化が進んでいると体感

クレジットカードが52.0%で圧倒的に多いですが、2位のカード型電子マネーは19.2%となっており、QRコード決済と近い割合。それほどまでに、QRコード決済は注目度が高く、今後もユーザーが増え続けることが予想されています。

サポートが充実している事業者が多い

QRコード決済を導入した店舗向けに、多くの決済事業者は万全のサポートを提供しています。

たとえばPayPayの場合、導入済み店舗に対して24時間365日コールセンターでのサポートを実施。トラブルや不具合が発生したとしても迅速に対応しているため安心して導入できます。

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まとめ

還元率の高いマイナポイントは店舗への集客アップと消費拡大が期待されています。店舗がマイナポイントに対応するためには、キャッシュレス決済の導入が必要であり、多くの店舗がキャッシュレス決済に対応することが予想されます。

国や自治体はもちろん、キャッシュレス決済事業者はさまざまな支援を展開しマイナンバーカードの普及、マイナポイントの活用促進を目指しています。そのため、キャッシュレス決済に対応していない店舗の経営者は、ぜひQRコード決済のPayPayの導入を検討してみてください。

・「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

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