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2017年ごろに仮想通貨バブルがあり「フィンテック」という言葉をよく耳にするようになりました。しかし、その意味はよく分かっていないという人も多いのではないでしょうか。
フィンテックは一見遠い存在にも思えますが、実は仮想通貨だけでなく私たちの身近な所にも用いられており、今後ますますフィンテック市場は拡大すると予測されています。
そこで本記事では、フィンテックの基礎知識や、フィンテックが金融業界に及ぼす影響について解説します!
そもそもフィンテックとは英語で「FinTech」と書き、「Finance」と「Technology」が掛け合わさった言葉で、日本語に直訳すると「金融×技術」になります。
つまり、金融をITの技術と掛け合わせることにより、従来の金融取引とは異なる革新的なサービスが生まれたのです。
たとえば、私たちが普段使うキャッシュレス決済もフィンテックの一つです。
従来、決済シーンでお金が足りないときは銀行で現金をおろす必要がありましたが、QRコード決済などのキャッシュレス決済が普及したことにより、現金が手元になくても決済ができるようになりました。
フィンテックは金融取引をテクノロジーによって便利にするもので、これまで金融取引の中心であった銀行に大きな影響を与えます。
フィンテックが銀行に与える主な影響は以下の3つです。
これらの影響について詳しく解説をします。
フィンテックが普及したことにより、これまで銀行でしかできなかったことが、銀行以外でもできるようになりました。
たとえば、従来融資を受けるには、銀行で審査を経た後、直接銀行から融資を受ける必要がありました。
しかし、フィンテックにより「クラウドファンディング」が登場。簡単な審査で個人が銀行以外から融資を受けることが可能になりました。
他にも、フィンテックにより以下のようなことが銀行以外でも可能になりました。
このように、銀行に出向く必要があったさまざまな手続きが、より身近に、簡略化されるようになりました。
ブロックチェーン技術とフィンテックにより個人間の金融取引がより簡単にできるようになります。
ブロックチェーンについて簡単に説明すると、取引データなどをすべて繋ぎ、情報を多数のユーザーが管理することで、過去データの改ざんができないようセキュリティを向上させる技術のことです。
この技術により、銀行などの管理機関に依存せず、強固なセキュリティを実現できました。
そして、この技術を応用した代表例が「仮想通貨」です。
Bitcoin(ビットコイン)やRipple(リップル)などの仮想通貨はブロックチェーン技術を用いており、スマホとインターネット環境さえあれば、いつでもどこでも瞬時にお金を送金することができます。
つまり、銀行の手数料や手続きの時間が必要なくなるので、さらに技術が発展することにより、ユーザーはお金を送金するときに銀行を利用せず、個人間で済ませるようになるでしょう。
日本ではほとんどの人が銀行口座を所有してお金を管理していますが、海外に目を向けてみると、銀行口座を持つのは当たり前のことではありません。
たとえば、アフリカなど発展途上国の国々では、所得水準が低い人たちはスマホは持っていても銀行口座はさまざまなの理由でもっていないという場合が多いです。
そのため、都市部に出稼ぎに来たとしても、すぐに家族の元へお金を送金できないという問題点がありました。
そこで登場したのが、フィンテック技術を用いた「M-PESA(エムペサ)」と呼ばれるモバイル送金サービスです。
M-PESAはSMSで送金ができるようになっています。送金側は、受け取り側の電話番号と金額をSMSで送信。受け取り側は、近くの代理店でSMSに記載された情報を見せると、お金を受け取ることができます。
M-PESAを利用することで、
などがスマホだけで可能になり、銀行口座を持たない人でも安心して金融取引ができるようになりました。
このような事例が海外にあるため、近い未来、日本でもスマホだけでお金が管理できる日がくるかもしれません。
次に、私たちの身近でフィンテックが活用されている事例を紹介します。
これらの活用事例について詳しく解説します。
まず始めに、フィンテックといえば仮想通貨というイメージを持つ人も多いのではないでしょうか?
仮想通貨にはBitcoin(ビットコイン)、Ripple(リップル)、FacebookのLibra(リブラ)などがあり、以下のような特徴があります。
しかし、値動きが激しく通貨としての安定性が低いため、決済など実用的な利用法ではなく、現在はおもに投資対象とされています。
最も私たちの身近なフィンテックの事例として、スマートペイメントがあります。
スマートペイメントとは、現金を利用しない決済手段のことで、電子マネーやクレジットカード、QRコード決済サービスなどが挙げられます。
スマホやカードだけで決済が完了するため、以下のようなメリットがあります。
たとえば、有名なスマートペイメントとして「PayPay」があります。
PayPayが利用できるお店は、コンビニ、スーパー、ドラッグストア、飲食店などさまざま。QRコードを読み取るか、バーコードを提示するだけですぐに決済ができ、支払いも簡単です。
経済産業省が「キャッシュレス・ビジョン」の政策を国を挙げて行っていることから、今後ますますキャッシュレスが私たちの生活に浸透していくことが予測されるため、このようなスマートペイメントはさらに生まれてくるでしょう。
(参考資料:経済産業省 キャッシュレス・ビジョン)
クラウド家計簿や個人財産管理にもフィンテックが活用されています。
クラウド家計簿では、クレジットカードなどのスマートペイメントと連携させることで、自動入力で家計簿が管理できます。
また、銀行専用のアプリを利用すると、銀行の残高照会や入出金の状況もアプリ一つで管理できるので、銀行に通帳を記帳しに行く手間が省けます。
さらに、データがクラウド上に保存されるので、スマホが壊れたりしてもお金の管理情報がなくなる心配もありません。
アカウント情報さえあれば、どのデバイスからでも管理できるので非常に便利です。
投資や資産運用にもフィンテックが活用されており、アプリやWeb上で株の投資やFXなどの資産運用ができるようになっています。
投資と聞くと、投資信託や、自分で金融商品を選んで投資するイメージがありますが、フィンテックにより自動で取引できるようにもなりました。
