
「今日の売上はいくらかな」「釣り銭は足りるだろうか」といった日々の現金管理に追われ、本来集中すべき業務の妨げになっていませんか?さらに、「カードは使えますか?」と尋ねるお客様を、現金払いのみという理由で逃してしまっているかもしれません。
このような機会損失や現金管理の手間といった課題を解決する最も手軽で効果的な手段の一つが、QRコード決済サービス「PayPay」の導入です。
この記事では個人事業主がPayPayを導入するメリット・デメリットから、具体的な費用、申し込み手順まで、導入を検討するうえで必要な知識を解説していきます。
\ QRコード決済利用シェアNo.1※/
いま一番使われているQR決済だから、集客アップにつながります。
※インテージ SCI Payment 決済サービス / 決済手段別 決済回数構成比
PayPayの導入について詳しくはこちら >
目次
PayPayは、スマートフォンのアプリを使って簡単・スピーディーに支払いができるサービスです。圧倒的なユーザー数7,100万人(2025年9月時点)を誇り、国内No.1のQRコード決済サービスとして広く普及しています。
このPayPayには、お客様が利用する「支払う側」のアプリと、店舗や事業者が利用する「受け取る側」の管理ツール(PayPay for Business)があります。
個人事業主が導入するのは後者で、お客様のスマホに表示されたQRコードを読み取るか、店舗に設置したQRコードをお客様に読み取ってもらうだけで、キャッシュレス決済に対応できるようになります。

QRコード決済は法人としての申込みが可能であることは簡単に想像できますが、一方で個人で店舗を営んでいる個人事業主でも登録は可能なのでしょうか。
個人が経営する店舗でも、必要書類を揃えれば簡単に導入できます。
先ほどPayPayの事例でも紹介したように、個人事業主を想定した銀行口座登録のガイドラインもあります。
実際に個人経営の居酒屋や飲食店、商店なども続々とQRコード決済サービスを導入するところが増えています。
PayPayの場合、PayPay決済アプリで「近くのお店」をタップすると、大手小売店やチェーン店以外にも、個人で経営しているお店が多数表示されていることが分かります。
「QRコード決済のようなシステムを導入すると売り上げの計算が面倒になるのでは?」という疑問をお持ちの方もいるかもしれません。
QRコード決済の多くは店舗側での売上金の管理を簡単にするために、管理用のツールを用意しています。
PayPayの場合であれば、『PayPay for Business』というツールにさまざまな機能が集約されています。
『PayPay for Business』が果たす役割は以下の通りです。
複数の店舗を経営している場合も、お店グループ全体を管理できる「加盟店」という単位と、個々の店舗を管理する「店舗(ストア)」という単位に分けてソートすることが可能です。
昼は喫茶店、夜になるとBARとして事業内容を変えて経営しているようなお店であっても、店舗ごとに切り分けて管理ができます。
PayPay登録後に屋号や住所、銀行口座などの情報を変更する際にも、『PayPay for Business』から手続きが可能です。
※PayPay for Businessの機能は2019年7月15日時点での情報です。

