電子決済の種類とそれぞれのメリット・デメリットについて徹底解説！

「キャッシュレス社会」という言葉が普及しはじめたことに伴い、電子決済が注目を集めています。電子決済にはさまざまな種類があり、サービスの仕組みも異なっていますが、その違いを正確に把握している方はそれほど多くないでしょう。

そこで今回は、そもそも電子決済にはどのような種類があるのかを紹介するとともに、消費者と店舗それぞれの立場から見たときのメリット・デメリットについて詳しく解説していきます。

電子決済の利用を検討している方はもちろん、これから店舗に電子決済の導入を検討している方も、ぜひ最後までお読みいただき参考にしてください。

電子決済の種類とその比較

電子決済には事前にチャージをして支払う「前払い方式（プリペイド型）」と、クレジットカードに代表されるような「後払い方式（ポストペイド型）」があり、電子決済ごとにどちらの決済方法を利用するかは異なります。

それぞれの決済方法を備えた、いくつか代表的な電子決済をご紹介します。

クレジットカード

後払い方式のクレジットカードは電子決済の定番です。JCBが2018年に調査した結果によると、日本国内でクレジットカードを保有している人は実に84%にものぼり、決済方法のなかでは現金に次いで生活に定着しています。
（参考資料：【クレジットカードに関する総合調査】 2018年度版 調査結果レポート）

代表的なクレジットカードブランドとしてはVisaやMasterCard、JCBなどが挙げられ、日本国内はもちろん海外でも利用できます。一括払いだけでなく、分割払いやリボ払い、ボーナス一括払いなど多様な支払い方法が選択でき、利用額や用途に応じて使い分けることも可能です。

電子マネー

交通系ICカードや大手小売りチェーンが発行している電子マネーは、前払い方式または後払い方式で利用できる電子決済です。

クレジットカードとは異なり、分割払いなどは対応していないケースが多いですが、前払い方式であればチャージ分までしか利用できないため、使いすぎの抑止にもつながります。

キャリア決済

ドコモ、au、ソフトバンクなど大手通信事業者の携帯電話料金と合わせて支払うキャリア決済は、後払い方式の電子決済です。ドコモの場合は「ドコモ払い」、auの場合は「auかんたん決済」、ソフトバンクの場合は「ソフトバンクまとめて支払い」と呼ばれ、契約期間や年齢によって利用限度額も定められています。

また、使いすぎを防止するために事業者が設定した限度額とは別に、消費者自らが限度額を設定することも可能です。

ネットバンク決済

ネット通販などの利用時に、銀行口座から直接オンライン上で支払いができる決済方法です。消費者はあらかじめネットバンキングの利用登録をしておく必要がありますが、クレジットカードのように審査も必要ありません。

QRコード決済

スマホの画面上にQRコードを表示させたり、店頭に掲示してあるQRコードを読み取ったりすることで決済できるのがQRコード決済です。前払い・後払いが選択できるQRコード決済もあり、スマホひとつで決済が完結できます。

QRコード決済アプリをダウンロードして、設定とチャージを行えばすぐに利用でき、審査も必要ありません。

MMD研究所の調査によると、18.2%もの消費者が「最も利用しているキャッシュレス決済方法」としてQRコード決済を挙げています。これはクレジットカードと電子マネーに次いで3位という結果になっており、関心の高さがうかがえます。

（出典：【第1弾】 2020年キャッシュレス・消費者還元事業における利用者実態調査）

電子決済のメリット

電子決済のメリットとして考えられるポイントを、消費者・店舗それぞれの観点からご紹介します。

クレジットカードのメリット

クレジットカードを利用、導入するメリットは以下のとおりです。

消費者のメリット

• 海外でも使える
• ポイントが貯まる
• 加盟店の数が多い
• 多様な支払い方法が選択できる

分割払いやリボ払いなど、多様な支払い方法に対応していることはもちろんですが、国内外で利用できる店舗数が多いのがクレジットカードの大きなメリットとして挙げられます。

交通費の支払いやホテルの宿泊費、お土産を買う際にも利用できる店舗が多いため、出張や旅行に出かけることが多い方におすすめです。

店舗のメリット

• 多くの消費者を取り込める
• 単価の高い商品でも販売しやすい

店舗がクレジットカード決済を導入すると、国内外含めて利用者が多いため、外国人観光客を含めて多くの消費者を取り込むことが可能です。また、分割払いなど、支払い方法が選べるため、高額な商品を販売しやすくなるメリットがあります。

