キャッシュレス決済のポイント還元事業とは？消費者と店舗それぞれのメリットを解説

支払った分ポイントが返ってくる「ポイント還元」を使いこなしたい！
お得な特典、見逃すわけにはいきません。

とくに2019年は、10月に予定されている消費増税にあわせて、「キャッシュレス・消費者還元事業」が実施されます。消費者はキャッシュレス決済で支払った場合に最大5%分がポイントで還元されます。
PayPayの場合は、決済するたびに0.5~3%の還元が帰ってくる「PayPayボーナス」を実施しています。

つまり、PayPayで支払えば国の事業で還元される5%分のポイントに加え、0.5~3%のポイントも還元される（※）ということ！

今回は、キャッシュレス・消費者還元事業によって消費者と店舗が受けられるメリットはなにか、またキャッシュレス決済を取り巻く環境はどのように変わっていくか紹介します。

（※）「キャッシュレス・消費者還元事業」の実施期間は、2019年10月1日〜2020年6月1日まで。対象外店舗を除く。

キャッシュレス決済によるポイント還元の制度が始まる

キャッシュレス・消費者還元事業とはどのような施策なのでしょうか。

「キャッシュレス・消費者還元事業」とは？

「キャッシュレス・消費者還元事業」とは、2019年10月に予定されている消費増税にあわせて実施される国の事業です。キャッシュレス決済サービスを利用して消費者が支払った場合、支払い額の2%または5%がポイントで還元されます。

ポイント還元額はお店の業態によって異なります。（※2019年6月時点）

中小小売、飲食、宿泊など	5%還元
コンビニ、外食、ガソリンスタンドなど 大手系列のチェーン店	2%還元
百貨店など大企業や病院、住宅など一部の除外業種	還元なし

一方、店舗はキャッシュレス決済システム利用料の一部を国に負担してもらえたり、キャッシュレス決済端末の導入が無料になったりもします。

PayPayの場合は、本来店舗が支払うはずの決済システム利用料が無料になっています。（2021年9月末まで）また、従来のキャッシュレス決済のように、専用の端末を購入する必要はありません。PayPayから加盟店様に届くスタートキットを使って、店頭にQRコードを設置するだけ！

クレジットカードや電子マネー、スマホ決済などが対象

キャッシュレス決済・消費者還元事業の対象は、キャッシュレス決済全般。キャッシュレス決済とは、現金を使わない支払い方法で、いろいろな種類があります。

• クレジットカード
• 電子マネー
• デビットカード
• プリペイドカード
• スマホ決済

これまでも日常的に使用されてきたクレジットカードや電子マネーなどに加え、近年急激に広がりを見せているスマホ決済も対象となります。

PayPayをはじめとするスマホ決済なら、スマホ1台あれば完結するので、カバンの中のお財布を探す手間もなく便利です。

消費者にも取り扱い店舗にもメリットがある

キャッシュレス決済によってもたらされるメリットを消費者側と店舗側に分けて紹介します。

消費者にとってのメリット

まず、消費者にとってのメリットは、以下の3つです。

2019年10月以降、キャッシュレス決済利用で消費税の実質負担が下がる！

キャッシュレス・消費者還元事業は、消費税が10%に上がることによって消費者の購買意欲が落ちないようにと考えられた施策です。

消費者に対して支払い額の2%または5%がポイントで還元されるため、消費者が負担する消費税額は実質5%と現在よりもさがるのです。

キャッシュレス決済によってレジの待ち時間が短縮される

コンビニやスーパーなどで現金で決済をする人はいまだに多いですが、現金の受け渡しなどに時間がかかりレジに長蛇の列ができている風景をよく目にします。

今後キャッシュレス決済を利用する人が増えれば、現金を数える時間が減るので支払いに要する時間が大幅に短縮されることが期待されます。

幅広いキャッシュレス決済方法がポイント還元の対象となる

「キャッシュレス・消費者還元事業、お得そうだけど自分には関係ないのかも」
そう思ってしまう人もいるかもしれません。
しかし本事業の対象者はものすごく幅広いのです。
クレジットカードやスマホ決済など、幅広い種類の決済を利用する人が対象になります。そのため、子どもからお年寄まで、幅広い年代に還元される事業なのです。

店舗にとってのメリット

キャッシュレス・消費者還元事業は消費者だけではなく、店舗側にとってもメリットの大きい施策です。店舗のメリットは以下の4つです。

決済手数料の負担が少ない

キャッシュレス決済手数料の3分の1に相当する額を国から補助として受けられます。PayPayなら、決済システム利用料が2021年9月30日まで無料。最大5%還元のために消費者がキャッシュレス決済を多用しても、店舗の負担が増えることはありません。

ポイント還元で購買促進

消費増税のタイミングなので、ポイント還元が受けられるかどうかは、消費者の店選び基準のひとつになると予想されます。キャッシュレス決済に対応することで、消費者の購買意欲をくすぐり、まだ来店したことのなかった消費者を呼び込むことにもつながります。

会計の効率化

キャッシュレス決済を導入すると、支払い時と釣り銭受け渡し時の現金を数える時間がなくなり、一会計あたりの時間が短縮されます。さらに、閉店後の現金集計作業も楽になり、違算が発生するリスクも削減できます。PayPayはすでに900万人（2019年7月時点）のユーザーがおり、使い方も認知されてきているので、会計時のやりとりもスムーズです。

