スマホ決済における個人間送金のメリットとは？対応しているスマホ決済サービスも紹介

「外出先で現金が足りず、家族や友人に立て替えてもらった」「割り勘をするときに小銭がなく、コンビニでお札を崩した」などの経験がある人も多いのではないでしょうか。

このような現金に関するやり取りの「困った」を解決してくれる機能が、個人間送金機能です。

この記事では、スマホ決済における個人間送金のメリット・デメリットを詳しく解説。さらに、個人間送金に対応しているスマホ決済サービスの中からおすすめを4つご紹介します。

個人間送金機能を有効に活用したい方はもちろん、自分に合うスマホ決済サービスを探している方も、この記事をぜひ参考にしてください。

個人間送金機能とは？

これまで、個人間でお金のやり取りをする手段は現金書留や銀行振込が代表的でしたが、最近、スマホを使った「個人間送金機能」が注目されはじめています。

個人間送金機能とは、スマホアプリのユーザー同士でお金のやり取りを行う機能のことです。スマホ決済サービスやQRコード決済サービスに付随していることが多いです。

仕組みは銀行振込と同じようなものですが、スマホ決済の個人間送金では、相手の口座番号を知らなくても送金することができます。携帯電話番号や送金サービスのユーザーID、専用のリンク(URL)を利用して送金ができるのです。

手軽でスピーディに送金できるため、その場でお金のやり取りをしたいときに便利な機能といえます。

ただし、個人間送金機能はすべてのスマホ決済サービスに搭載されているものではありません。また、個人間送金で受け取った残高を現金として出金できるかどうかは、サービスによって異なります。利用する際はサービスの仕様を事前にご確認ください。

個人間送金機能の仕組み

個人間送金機能は「P2P金融サービス」と呼ばれるサービスの一種です。
P2Pとは「Peer to Peer」というIT用語の略称で、ネットワークに接続されたパソコンやスマホなどの端末が直接通信することをあらわします。

この通信方式を活用することで金融機関を介さず、また時間や場所の制約なく、個人間での送金が実現できるのです。

しかし、送金機能は便利な反面、犯罪やマネーロンダリングに悪用されるリスクも抱えています。そのため送金機能を提供するには、資金決済に関する法律に従い、事業者としての届出・登録を行う必要があります。

個人間送金機能の搭載が可能な事業者は、大きく下記の4種類に分けられます。

1. 前払式支払手段発行者
2. 資金移動業者
3. 電子決済等代行業者
4. 収納代行業者

それぞれの特徴と該当する代表的なスマホ決済サービスについて紹介します。

前払式支払手段発行者

前払式支払手段とは、ギフト券やプリペイドカードのことです。あらかじめお金を支払ってプリペイドカードなどに交換したうえで、商品やサービスの決済時に使うことから「前払式」と呼ばれます。

前払式支払手段発行者による個人間送金機能は、厳密には「お金」のやり取りではありません。スマホ決済サービスが提供するポイントや残高を「他のユーザーに送る」という意味になります。

つまり、受け取ったポイントや残高を対応店舗での支払いに使うことはできますが、現金ではないため口座への出金はできないのです。

一方で、本人確認をせずに送金できるメリットもあります。
スマホ決済サービスのアプリをインストールし、残高さえチャージすればすぐに個人間送金機能を使うことができます。

資金移動業者

資金移動業とは、金融機関以外の一般事業者が、顧客から依頼を受けて資金を移動するサービスのことをいいます。資金移動業者による送金可能額は「1回あたり100万円以下」と定められています。

とはいえ、日常生活で100万円を超えるお金のやり取りをすることはめったにないと思いますので、そこまで気にする必要はないでしょう。ただ、スマホ決済サービスにおいては、1回あたりの送金上限額は100万円よりも低くなっております。

資金移動業者は大きく3つのタイプに分けられ、スマホ決済サービスは「インターネット・モバイル型」に当てはまります。

「インターネット・モバイル型」では、以下の流れで送金が行われます。

1. 送金者がアカウントを作る
2. 送金者が作成したアカウントに入金する
3. 送金者が受取人のアカウントに送金する
4. 受取人が自分のアカウントで受け取る
5. 受取人が利用・出金する

