開店準備って何をするの？店舗開業に必要な10のステップを解説

新しく店を開きたいと考えているけれど、何から始めればいいのか、何を準備すればいいのかわからず不安になる方も多いのではないでしょうか。開業・開店すると決意してから実際の店舗のオープンまでには、事業に必要な届出や資金調達、物件探しや店舗づくりなど、多くの手続きや準備が必要になるため、あらかじめそれらを把握しスケジュールを立てて進めていくことが大切です。
今回は、開業準備は何をすればよいのか、店舗開業に必要な10のステップを解説します。

1.コンセプトを決める

開業・開店までにやることの中でも特に重要なのが、店のコンセプトを決めることです。
コンセプトとは、基本となる考え方・方向性のこと。どんな店にするのか、お客さまにどのような価値を提供するのか、じっくりと考えましょう。店のコンセプトが定まらないうちは、開業できないと言っても過言ではありません。コンセプトを考える際には「誰に」「何を」「いつ」「どこで」「どのように」提供する店なのかを、ひとつひとつ具体化・言語化していくことが大切です。
しっかりとしたコンセプトを決めることで、これから開業する店の客層、提供する商品やメニュー・サービス、営業時間、エリア、店舗の内装や店のアピールポイントなどのイメージを持つことができ、開業に向けての準備も進めやすくなります。

2.市場・エリア調査をする

コンセプトを決めるときに並行して行っておきたいのが、同業種の店舗のコンセプトや商品ラインナップ、自分の開く予定の店のターゲット層の生活スタイルなどの調査です。また、開店しようと考えているエリアの調査も行います。
例えば、開店しようと考えているエリアについて、事前に以下のようなことを調べておくと、その後の物件選びや事業計画書の作成、提供商品やサービスの選定などがスムーズに進みます。

・人口、世帯数や最寄り駅の乗降者数・交通量、年齢層、人の流れ
・コンセプトで決めたターゲットとなる客層（「誰に」）の来店は見込めそうか
・同業種の競合店がどのくらいあるのか

特に競合店の多いエリアの場合は、そのエリアの競合店はどういったコンセプトの店なのか、メニューや商品ラインナップ、価格帯、評判などを具体的に調べておきましょう。市場・エリア調査は業者に依頼することもできますが、開店を考えているエリアに自分で実際に足を運んでみて、具体的なイメージを持つことも大切です。

3.開業形態の決定・必要な資格と許認可を確認し準備する

開業形態の決定

開業にあたり、個人事業主として開業するか、法人として開業するかを決めます。
個人事業主として事業を行う形態の場合は「個人事業の開業届」が、株式会社や合同会社などの法人を設立して事業を行う場合は「法人設立届出書」の提出が必要になります。どちらの形態で事業を行うかは、開業する事業の業種、規模、手続き、費用、税金の面などメリット・デメリットを考慮して決めましょう。いずれの形態を選択しても、後に提出する開業届の準備を進める必要があります。

参考
国税庁HP
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/07_3.htm

資格と許認可の確認と準備

開業するにあたっては、事業の種類や店舗の規模により、資格の取得や許認可が必要な場合があります（例：飲食店における食品衛生責任者資格、営業許可等）。その場合、資格未取得での開業や許認可を受けない開業は違法になってしまいます。
許認可には、免許取得者の要否といった人的要件以外にも、物的要件として店舗や設備について検査される場合もあります。例えば、美容院を開く場合には美容所開設届の提出が必要ですが、美容師免許の資格（人的要素）の他にも、美容院として使う物件の床面積や設備などの検査（物的要件）を受けなければなりません。
他の業種についても、物件や設備の検査を受けなければ許可がおりない場合もあるため、物件探しや工事の前に具体的な許認可要件を知っておく必要があります。
また、店舗の所在地によって地域ごとの規制がある場合もあるため、所轄の行政機関・窓口に事前に相談・確認しておくことが大切です。
スムーズな開業のためにも、あらかじめ、自分の事業や店舗に必要な資格や許認可を調べ、取得に必要な条件や日数を確認し、店舗オープンまでのスケジュールに組み込んでおきましょう。

（例）各業種の開業に必要な主な資格・許認可等
※都道府県や個々の事業内容・取扱商品、店舗の規模等により許認可要件が異なる場合があります。必ず窓口に確認をしてください。