電子マネーのメリット

電子マネーを利用、導入するメリットは以下のとおりです。

消費者のメリット

• 審査が不要
• 使いすぎの心配がない
• クレジットカードを持っていなくても利用できる

電子マネーはクレジットカードのような審査が不要で、誰でも手軽に利用できるのが大きなメリットと言えます。前払い方式の電子マネーであれば使いすぎの心配もありません。

店舗のメリット

• クレジットカードを持っていない消費者も取り込める
• 決済にかかる時間を短縮できる

現金の持ち合わせがなく電子マネーでしか買い物ができない消費者も取り込めます。また、現金のやりとりがないため、決済にかかる時間を短縮できるメリットがあります。

キャリア決済のメリット

キャリア決済を利用、導入するメリットは以下のとおりです。

消費者のメリット

• 使いすぎの心配がない
• クレジットカードを持てない人でも利用できる
• ネット通販でも決済が可能
• デジタルコンテンツの購入が簡単

キャリア決済はクレジットカードを持てない人でも利用できます。また、ゲームや音楽など、デジタルコンテンツの支払い方法として設定できるほか、ネット通販の支払い方法として選択できる店舗も増えています。

店舗のメリット

• クレジットカードを持っていない消費者も取り込める

キャリア決済は審査が不要のため、クレジットカードを持っていない消費者を取り込むことができます。

ネットバンク決済のメリット

ネットバンク決済を利用、導入するメリットは以下のとおりです。

消費者のメリット

• 審査が不要
• 使いすぎの心配がない
• クレジットカードを持てない人でも利用できる

ネットバンク決済は銀行口座を持っていてネットバンキングの設定を行えば利用できるため、クレジットカードのような審査が必要ありません。また、口座にある残高以上の決済もできないため、使いすぎのリスクも軽減します。

店舗のメリット

• クレジットカードを持っていない消費者も取り込める

ネットバンク決済も審査が不要のため、クレジットカードを持っていない消費者を取り込むことができます。

QRコード決済のメリット

QRコード決済を利用、導入するメリットは以下のとおりです。

消費者のメリット

• 審査が不要
• 加盟店の数が多い
• スマホで支払いができる
• ポイント還元率が高い

QRコード決済はクレジットカードのような審査も不要で、スマホアプリをダウンロードして設定するだけで利用できます。ポイントの還元率が上がるキャンペーンを頻繁に行っているQRコード決済サービスがあることもメリットの一つとして挙げられます。

また、QRコード決済が利用できる加盟店の数も増えており、大手チェーン店はもちろん、個人が経営している小規模店舗の加盟店も多いです。

店舗のメリット

• 導入費用が安価
• 決済にかかる時間を短縮できる
• クレジットカードを持っていない消費者も取り込める

QRコード決済はクレジットカードや電子マネーと異なり、カードリーダーなどの専用端末を購入しなくても手軽に導入できます。また、ユーザー数が爆発的に増加しているため、多くの消費者を取り込めるメリットもあります。

電子決済のデメリット

では次に、電子決済のデメリットとして考えられるポイントを紹介します。

クレジットカードのデメリット

クレジットカードのデメリットは以下のとおりです。

消費者のデメリット

• 事前の審査が必要
• 分割払いやリボ払いは手数料がかかる
• 年会費がかかるクレジットカードもある

クレジットカードは限度額が大きく、多様な支払い方法に対応している分、事前の審査が必要です。また、クレジットカードによっては年会費がかかるケースもあります。

店舗のデメリット

• 決済手数料がかかる
• 導入まで時間を要する
• カードリーダーなど専用端末の導入が必須

店舗がクレジットカードでの決済に対応するには専用端末を導入しなければならず、決済のたびに手数料がかかることがデメリットとして挙げられます。

電子マネーのデメリット

電子マネーのデメリットは以下のとおりです。

消費者のデメリット

• チャージ上限額がある

電子マネーは一度にチャージできる金額に上限があり、高額商品の決済には不向きという特性があります。

店舗のデメリット

• 決済手数料がかかる
• 導入まで時間を要する
• カードリーダーなど専用端末の導入が必須

クレジットカードと同様、電子マネーを読み取るための専用端末が必要なほか、決済手数料も発生します。

キャリア決済のデメリット

キャリア決済のデメリットは以下のとおりです。

消費者のデメリット

• チャージ上限額がある
• 利用できる加盟店が少ない

キャリア決済はクレジットカードやQRコード決済に比べて利用できる店舗が限られています。また、チャージ上限額があり分割払いにも対応していないため、高額商品の決済には不向きです。