資金移動業者による個人間送金機能を利用するメリットは、受け取り手の使い勝手がいいことです。受け取ったお金を出金できるため、スマホ決済サービスの残高としてだけでなく、現金としても利用することができます。

一方で、送金には事前の本人確認が必要であり、手間がかかる点がデメリットとして挙げられます。

PayPayも資金移動業者として2019年9月30日に登録が完了しています。そのため本人確認手続きが完了したユーザー同士であれば、出金可能な「PayPayマネー」を送金できるようになりました。

電子決済等代行業者

電子決済等代行業者は、ユーザーと銀行の仲介をする役割をもつ事業者のことです。2018年6月1日に行われた、銀行法等の改正により新設された業種です。

電子決済等代行業者による送金は、以下の仕組みで行われます。

1. 顧客が事業者に送金の指示を出す
2. 事業者が銀行へ、顧客の口座から送金するよう指示する
3. 顧客の口座から送金先へ送金する

つまり、自分の口座から相手の口座に直接送金が行われます。そのため、他の業態とは異なり、スマホ決済サービスへのチャージや口座への出金操作は不要です。また、口座振込とは異なるため、手数料もかかりません。

デメリットは、利用可能な銀行がまだ少なく、利用できるお店も有名なスマホ決済サービスに比べて少ないことです。さらに、連携している銀行によっては、入金がすぐに反映されない場合があるので注意が必要です。

収納代行業者

収納代行業は、事業者が顧客の代わりに決済を行う事業のことです。

収納代行業者による個人間送金は、厳密には個人間の「支払い」であるといえます。送金者が事業者へ支払いをし、その支払いをもって事業者が受取人へ「送金者の代わりに」支払いをするという形です。

そのため、今まで紹介してきた業態とは仕組みが大きく異なります。

スマホ決済における個人間送金機能のメリット

個人間送金機能の需要は徐々に高まり、対応するスマホ決済サービスも増えてきました。ユーザーに求められている理由として、以下の4つのメリットが挙げられます。

1. 現金と同じ感覚で扱える
2. 手数料がかからずお得
3. 銀行振込の代用にできる
4. 営業時間外や休日でも即時送金可能

それぞれ具体的に解説していきます。

現金と同じ感覚で扱える

スマホ決済の個人間送金機能は、割り勘やお小遣いをあげる等の場面で活用されています。

スマホ決済の個人間送金機能を使えば、複数のメンバーとお金をやり取りする際にも、一人ひとりから現金を受け取る手間はありません。財布の中の現金を細かく数えることも、グループ内でお釣りの計算をすることも、不要になります。

スマホアプリを操作するだけで、指定の金額を現金と同じ感覚で受け渡しできる便利さが魅力です。

手数料がかからずお得

スマホ決済における個人間送金機能を利用すれば、送金時の手数料がかかりません。
ATM利用時の手数料や振込手数料、現金書留の料金を節約できるのでお得です。

2020年10月の消費税増税以降、多くの銀行で振込手数料やATMの利用に伴う手数料の値上げを発表しています。
参考：「消費増税で手数料上げ　振り込みや引き出し　3メガ銀や地銀など」

一方で、送金された残高を現金として出金するときは、200円程度の手数料がかかります。（各金融機関によってことなります。）

しかしスマホ決済サービスの残高として、そのまま支払いに利用することもできるため、出金しない限りは互いに手数料がかからずお得に利用できます。

銀行振込の代用にできる

資金移動業者が提供するサービスの場合は、受け取った残高を現金として出金することが可能です。そのため、銀行振込と同じ感覚で利用できます。また、振込手数料に相当する送金手数料は無料であることが多いため、送る側のコストの節約にもつながります。