リンク：飲食店の営業許可はどうしたら取れる？取得の流れと必要な届出について徹底解説
リンク：美容室の開業に必要なものとは？手順や手続き、必要資金について解説

参考（表の許認可について）※いずれかの都道府県を選び参考にした
東京都HP　新たな営業の許可制度、届出制度についてhttps://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/shokuhin//law/files/kyoka_leaflet.pdf
警視庁HP　深夜酒類提供飲食店営業https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/fuzoku/style/style3.html
警視庁HP　風俗営業許可https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/fuzoku/gyoshu_ichiran.html
東京消防庁HP
https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/drs/ss_04/003.html
https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/drs/ss_02/001.html
国税庁HP　酒類製造免許関係
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/03a/02.htm
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/menkyo/tebiki/mokuji2.htm
厚生労働省HP　あん摩・鍼灸師・マッサージ業
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=80138000&dataType=0&pageNo=1
東京都保健医療局東京都西多摩保健所HP　理容所
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/nisitama/soudan/riyou.html
東京都保健医療局東京都西多摩保健所HP　美容所
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/nisitama/soudan/biyou.html
厚生労働省HP　理容師・美容師免許の取得まで
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou/riyoushi/index.html
警視庁HP　古物商許可申請
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/kobutsu/tetsuzuki/kyoka.html
環境省自然環境局HP ペット関連
https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/1_law/trader.html
東京都保健医療局東京都西多摩保健所HP　旅館業
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/nisitama/soudan/ryokan.html

4.物件を選ぶ

コンセプトが決まり、市場・エリア調査の結果から出店するエリアを絞り込んだら、実際の店舗になる物件を探します。
ここでは、自分が立てたコンセプトをあらためて確認し、できるだけコンセプトに合致する物件を見極めることが重要です。そして、コンセプトに合致する物件であることはもちろんですが、敷金礼金、保証金といった契約費用と月々の賃料、内外装や設備の施工費などの予算面、事業の許認可に関係する設備の有無なども考慮する必要があります。

店舗用物件には前のテナントが利用していた内装、設備、什器がない状態の「スケルトン物件」と、前のテナントの内装、設備、什器をそのまま残してある状態の「居抜き物件」とがあります。スケルトン物件はコンセプトに合ったこだわりの内装や設備を取り入れることが可能ですが、新たな内装や設備の施工に時間がかかること、コストが高くなりやすいといった面があります。居抜き物件の場合は、自由なレイアウトやデザインがしづらい面はありますが、すでにある内装や設備、什器を使うことができるため、開業時のコストを下げることができます。いずれにするかは、実際の物件を見ながら、店のコンセプト、予算、スケジュールと照らし合わせて決めることになります。

5.開業資金の算出、調達・事業計画書を作成する

開業資金の算出、調達

開業するためには、業種にもよりますが、以下のような費用が必要になってきます。あらかじめ、開業前後に必要になる費用を算出しておきましょう。

・法人形態の場合は法人設立費用
・店舗を借りる場合の敷金礼金、保証金などの契約費用
・内装や外装の工事費
・什器、事務機器、決済システム、事務用品の導入・購入費
・ディスプレイ、チラシなどの販促費、WEBサイト作成費、看板・ロゴ制作費
・開業後の当面の運転資金（店舗の賃料、仕入れの費用、人件費、光熱費等）

開業のための十分な資金がある場合を別として、資金調達が必要になります。
主な資金調達の方法には、融資、補助金、助成金、クラウドファンディングなどがあります。いずれの方法でも、資金調達をする際に重要になってくるのが事業計画書です。

事業計画書の作成

事業計画書とは、事業内容や戦略、収益見込や資金計画など、文字通り事業の全体像を明らかにし、実現のための具体的計画を示した書類のことです。特に決まった書き方や記載事項はありませんが、以下のような項目を記載して事業の内容や魅力、ビジネスプランをわかりやすく、客観的な数字を示して記載しましょう。

記載事項の例
・創業の動機・目的、経営者の経歴
・取扱商品・サービスとその強みや特徴
・取引先・取引関係
・従業員数
・借入状況、必要な資金と調達方法
・売上見込み、事業の見通し

また、事業計画書を作成する意味は、資金調達のためだけではありません。事業のコンセプトや資金計画を可視化し、自分のビジネスプランを継続的・客観的にチェックしましょう。

6.店舗をつくる

店舗になる物件が決まったら、内装や外装、設備について設計・施工業者を選び工事を行います。内外装はお店のコンセプトに合ったものになるよう、細かい部分もきちんと相談ができる設計・施工業者を選びましょう。すでに内装や設備、什器がある居抜き物件の場合でも、コンセプトに沿うような内装にアレンジする、照明を変える、テーブルやイスの配置を変えるなどの工夫が必要な場合があるでしょう。また、必要になる陳列棚や照明などの什器や備品の購入、設置も行います。店の顔となる看板やロゴを作る際も、コンセプトと照らし合わせながらデザインを検討します。

7.メニューの検討や提供する商品の仕入れ・調達をする

例えば飲食店であればメニューを検討し、仕入れる食材、仕入先業者を決めます。小売店では販売する商品を調達し在庫を確保する必要があります。商品やサービスの価格設定も行いましょう。いずれもコンセプトに沿ったメニュー、商品、サービスになるように十分な検討を行う必要があります。

