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この記事によって分かること
PayPayからお申込みがおトクな
マルチ決済端末
端末費用0円・月額利用料1,980円〜・決済手数料もおトク
小規模店舗を経営しており、「店舗のオープンに合わせてクレジットカード決済を急いで導入したい」と考えている方も多いでしょう。「可能なら審査なしだとうれしい……」という方もいるかもしれません。そこでこの記事では、審査がないクレジットカード決済の有無のほか、審査に落ちる理由や対策についてご紹介します。
目次
小規模店舗を運営する個人事業主がクレジットカード決済を導入するにはどのような方法があるのでしょうか?ここでは、基本的な導入方法をご紹介します。
クレジットカード会社と加盟店契約を直接行う方法です。売上規模が大きい場合、決済手数料を抑えられる可能性があるほか、カード会社と直接やり取りができるといったメリットがあります。
しかし、「審査が厳しい」「複数ブランドとの契約を考えている場合は手続きや審査に時間がかかる」などのデメリットがあり、クレジットカード決済のためにクレジットカード会社と直接契約をするケースは多くありません。
仮に導入したとしても、複数の決済端末を設置・運用する必要があり、効率的な手段とはいえません。
クレジットカード決済の導入で一般的なのが、決済代行会社を通じて、複数のクレジットカードブランドと一括で契約する方法です。
クレジットカード会社との直接契約と比べて、手続きや審査の手間を一括で行えるほか、クレジットカード・QRコード決済・電子マネーに対応するマルチ決済端末を導入できます。
クレジットカード決済の手続き・審査・運用・管理などを効率化できるため、決済代行会社を通じて導入を進めるのが一般的です。決済代行会社と契約する具体的なメリットとしては以下があります。
クレジットカード決済を導入するには、通常、カード会社や決済代行会社による「加盟店審査」を通過する必要があります。この審査では、事業内容や販売方法、過去の取引履歴、店舗の信頼性などが総合的に判断されます。
決済代行会社は、この審査をスムーズに通過できるよう、事前に必要書類の案内や、申請時の注意点などの具体的なアドバイスを提供しています。たとえば以下のようなサポートを行っています。
・適切な事業内容・商品説明の記載方法
・ホームページや販売ページに必要な記載項目(特定商取引法表記など)
・取扱商品が審査基準に抵触しないかの事前確認
・必要に応じた業種別の対策や補足資料の用意
このようなサポートを活用することで、審査落ちのリスクを減らし、導入までの期間を短縮できます。
一部のカード会社や決済サービスは、特定の業種に対して導入を制限している場合があります。これは「チャージバック(不正利用や返品による返金)」のリスクが高いとされるためです。
しかし、多くの決済代行会社は、比較的幅広い業種の加盟申請を受け入れる傾向があります。理由としては以下が挙げられます。
・各業種の特性に応じたリスク管理ノウハウを持っている
・自社独自の与信や保証体制を整えているため、柔軟に判断できる
そのため、一般的に審査が通りにくいとされる業種でも、決済代行会社を通すことでクレジットカード決済の導入が可能になるケースがあります。特に、ネット販売や個人事業主、小規模事業者にとっては大きなメリットといえるでしょう。
審査なしで導入できるクレジットカード決済はあるのでしょうか?導入可能な方法の有無や加盟店審査とは何か?についてくわしくご紹介します。
「できれば審査なしで進めたい」と考えている方もいるかもしれませんが、審査なしで導入できるクレジットカード決済はありません。では、なぜ審査が不可欠なのでしょうか?クレジットカード決済の仕組みや審査の必要性についてご紹介します。
クレジットカード決済を利用し商品を購入する際、以下の流れで取引が行われます。
・カード会社が商品代金を立て替え:お客様の代わりに加盟店に支払い
・加盟店に代金支払い:カード会社から店舗へ商品代金が支払われる
・お客様から代金回収:後日、カード会社がお客様から商品代金を回収
クレジットカード決済は「信用取引」という形態であり、ユーザー・加盟店・カード会社の三者間(決済代行会社を利用する場合は四者間)の信用関係によって成り立ちます。
このように、クレジットカード決済は信用によって成り立っているため、クレジットカード会社は、お客様から代金を回収できるよう、加盟店に問題がないか審査を行います。加盟店の信用度は、「審査」でしか確かめることができないため、審査なしで導入できるクレジットカード決済はありません。
クレジットカード決済の導入を検討するのであれば、「加盟店審査を受けるのが必須」であるといえるでしょう。
では、加盟店審査とは何を行うのか?また審査結果までにどのくらいの期間がかかるのでしょうか?