キャッシュレス・消費者還元事業によって何が変わる？

キャッシュレス決済・消費者還元事業によって世の中はどのように変化するのでしょうか。

キャッシュレス決済対応店舗が増える

キャッシュレス・消費者還元事業が始まると、これまでキャッシュレス決済に対応していなかった小規模な店舗でもキャッシュレス化が一気に進むことが予測できます。

2%または5%の還元を受けられるかどうかは消費者が店選びのときに重視する点となり、現金決済のみに対応した店舗は避けられる可能性が大きいです。

しかも5%の還元が受けられるのは個人店など小規模経営のお店での決済が対象となります。他の個人店に差をつけるチャンス。逆に言えば差をつけられてしまう可能性もあります。

2019年10月になると申し込みが殺到する恐れがあるため、店舗の皆様はお早めのお申し込みをおすすめいたします。

お店に導入する

キャッシュレス決済を利用する消費者が増える

日本はキャッシュレス先進国である韓国やスウェーデンと比べ、キャッシュレス決済の割合が著しく低い状況です。しかし、消費税増税分よりもさらにお得になるなら、とキャッシュレス決済サービスを利用して支払う消費者が増えると推測できます。

また、端末導入コストがゼロとなることでキャッシュレス決済サービスを利用できる店舗が増えて利用シーンが広がれば、ユーザーがさらに増えるでしょう。

一方で、現金決済に比べてキャッシュレス決済はついつい使いすぎてしまうのではないか、と懸念もあります。しかし、スマホ決済の場合は画面上に残高が表示されるため、使いすぎることなく計画的に利用することができます。

PayPayで還元をうける方法

PayPayをとおして、キャッシュレス・消費者還元事業の対象店舗になる方法を紹介します。

PayPayの加盟店申し込みを行う

まずはPayPayのWEBページから加盟店申し込みの手続きを行います。

PayPay加盟店申込に必要なもの

加盟店申込に必要となるものは以下の通りです。
【法人の場合】
法人番号
【個人事業主の場合】
本人確認書類（運転免許証・パスポート・健康保険証・住民票の写し　など）の画像データ（jpg,gif,png形式）

上記に加えて、リサイクルショップの場合は古物商許可証など、特定業種の店舗においては資格を証明するための書類も必要になります。詳しくは以下リンク先を参照ください。

PayPayご利用までの流れ

また、各種書類の画像データは必ず原本を取り込んだものでなければなりません。コピーした書類を撮影した画像は受付できないため注意が必要です。

PayPay加盟店申込の手順

1. 以下のリンク先から、申込者や連絡先などの必要事項を入力します。その後、入力したメールアドレス宛てに申込み案内メールが送付されます。
   PayPay加盟申し込みフォーム
2. 申込み案内メール内にあるリンク先へジャンプすると、申込フォームが表示されます。ここで必要事項と書類のアップロードが必要になります。
3. 申込み完了後、PayPay側で審査を行います。約2営業日で審査結果がメールで届きます。
4. 申込み完了後、PayPay側で審査を行います。約2営業日で審査結果がメールで届きます。
   審査が無事完了すると、PayPayコードキットが到着します。初期設定完了後、PayPayコードを店頭に設置してご利用開始となります。

キャッシュレス・消費者還元事業への申請手順とスケジュール

加盟店申込が完了し、PayPay決済が利用できる状態になったら、キャッシュレス・消費者還元事業への参加申請を行います。この手続きはPayPayを経由して申し込みます。
すでに6月中旬から店舗の登録がスタートしているので、10月を待たずに準備ができるのです。

その後、7月中旬を目処にキャッシュレス・消費者還元事業の対象店舗が発表され、10月から実際に制度が開始します。キャッシュレス・消費者還元事業のスタート後も、受付が可能です。

PayPayの強み

PayPayなら、初期導入費・決済システム利用料・入金手数料が期間限定ですべて0円です。

PayPayの導入にあたって必要な機材等はなく、店舗側で用意するのは、PCかスマホ1台とPayPay申し込み後に送られてくるバーコードのみ。専用の機材費はもちろん、工事費なども一切不要です。決済システム利用料は2021年9月30日まで無料となっているため、消費者がたくさん使っても出費が増える心配はありません。

入金手数料は、月1回の入金の場合無料です。その他の場合は、入金サイクルが当月末締め（月1回の入金）の場合は無料、入金金額1万円以上で都度入金とする場合は105円（税込）の手数料が発生します。

2019年10月のキャッシュレス・消費者還元事業に向けて導入を急ぎたい！

キャッシュレス・消費者還元事業は10月のスタートを予定しています。開始前に消費者はキャッシュレス決済の手段を入手する必要がありますし、個人より導入に時間がかかる店舗も急ぐ必要があります。

PayPayでは6月中旬からキャッシュレス・消費者還元事業の申し込みを開始しております。10月までの間に多くの店舗が駆け込みで加盟店申込みをすると予想されます。できるだけ早い登録が、おすすめです。

お店に導入する

まとめ

いかがでしたか？
キャッシュレス・消費者還元事業やPayPay等の決済サービス事業者の取り組みにより、キャッシュレス決済は消費者にとっても、お店にとってもメリット満載の決済手段となりました。
まだ使ったことのない人も、ダウンロードしたきり使っていないという人も、自分に合ったお得な使い方を見つけていきましょう！

※「QRコード」は、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。