8.支払い方法の決定・決済システムの準備をする

どの業種のお店であっても、現金、QRコード決済・クレジットカード決済・電子マネー決済といったさまざまな決済方法から、どの方法でお客さまに支払っていだだくかを決める必要があります。開業する自分の店や業種にあった支払い方法を選びましょう。そして、現金での決済以外にもキャッシュレス決済を取り入れる場合には、どの決済サービス・端末を導入するのかを事前に検討し準備しておく必要があります。

開店の際に導入するキャッシュレス決済サービスとしておすすめしたいのが、マルチ決済端末です。マルチ決済端末は、お客さまが利用する可能性のあるさまざまな決済方法に1台の端末で対応することが可能であることに加え、それぞれの決済方法ごとに端末を契約・管理する手間を回避することができます。また端末が1台で済むため、店内のスペースを有効に使うことができます。決済会社によっては、レシート印刷も1台で対応できる端末の取り扱いもあり、より省スペースで自由な店内動線の確保に繋がります。その他にも、売上・会計を一元管理で効率化でき、オペレーションの負担も軽減されるといったメリットもあります。

マルチ決済端末を導入する方法は各決済会社によって異なりますが、ここでは一般的な方法・流れをご紹介します。

1.お申込み
決済会社の申込書類や申込みサイトに、店舗情報や入金先口座情報などを記載または入力し、必要書類を準備・提出します。
個人事業主の方が申込む際の必要書類は各決済会社によって異なりますが、多くの場合、本人確認書類や事業内容がわかる資料、必要な事業の許可書や免許書が求められます。
店のオープン前に申込みができる決済会社ならば、忙しいオープン直前を避けた、余裕を持った準備が可能です。

2.加盟店審査
申込み後は、加盟店審査が行われます。審査期間は各決済会社によって異なりますが、申込みからおよそ1ヵ月程度で完了します。

3.端末の設定と発送
審査終了後、利用するマルチ決済端末に必要な設定が行われ、マニュアル等を含めた一式が店舗へ発送されます。

4.初期設定・ご利用開始
端末が届いたら、マニュアルや動画に従い初期設定を行い、利用を開始します。ご利用開始後も、困った時やトラブル発生時のサポート窓口があるため安心です。

参考
『お店のオープン前（店舗完成前）に申込みができる決済会社ならば、忙しいお店のオープン直前を避けた余裕を持った準備が可能です』
『申込みからおよそ2〜3週間で完了します』
https://paypay.ne.jp/store/paycas-mobile/

『ご利用開始後も、困った時やトラブル発生時のサポート窓口があるため安心です』
https://paypay.ne.jp/help-merchant/b0747/

9.オペレーションを決める、従業員を採用する

店のオープン前には、オペレーションを決めておく必要があります。特に店のオープン時から従業員を雇う場合には、実際の作業内容を細分化し、シミュレーションをしておく必要があります。例えば、仕入れから会計までの一連の流れ、在庫管理や金銭の管理方法、接客方法、清掃管理など、なるべく具体的な作業内容を洗い出してオペレーションを決定しましょう。

オープン時から従業員が必要な場合は、募集し面接採用を行います。募集方法には、店頭への貼り紙、求人サイトや求人広告への掲載、知り合いからの紹介などがあります。作業内容や必要なスキル、欲しい人材像を明確にして店のコンセプトに沿った人材を募集しましょう。また、労働条件通知書の作成も必要になります。採用後は必要に応じてトレーニング期間を設けるなど、オープン初日から即戦力として働いてもらえるような準備も必要です。

10.集客活動をする・開店後の届出をする

オープンに向けて、近隣の住民や店舗への挨拶、販促物の準備やチラシ配布、SNSでの周知など、開店前からお店を知ってもらえるような準備をしましょう。
開業後は、個人事業主の場合は「個人事業の開業届」を、法人の場合は「法人設立届出書」を税務署に提出します。また開業形態が法人の場合や、個人事業主であっても従業員を雇った場合は、年金事務所、ハローワーク、労働基準監督署への必要な届出を行います。

まとめ

本記事では、開店までに必要な準備や手続きを10のステップで解説しました。「大変そうだ」と感じた方もいらっしゃるかもしれません。たしかに開店までには多くの準備や手続きが必要ですが、そのすべてを一度にやる必要はありません。
まずは、すべての軸となる店のコンセプトを決定しましょう。そして開店までの全体の流れを把握したあとは、一つひとつのステップごとに、自分の店や開業する業種に必要な準備と具体的な手続きを確認・整理します。すると「今すぐにでも始められる準備」「時間がかかりそうな手続き」「同時に進められそうなステップや準備」などが見えてくるため、具体的なスケジュールが立てやすくなります。スケジュールが決まったら、それぞれのステップで整理した準備と手続きを一歩ずつ進めていきましょう。
確実でスムーズな開店に向けて、ぜひ今回解説した10のステップを参考にしてみてください。