審査の詳細は非公開となっていますが、一般的に取り扱い商品・サービスの内容や、業種、販売形態や信用力などを調査します。基本的な確認項目として挙げられているのは、以下の3項目です。
業種とは、営業している業界や分野のことで、「飲食業・物販業・美容業・宿泊業」などがあります。審査に通りやすい業種と通りづらい業種があるとされており、後でくわしく解説する「特定継続的役務」に該当する業種は審査に通りづらい傾向があります。
営業実態とは、加盟店申込を行った事業者の実態についての確認です。開業届の有無やWebサイトの有無などを確認します。また、取引実績についてのチェックもあり、これまでの実績が乏しい場合は審査に落ちやすい傾向があります。>
販売する商品やサービスの内容を確認します。審査に落ちやすいものとしては、「浄水器・温水器・呉服・絵画・羽毛布団・医療器具」などの販売サービスがあります。
加盟店審査は、Web申込みが主流となっており、以下のようなプロセスで進行します。
1.スマートフォンやパソコンから仮登録
2.Web申込み
3.加盟店審査
4.審査結果
5.セッティング端末が発送される
6.初期設定・利用開始
仮登録から利用開始までの期間は、複数の決済方法、ブランドに対応している場合は約2~4週間です。ただ、審査の期間は利用する決済代行会社によって異なるため、くわしくはそれぞれの企業のHPなどを確認しましょう。
クレジットカード決済は、信用関係によって成り立つ仕組みのため、導入のためには信用度を確認するための審査が必要不可欠です。
では、どのようなケースで審査に落ちやすくなるのでしょうか?ここでは、審査に落ちてしまう理由や原因について解説します。
クレジットカード決済の審査では、申込を行った法人や個人事業主の信用情報が重要な判断基準となります。
過去にローンの返済遅延やクレジットカード滞納などの経験がある場合、信用度が低い法人・個人事業主であると判断され、審査に落ちる可能性があります。
特に、3カ月以上の延滞履歴や、保証会社による代位弁済、自己破産や任意整理といった債務整理の履歴がある場合は、審査通過が難しくなります。
また、短期間に複数のクレジットカード契約を申込んだ「多重申込み」の経験や、申込内容に虚偽があった場合も、信用不安とみなされるため、審査に通りにくくなります。
クーリングオフとは、特定の条件を満たす契約において、契約から一定期間内であれば無条件で解約できる制度のことです。
クレジットカード決済を導入する事業者の提供サービスがクーリングオフの対象となっている場合、顧客が契約をキャンセルした際に、カード会社が売上代金を回収できなくなってしまいます。
そのため、クーリングオフの可能性がある商品・サービスを提供している事業者は、その他の信用情報も含めて厳しく審査される傾向があり、審査に通りづらくなります。対象事業・サービスとしては、「訪問販売・電話勧誘販売・訪問購入(訪問買取)」などのほか、次にご紹介する「特定継続的役務提供」が該当します。
特定継続的役務とは、「継続的かつ高額な契約を伴いながら、その成果が確実でない有償のサービス」を指します。該当する業種としては以下の7つがあります。
・エステ
・美容医療
・語学教室
・家庭教師
・学習塾
・結婚相談
・パソコン教室
これらは長期間にわたるサービス提供を前提としつつ、すべての顧客の期待に応えきれないという性質があるため、トラブルに発展しやすく、加盟店審査ではリスクと見なされます。
公序良俗(こうじょりょうぞく)とは「公の秩序」と「善良の風俗」をまとめた言葉です。簡単にすると、「一般的な倫理や社会妥当性に反するもの」と解釈することができます。
民法90条では「公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする」と規定されています。公序良俗に反する、または反するおそれがある契約としては以下があります。