1日の送金限度額はあるものの、ちょっとした仕送りや振り込みをする際には、銀行振込に比べて利便性が高いといえるでしょう。

営業時間外や休日でも即時送金可能

スマホ決済の個人間送金機能は、銀行の営業時間に左右されることなく利用できます。土日・祝日や深夜であってもすぐに入金が反映されるので便利です。

「その場で」やり取りができる点は、銀行振込にはないスマホ決済ならではのメリットといえるでしょう。

個人間送金機能を使うための準備

スマホを使った個人間送金機能を使うためには、最初に簡単な準備を行う必要があります。たった2ステップですので、ぜひスマホを手元に用意してやってみてくださいね。

1. 専用アプリをインストールする
2. 銀行口座やクレジットカードを登録する

専用アプリをインストールする

スマホ決済における個人間送金は、同じアプリをもっている人同士でしか行えません。例えば、PayPayに入っている残高をLINE Payに送金することはできません。

つまりグループでの割り勘に使うためには、グループのメンバー全員が同じスマホ決済サービスのアプリをインストールしておく必要があります。

銀行口座やクレジットカードを登録する

スマホ決済サービスの個人間送金機能を利用するには、原則として、銀行口座やクレジットカードを登録し、自分のアカウントに残高をチャージしておくことが必要です。

サービスの利用に必要な事前の登録が完了していない場合、選択できるサービスの種類や出金が制限される可能性があります。

PayPayの場合、760以上の金融機関に対応していますので（2022年10月現在）、自分が利用している金融機関の口座を登録できるか確認してみるとよいでしょう。

個人間送金ができるおすすめのスマホ決済サービス4選

ここまで、個人間送金機能を使うメリットや使用するための設定についてお伝えしました。

では「具体的にどのアプリを使えば個人間送金ができるのだろう？」と思っている人のために、おすすめのスマホ決済サービスを4つご紹介します。

1. PayPay
2. LINE Pay
3. 楽天ペイ
4. d払い

上記4つのサービスは、利用者が多くアプリ操作が直感的で、使いやすい点が共通しています。

それぞれ条件が異なりますので、本人確認の必要性や出金の可否など、目的や用途に合わせて自分にあったスマホ決済サービスを選ぶことをおすすめします。

PayPay

PayPayを使えば送金手数料なしで個人宛に送金が可能です。送金は1円から最大10万円までで、1円単位で金額を指定することができます。またPayPayは、前払式支払手段発行者であり、資金移動業者でもあります。

PayPayの登録ユーザー数は、6,300万人を突破しました！数あるQRコード決済サービスのなかでも利用者数が多く、送金したい相手がすでにアプリをインストールしている可能性は比較的高いといえます。

また本人確認が完了したユーザー同士であれば「PayPayマネー」を送金した場合、銀行口座から出金することが可能です。（※）

PayPayの個人間送金機能を本人確認なしで利用した場合は、「PayPayマネーライト」の譲渡となり、現金として出金することはできません。しかし加盟店で残高を利用できるため、残高の使いみちに困ることはないでしょう。

（※）2023年1月現在、出金手数料はPayPay銀行を利用する場合は0円、PayPay銀行以外の金融機関を利用する場合は100円です。

LINE Pay

スマホユーザーのほとんどが使っているといっても過言ではない、コミュニケーションアプリのLINE。そのLINEの子会社であるLINE Pay株式会社が運営するQRコード決済サービスが、LINE Payです。前払式支払手段発行者であり、資金移動業者でもあります。

LINE Payも広く認知されており利用者数も多いため、PayPayと同様、個人間送金のためにアプリをインストールしてもらう手間がかかる可能性は低いでしょう。

送金機能を利用するには本人確認が必須になります。

また「LINE Pay残高」を、法人または個人の銀行口座へスマホから直接振り込むことが可能です。振込する際には手数料がかかります。

楽天ペイ

楽天市場や楽天カードなどで知られる楽天株式会社の関連サービスであり、楽天ペイメント株式会社が運営しているQRコード決済サービスが楽天ペイです。

楽天ペイを使えば、チャージした楽天キャッシュを利用して送金ができます。チャージは、楽天カードまたは楽天銀行の口座から行います。

このサービスの特徴は、楽天ペイアプリを持っていないユーザーにも送金できることです。相手が楽天会員であることが前提ですが、Web上で受け取ることができます。

d払い

d払いは株式会社NTTドコモが運営するスマホ決済サービスです。

d払いでの個人間送金は、電話番号もしくはドコモ口座番号を入力するか、QRコードを読み取ってもらうか、どちらかの方法で行います。

電話番号はドコモの携帯電話番号のみ利用でき、携帯キャリアがドコモ以外の場合、ドコモ口座を新規で登録する必要があります。

受け取った残高は銀行口座またはセブン銀行ATMから出金できるため、現金として利用したい人にとっては便利なサービスです。一方で、ドコモユーザーでない人にとっては、個人間送金機能を利用するための手続きが多いのがデメリットです。