大前提として覚えておきたいのは、QRコード決済は導入コストがほとんどかからず、回線工事や設備設置などで業者が訪問する必要もないということです。
POSシステムで在庫を管理しているような大規模な店舗の場合はPOSシステムとQRコード決済のシステムを連動させるために別途費用がかかってしまいますが、個人で経営しているような小規模店舗の場合は初期費用はほぼ無料といっても過言ではありません。
QRコード決済を導入するにあたって最低限必要となるのは、インターネットが利用できる状態のパソコンまたはスマホ・タブレット端末のいずれかです。
これは、先述した『PayPay for Business』を利用するために必要になります。
決済手数料についてはQRコード決済事業者によって多少の幅はあるものの、通常は3.25%程度となっています。
PayPayの場合、決済システム利用料は2021年9月30日まで無料となっています(それ以降は未定)。
[2021年8月19日更新]
※2021年10月1日より各種サービス、及び料金が変更になります。
詳しくはこちらをご確認ください。
QRコード決済事業者も多く存在するため、試験的に導入した後、しばらく様子を見て継続していくかを判断することも可能です。
PayPayを導入すると、日々のわずらわしい現金管理業務から解放されます。たとえば、毎日の営業終了後に行うレジ締め作業や、常に気を配らなければならない釣り銭の準備、そして売上金を銀行へ入金しに行く手間が大幅に削減されます。
さらに、店舗に多額の現金を保管する必要がなくなるため、盗難や紛失といった現金特有のリスクを根本からなくすことができます。これにより、オーナー経営者は安心して店舗運営に集中できるようになります。
PayPayでの売上は、事業者向けの管理ツール「PayPay for Business」で自動的に集計・管理されます。スマートフォンやパソコンからいつでも、日別・月別の売上データをリアルタイムで確認できるため、「今日の売上はいくらか」を正確に把握できます。
また、売上データはCSV形式でダウンロードできるため、確定申告の際の経理業務が格段に楽になります。freeeやマネーフォワードといった主要な会計ソフトとの連携も可能なため、日々の記帳作業を自動化し、年に一度の煩雑な確定申告業務を大幅に効率化できます。
これまで現金決済のみで経営してきた店舗も新たにQRコード決済に対応することによって、今まで来店してこなかったような新たな客層を取り込むことも可能になります。
これらのユーザーは、いち早く最新のテクノロジーや製品、サービスに反応し、SNSなどで拡散していくことも大きな特徴です。
この口コミによる拡散は、ファンを多く獲得するためにとても有効。広告費をかけて認知を図るアプローチよりも、確実性は高いといえるでしょう。
QRコード決済にいち早く対応することは、マーケティングの側面から考えても有効な方法といえます。
QRコード決済アプリによっては、地図上に加盟店が掲載されるものもあります。
PayPayアプリの場合、「近くのお店」をタップすると現在地がマップで表示される機能を搭載。
地図上にPayPay加盟店がプロットされるため一目で分かりやすい仕様になっています。
ちなみにPayPayアプリの累計登録者数は2025年12月時点で、累計登録者数7,200万人突破と発表されました。
広告費をかけずとも実質的にお店の場所を宣伝できる効果も期待でき、SNSでの拡散以上に効果が見込めるかもしれません。
新たな夏の風物詩となった夏フェス。
ライブ以外にも「フェス飯」とよばれるグルメを楽しむユーザーは多く、会場には多くの飲食ブースが軒を連ねています。
できるだけ荷物を少なく、身軽な装備でライブを楽しみたいフェス来場者にとって、スマホひとつで支払いができるQRコード決済は非常に喜ばれます。
そのため、フェスをはじめとした野外イベントに出店する際にはQRコード決済がおすすめです。
PayPayの場合は実店舗をお持ちであれば、野外でイベントをする際に使えます。