・暴利行為(高利貸しなど)
・愛人契約(妾契約)
・売春契約
・自由や人権を侵害する契約
・取締規定に違反する契約
・一方にとってあまりにも不利益な内容の契約
また、アダルト商材や情報商材なども、返金トラブルや顧客苦情が多いため、同様に審査に通りにくい商材とされています。
このほか、個人事業主や開業間もない小規模店舗も、「営業年数や売上実績、財務状況」などが審査に影響を与えるため、一般的には審査に通りにくい傾向があるとされています。
信用情報の問題やクーリングオフ・特定継続的役務などのリスクを抱えている事業者を除いて、審査落ちになってしまうケースはそこまで多くありません。
しかし、開業から日が浅かったり、実績が少なかったりすると慎重に審査されるため、万が一に備えて、以下のようなポイントに注意しましょう。
クレジットカード決済の審査では、提出する書類に不備や不足があると、内容を正確に判断できずに審査が遅延したり、不利になったりする可能性があります。必要書類は事業形態や業種によって求められる書類が異なるため、事前に確認しましょう。 一般的な必要書類としては以下があります。
・本人確認書類(運転免許証・パスポート等)
・開業届・法人登記簿謄本
・確定申告書または決算書
・事業概要書・営業計画書
・店舗の賃貸契約書
・口座情報
など
また、店舗がまだ準備段階である場合は、店舗の実在性を証明する書類として、「賃貸契約書・開店準備中のチラシやパンフレット・求人広告」などが必要になります。これらの書類を添付することで、信用度を高めることができるため、必要に応じて準備しておきましょう。
ECサイトやコーポレートサイトは、会社や事業の実態や信頼性を証明する有効な情報となります。
オンライン決済を導入する場合には、ECサイトなどの「販売の場」が明確であることが必要なため、審査までに準備しておきましょう。ただし、Webサイトには以下のような情報が含まれている必要があるので注意してください。
・商品やサービスの詳細が掲載されている
・実際に購入・申込みできる状態になっている
・「特定商取引法に基づく表記」が明記されている(事業者情報、返品ポリシーなど)
など
特定継続的役務に該当する業種では、ECサイトやコーポレートサイトの有無が審査項目にも含まれることもあります。これらの準備が整っていないと、事業の実態が不透明と判断され、審査に不利に働く場合があることを覚えておきましょう。
業種や取扱う商材によっては、国・自治体・警察署などからの許認可が必要なケースがあります。
許認可を取得していない場合は審査に落ちてしまうため、必ず準備しておきましょう。業種ごとに必要な許認可としては以下があります。
・古物商(中古品販売):古物営業許可(公安委員会)
・酒類の販売:酒類販売業免許(税務署)
・美容・エステ:管理美容師免許、施術所の届出(保健所)
・健康食品・サプリメント:薬機法に基づく届出・表示義務
・情報商材:特定商取引法に基づく広告・表記義務
クレジットカード決済の加盟店契約を申込む際は、必要な許認可をすべて取得しておきましょう。
「店舗のオープンに合わせてクレジットカード決済を急いで導入したい」などの理由で、審査なしで導入できるクレジットカード決済をお探しの方もいるかもしれません。
しかし、クレジットカード決済は信用によって成り立っており、信用度を確認するための審査が不可欠です。審査には2~4週間の期間がかかるほか、焦って申込みをすると書類に不備が発生する可能性もあります。
審査落ちを防ぐためにも、しっかり準備してから申込みを行いましょう。
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