主要サービスの比較

ここまで4つのサービスをそれぞれ紹介しました。
まとめると下の表のようになるので、スマホ決済サービスを選ぶ参考にしてください。

サービス名	PayPay	LINE Pay	楽天ペイ	d払い
運営会社	PayPay株式会社	LINE Pay株式会社	楽天ペイメント株式会社	株式会社NTTドコモ
送金時の本人確認	PayPayマネーでは必要だが、PayPayマネーライトでは不要	必要	不要	必要
残高チャージ方法	銀行口座、セブン銀行ATM、ヤフオク・PayPayフリマの売上金、ヤフーカード、ソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払い	銀行口座、セブン銀行ATM、QRコード／バーコード(利用可能店舗のみ)、LINE Payカード(利用可能店舗のみ)、Famiポート	楽天銀行口座、楽天カード、ラクマ	銀行口座、セブン銀行ATM、コンビニ
送金上限額	過去24時間で10万円、過去30日間で50万円	1日100万円	1回10万円、1ヶ月100万円	1ヶ月20万円
送金時の手数料	無料	無料	無料	無料
出金可否	本人確認が完了したユーザー同士による「PayPayマネー」の送金・受け取りであれば可能	可能	「楽天キャッシュ」プレミアムであれば可能（現在プレミアム型への移行は停止中）	可能
出金時の手数料	PayPay銀行：0円 PayPay銀行以外の金融機関：100円	1件あたり216円	出金額の10%＋消費税	1件あたり220円

参照：PayPay　 LINE Pay　楽天ペイ　d払い　各社ホームページ
（2020年5月22日現在）

スマホ決済で個人間送金機能を有効に使うために

スマホ決済において個人間送金機能を有効に活用するためには、どのようなポイントに注意すべきなのでしょうか。

おすすめの利用方法と合わせて、注意すべきポイントについてもご紹介していきます。

各種キャンペーンを有効に活用する

スマホ決済の最大のメリットといえば、還元キャンペーンの存在です。
還元率は一般的なクレジットカードに比べて高く、キャンペーンを有効に活用することによって、現金よりお得に買い物ができます。

実施されているキャンペーンの内容は、スマホ決済サービスによってさまざまです。そのため、個人間送金機能を利用するときは、「どのスマホ決済サービスを使えば、受け取った相手がよりお得に残高を使えるか」を考えることが1つのポイントです。

飲み会や食事会でも積極的に活用

飲み会など大人数の参加者から集金する場面においては、積極的にスマホ決済を活用することで、楽に会計を済ませられます。割り勘機能を搭載しているスマホ決済サービスを利用すれば、一人あたりの料金を計算する必要もありません。

忘年会や新年会、歓送迎会などのシーズンは、スマホ決済に対応した飲食店の中からお店を選ぶことによって、幹事の負担が大幅に軽減されるはずです。

複数のスマホ決済サービスを使い分けて比較してみる

さまざまなスマホ決済サービスの中でどれを利用するか迷う場合は、実際にいくつかのサービスを使ってみることをおすすめします。そのうえで判断すれば、より自分に合ったスマホ決済サービスを選ぶことができるはずです。

還元キャンペーンや手数料など、経済的なメリットはもちろんですが、アプリそのものの使いやすさも重要なポイントです。

使いやすさは実際にユーザーになってみて初めて分かるもの。気になっているスマホ決済サービスがあれば、まずはアプリをインストールして、自分に合っているかどうかを確認してみてはいかがでしょうか。

用途に合わせて個人間送金機能を活用しよう

個人間送金の仕組みや、サービスごとのメリット・デメリットを理解することで、自分にあったスマホ決済サービスが見つかるはず。

スマホ決済サービスの個人間送金機能は、個人間のお金のやり取りにとても便利な機能です。

一口に個人間送金といっても、人によって使い道はさまざま。
家族間での仕送りをする際に銀行口座代わりに利用するケースもあれば、飲み会や食事会の割り勘をメインに利用する方もいるでしょう。

用途によって最適なスマホ決済サービスは異なるため、手数料の仕組みや周りの友人・知人の利用状況などを考慮したうえで、最適なスマホ決済サービスを選びましょう。