多くのメリットがある一方で、導入前に知っておくべきデメリットも存在します。ここでは、3つのデメリットとその対策を公平にご紹介します。
PayPayを店舗で利用する場合、お客様が支払った金額の一部が決済手数料として発生します。料率は通常1.98%ですが、「PayPayマイストア ライトプラン(月額1,980円/税別)」に加入することで1.60%に引き下げることが可能です。
現金商売に慣れているとこの手数料がコストに感じられるかもしれません。しかし、これはキャッシュレス顧客の獲得による売上向上や、前述した現金管理・経理業務の効率化を実現するための「投資」と捉える視点が重要です。
PayPayの売上金を受け取る際、金融機関によっては振込手数料が発生するケースがあります。通常、月末締めの売上金が翌月末に入金されるサイクルであれば手数料は無料ですが、「早期入金」サービスを利用する場合や、PayPay銀行以外の口座で1万円未満の入金を行う場合には所定の手数料がかかります。
この対策として最も効果的なのが、PayPay銀行の口座を開設することです。PayPay銀行を入金口座に指定すれば、入金サイクルを最短翌日に設定しても他の金融機関口座を指定するよりも振込手数料を10分の1に抑えることができ、キャッシュフローの改善にも繋がります。
PayPayは、申し込み後すぐに利用できるわけではなく、必ず審査が行われます。この審査には通常、数日から数週間程度の期間が必要です。
また、法令や公序良俗に反する商品・サービスを扱っている場合など、特定の業種では審査に通らない可能性もあります。お客様を待たせることのないよう、導入を決めたら一日でも早く申し込み手続きを済ませておくことをお勧めします。
(参考:PayPay加盟店ガイドライン)
読者の皆様が気になる費用に関して、一覧表に分かりやすく整理しました。ぜひ参考ください。
| 項目 | 費用 | 備考 |
|---|---|---|
| 初期導入費用 | 0円 | QRコードスタンドなどのキットは無料提供 |
| 決済システム利用料 | 1.98% | PayPayマイストア ライトプラン加入で1.60%(※1) |
| 振込手数料 | 20円 | PayPay銀行の場合・他行は200円(※2) |
| 入金サイクル | 最短翌日 | PayPay銀行の場合。他行はサイクルにより異なる |
※1 PayPayが提供するスキャン支払い(お店のQRコードを読み取る方法)に申込みをしている加盟店のみが、ライトプランの決済システム利用料の優遇料率が適用になります。PayPayマイストア ライトプラン(1,980円/店舗)を契約し、加盟店店舗(実店舗で使用している店舗)すべてでPayPayマイストア ライトプランを利用の場合、決済システム利用料が1.60%となります。
※2 早期振込サービスについて詳しくはこちら

PayPay利用の申請は、以下の5ステップで完了します。
まずはPayPay公式サイトの加盟店申し込みページへアクセスし、「いますぐ申し込む」ボタンをクリックして手続きを開始します。
画面の案内に従って、屋号、氏名、住所、連絡先といった事業者情報や、売上の入金先となる銀行口座情報を入力します。
次に、必要書類を提出します。個人事業主の場合、以下の書類が必要です。スマホのカメラで撮影し、そのままアップロードするだけなので簡単です。
提出された情報と書類をもとに、PayPay側で加盟店審査が行われます。審査結果はメールで通知され、通常は数営業日〜1週間程度で完了します。
審査に通過すると、QRコードが印字されたスタンドやステッカーなどが入った「スタートキット」が郵送で届きます。このキットが店舗に到着したその日から、すぐにPayPay決済の受付を開始できます。

個人事業主の方がよく疑問に思われる点をQ&Aでお答えします。
はい、お申し込みいただけます。屋号がないフリーランスの方などは、個人名で登録することが可能です。
PayPayの売上は、会計上「売掛金」として処理するのが一般的です。管理画面「PayPay for Business」から売上データをCSV形式でダウンロードできるため、そのデータを会計ソフトに取り込むことで簡単に帳簿付けができます。
はい、可能性はあります。主な理由としては、提出書類の不備、申請情報と書類の相違、実店舗やウェブサイトが確認できない場合、または加盟店規約で禁止されている商品やサービス(情報商材、公序良俗に反するものなど)を取り扱っている場合などが挙げられます。
はい、可能です。専用の管理アプリ「PayPay for Business」をスマートフォンにインストールすれば、お客様のQRコードの読み取りから日々の売上確認、返金処理まで、基本的な運用はスマホ一台で完結します。
いいえ、お客様(支払う側)がPayPayで決済する際に手数料は一切かかりません。店舗側が負担する決済手数料のみです。

ここまで見てきたように、PayPayは個人事業主にとって、キャッシュレス顧客の獲得による売上向上と、現金管理や経理業務の効率化という二つの大きなメリットをもたらす強力なツールです。
初期費用はゼロで、スマートフォン一台あれば十分です。
決済手数料というコストはかかりますが、それを補って余りあるリターンが期待できるはずです。もし導入を迷っているのであれば、まずはぜひお申し込みから始めてみてください。
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