店舗のデメリット

• 決済手数料がかかる
• 導入まで時間を要する

キャリア決済についても決済手数料がかかるほか、導入可否については審査が必要なため時間を要します。

ネットバンク決済のデメリット

ネットバンク決済のデメリットは以下のとおりです。

消費者のデメリット

• 利用できるのはECサイトが中心

オンライン決済に対応しているのはECサイトが中心で、店舗で利用する場合はデビットカードなどを別途準備しなければなりません。

店舗のデメリット

• 導入まで時間を要する
• 実店舗への導入は難しい

実店舗がオンライン決済に対応するまでに、時間を要することがデメリットとして挙げられます。

QRコード決済のデメリット

QRコード決済のデメリットは以下のとおりです。

消費者のデメリット

• QRコード決済サービスが乱立していて選びづらい

QRコード決済サービスはいくつも乱立しており、消費者にとってはどれを選べば良いか分かりづらいという場合も多いでしょう。

店舗のデメリット

• 決済手数料がかかる

QRコード決済は導入時の費用は安価でも、決済のたびに手数料が発生してしまいます。これはクレジットカードや電子マネーなど、他の多くの電子決済に共通するデメリットといえるでしょう。

電子決済ならQRコード決済の「PayPay」がおすすめ

電子決済の種類とそれぞれのメリット、デメリットを紹介してきましたが、消費者、店舗それぞれの立場から考えたとき、QRコード決済の「PayPay」がもっともメリットが大きくおすすめです。

QRコード決済利用率No.1

ICT総研が行った調査の結果、PayPayは数あるQRコード決済のなかで利用率No.1に輝きました。
※ICT総研調べ（2020年1月時点）

さまざまな還元キャンペーンも実施しており、消費者にとっては使えば使うほどお得になる仕組みを提供しています。店舗にとっても、圧倒的シェアを誇るPayPayは集客も期待でき、アプリ上に加盟店情報も掲載されるため広告として活用することも可能です。

また、店舗にとって悩みの種である決済システム利用料（決済手数料）は、PayPayなら2021年9月まで無料となっています。
※ユーザーが読み取る支払いのみ対象。2021年9月30日まで無料です。
（出典：QRコード決済の認知は84.8％、内容理解は47.6％、現在利用は15.6％ 利用経験は「PayPay」がトップ、次いで「LINE Pay」、「楽天ペイ」）

消費者がPayPayを利用する方法

PayPayを使ってショッピングをするためには、まず「PayPay」のスマホアプリをダウンロードします。アプリを起動したら、電話番号とパスワードを入力、その後SMSで受信した4桁の認証コードを入力することで登録完了です。

アプリへお金をチャージする方法は銀行口座、セブン銀行ATM、ヤフーカード、ソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払い、ヤフオク！PayPayフリマの売上金のいずれかです。

店舗にPayPayを導入する方法

店舗にPayPayを導入する場合は、まず「PayPay加盟店のお申込みページ」の専用フォームから必要事項を入力し、その後メールで届いた申込みフォームから審査情報を入力。このとき、法人の場合は法人番号、個人事業主の場合は運転免許証などの本人確認書類が必要です。

審査結果は2営業日程度でメールで届き、審査が完了したら「PayPayコードキット」が配送されます。キット内にPayPayでの決済に必要なQRコードが入っており、これを店頭に設置することでPayPayの導入が完了します。

お店に導入する

まとめ

電子決済には定番のクレジットカードから今話題のQRコード決済まで、さまざまな種類があります。店舗、消費者側にとってそれぞれメリットとデメリットがあるため、用途に応じて最適な電子決済を見極めることが大切です。

数ある電子決済のなかでもQRコード決済は店舗と消費者側双方にとってメリットが大きく、特にPayPayは圧倒的シェアを誇っています。

今後電子決済の利用を検討している消費者はもちろん、店舗への導入を検討しているオーナーもぜひ今回紹介した内容を参考にしてみてください。

・「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です
・「VISA」は、ビザ・インタ―ナショナル・サ―ビス・アソシエイションの登録商標です。
・「Mastercard」は、マスターカード　インターナシヨナル　インコーポレイテツドの登録商標です。
・「JCB」は、株式会社ジェーシービーの登録商標です。
・「ドコモ払い」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。
・「auかんたん決済」は、KDDI株式会社の登録商標です。
・「ソフトバンクまとめて支払い」は、ソフトバンク株式会社の登録商標です。