たとえばロボアドバイザーを利用すると、AI技術や統計から自動的に金融商品を選択して投資してくれるため、資金を任せることができます。
有名なロボアドバイザーは、WealthNavi(ウェルスナビ)や楽天証券が提供する「楽ラップ」などです。
これまで、事業をやりたい場合に資金を得るには、銀行に融資してもらうしかありませんでした。
しかし、クラウドファンディングというサービスを利用することで、簡単な審査で誰でもオンライン上で個人から融資を受けることができるようになりました。
クラウドファンディングの利用手順は以下のとおりです。
「大きな夢や画期的なアイデアはあるが資金がない」という人にクラウドファンディングはおすすめ。有名なサービスとして「CAMPFIRE (キャンプファイヤー)」があります。
ソーシャルレンディングとは、資産を運用してお金を増やしたい投資家と、お金を借りたい個人や企業をマッチングさせるプラットフォームのことです。
「お金を投資したい人」と「お金を借りたい人」をインターネットを通して結びつけるのに、フィンテックの技術が活用されています。
投資は資金を多く持った人が有利ですが、ソーシャルレンディングを利用すれば、小口の資金を複数の投資家から集めて大口資金にできます。
そのため、資金が少ない人でもソーシャルレンディングを利用することで、投資を始めることが可能です。
トランザクションレンディングとは、決済サービスを導入しているECサービス企業などの、過去の取引データなどをもとに融資条件を設定する仕組みのことです。
これまで融資を受けるには、銀行での審査に通る必要があったため、すぐに融資を受けることができませんでした。
しかし、トランザクションレンディングを活用すると、決済データを収集して分析するため、審査にかかる時間が大幅に短縮します。
法人向けに、企業の経理活動をサポートする場面にもフィンテックは活用されています。
たとえば、以下のとおり。
このようなフィンテックを活用したサービスを活用することで、正確さが必要で時間のかかる業務である経理を効率的に行えるようになります。
財布に現金がないときや、割り勘のときにも、フィンテックが活用されたサービスを使うことでスマートに決済ができます。
たとえば、PayPayを利用すると、C to Cでの個人間送金も可能なので、割り勘したいのに細かい小銭がないときでも、1円単位で送金できるので、非常に便利です。
また、「よろペイ」と呼ばれるアプリを使えば、トラブルにつながりやすい、個人間のお金の貸し借りを管理することができます。
保険にもフィンテックが活用されています。
これまで、保険は代理店から加入するのが一般的でしたが、現在はユーザーが自分に合った保険を自分で検索し、直接ネットから申し込める仕組みになっています。
保険金の受け取りも、フィンテックを活用することで迅速な保険金の受取りが可能となりました。
たとえば、「アフラックのがん保険」では、迅速な保険金の支払いを目的に、フィンテックを活用した即時支払いサービスを導入しています。
フィンテックがない時代には、どのようにお金が動いているかのデータや、どの時間帯に最も買い物が行われているかなどの統計は手動で行わなければなりませんでした。
しかしフィンテックを活用すると、お金の動きをデータで自動収集できるようになるので、効率よく統計をとることができます。
このフィンテックを活用した金融取引のビックデータは、マーケティング活動や、機械学習、AIの分野で用いられています。
フィンテックは今後も拡大することが予測され、将来的に以下のような変化が考えられます。
これらの変化について詳しく解説をします。
スマートペイメントの普及によりキャッシュレス社会が進み、金融取引がスマホや電子マネーでますます手軽に、早く取引できるようになります。
さらに、ブロックチェーンの技術も加わり、より強固なセキュリティが実現し、銀行同様の資産管理がスマホでできるようになるかもしれません。
PayPayをはじめとするQRコード決済サービスは、日々利用できる店舗が拡大中ですので、キャッシュレス社会はそう遠くない未来で実現するでしょう。
上記で紹介したクラウドファンディングや精度の高いロボアドバイザーの普及により、投資が気軽に始められる、融資審査を受けやすくなるなどの変化があるでしょう。
これまでは投資や融資は一定のハードルがありましたが、現在はスマホだけで投資ができたり融資審査が受けられたりする時代です。
このようなフィンテックを用いた投資・融資サービスがより広く認知されることで、経済の循環はさらによくなることでしょう。
フィンテックの領域はまだまだブルーオーシャンで、将来的には新しいサービスも増えることが予測されます。
私たちの身近な所にもフィンテックはどんどん活用されています。
本記事では、フィンテックの概要と活用事例について解説しました。
フィンテックが活用されていることで、スマートペイメントやクラウドファンディングなど、個人でもすぐに活用できるサービスが増えています。
特にスマートペイメントには多くの企業が力を入れており、消費者だけでなく、多くの店舗も集客のためにスマートペイメントを導入しています。
たとえば、QRコード決済の利用率No.1のPayPayは、決済システム利用料(※1)・入金手数料(※2)が無料。ユーザー数が6,600万人を突破し、その後も続々と増えています。
※ICT総研調べ(2020年1月時点)
※12021年9月30日まで無料といたします。
※2:ジャパンネット銀行の場合のみです。その他金融機関の場合は2020年6月30日まで無料です。以降、入金サイクルが当月末締め(月1回の入金)の場合は無料、入金金額1万円以上で都度入金とする場合は105円/回(税込)の手数料が発生します。
ぜひこの機会に、PayPayをはじめとするスマートペイメントを利用してみてはいかがでしょうか。
・「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
・Libra(リブラ)はフェイスブックの登録商標です。
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※インテージ SCI Payment 決済サービス / 決済手段別 決済回数構成比
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