海外で日本のQRコード決済は使える？インバウンド対策にも役立つキャッシュレス決済！

海外旅行や海外出張を控えている方のなかには、海外でQRコード決済が使えるのか気になる方もいらっしゃるのではないでしょうか。海外には、日本よりもQRコード決済をはじめキャッシュレス化が進んでいる国が多数あります。

一方で、インバウンド対策に取り組む日本国内のお店の方々にとっても、海外からの旅行客が使いやすい決済手段がなにか気になるもの。

今回は、海外諸国で使われているQRコード決済などのキャッシュレス決済サービスを紹介するとともに、インバウンド対策にも役立つ日本国内のキャッシュレス決済サービスについて解説します。

日本のQRコード決済サービスは海外でも使えるのか

いくつかの国では、QRコード決済などのキャッシュレス決済が日本よりも普及しています。
世界的に、よりストレスフリーな決済が選ばれつつあるのです。

では、私たちが海外に行ったときに、日本で普及しているQRコード決済サービスは使えるのでしょうか。

まずは、日本のQRコード決済サービスが海外で使えるかどうかについて解説していきます。

QRコード決済サービスは海外では使えないものがほとんど

現在日本で普及しているほとんどのQRコード決済サービスが、海外では使えません。
世界中でさまざまな決済サービスが登場しているものの、その統一化はまだのようです。

今後、国境を超えて使えるQRコード決済サービスが出てくる可能性は大いにあり！

日本で使われているQRコード決済サービスが海外ではほぼ使えないと知って、がっかりした方もいるかもしれません。
しかし、将来的には国境を超え、海外でQRコード決済ができる可能性は決して低くはありません。

たとえばPayPayは、インバウンド需要に対応するため中国のAlipayと提携を結んでいます。
AliPayも使えるように申請をしているPayPay加盟店ではAlipay（アリペイ）での決済が可能です。

今後日本でもQRコードが普及すれば、逆に中国のAlipay加盟店でPayPayが使える可能性は否定できないでしょう。

また、日本のQRコード決済サービスが世界各国の決済サービスと提携し、海外でも利用できるようになる可能性もあるといえます。

理由のひとつにQRコードそのものが全世界で普及していることが挙げられます。
QRコードは格納できる情報量が多く、正確に速く読み取れる世界で広く普及している二次元バーコードなのです。

PayPayは海外での決済利用はできないが旅行代金のお支払いには利用可能

PayPayは、旅行代理店でのお支払いにも対応しています。

PayPayを使ったQRコード決済は残念ながら海外のお店では利用できませんが、海外旅行旅行商品の支払いには使えます。
PayPayを使えば、大きなポイント還元を受けることが可能です！

海外諸国で使われているQRコード決済サービスは？

キャッシュレス大国の中国で使われている2大QRコード決済サービス

海外には、日本よりもキャッシュレス化が進んでいる国が多数あります。

世界からも注目されているキャッシュレス大国、中国には、2大QRコード決済サービスが存在しています。

その2つがAlipayとWechat Pay（ウィーチャットペイ）。
中国のスマホユーザーのほぼ全員が、どちらかのQRコード決済サービスを利用しているといわれています。

とくにAlipayは日本国内でも利用できる店が多いので、名前を聞いたことのある人も多いのではないでしょうか。

Alipay

Alipayは中国の大手ECサイトを運営するアリババグループのサービスです。

もともとは2004年にアリババが運営するECサイトでの決済手段として始まりましたが、しばらくしてQRコード決済機能を追加。

飲食店やショッピングはもちろん、病院や水道光熱費の支払いにも対応したため「国民の電子財布」とまで呼ばれるようになりました。

WeChat Pay

WeChat Payは中国のメッセージアプリ『WeChat』を運営するテンセントがリリースしたQRコード決済サービスです。
Alipayの後発として2013年にサービスを開始しましたが、2019年の段階でAlipayに迫るほどの勢いで成長しています。

Alipayが金融機能に強みを持っているのに対し、WeChat Payはソーシャル機能に強みをもっています。
メッセージアプリの『WeChat』でつながっている相手に気軽に送金できるため、割り勘の代金やお年玉の送付で使う人もいます。

中国では2つの大きなサービスによって、QRコード決済は国民に非常に馴染みのある決済手段になっています。

Paytm

インドでは2016年に高額紙幣が廃止されたことを背景に、一気にキャッシュレス化が進みました。

キャッシュレス化の担い手になったのはPaytm（ペイティーエム）というQRコード決済サービスです。

高額紙幣廃止の発表がされた後の数ヶ月間で、新規登録数が1,000万人を超えました。

Paytmは、先に紹介した中国のアリババや、日本のソフトバンクなどから出資を受け、成長してきました。
世界各国の名だたる企業が出資をしていることを考慮すると、いかにインド社会への影響が大きいサービスかがわかります。

ちなみにPayPayもPaytmの技術やノウハウを活用しています。
日本のキャッシュレス化にも大きな影響を与えたサービスだといえるでしょう。

その他の海外QRコードサービス

アメリカもいち早くキャッシュレス化を進めている国です。

アメリカにはさまざまキャッシュレス決済サービスがありますが、今回はQRコードを使った決済サービスを2つ紹介します。

ひとつは世界の金融機関大手であるJPモルガン・チェースが2015年にリリースしたChase Pay（チェース・ペイ）。

Chase Payは、QRコードを使った決済に対応しています。
アメリカの決済サービスのなかでは比較的後発でしたが、巨大な顧客基盤を持っているため存在感があります。

また、アメリカの小売業者のコンソーシアム（共同体）と提携したため、ウォルマート、ターゲット、ベストバイ、シェルといったアメリカを代表する小売店で利用可能です。

もうひとつはVenmo（ベンモー）。
アメリカのオンライン決済サービスを提供するPaypalが親会社です。

こちらは店頭での決済というよりも、個人間の送金に使われるサービス。アメリカの若者の間ではかなり人気のサービスです。

アメリカでは大きい金額での決済には小切手を使う習慣がありますが、小切手はデポジットや換金の手間がかかるというデメリットがあります。

それらのデメリットを解消するために登場したのがVenmoです。若者の間では割り勘やケータリングの支払いの際に使われるシーンが多いようです。

北欧ではSwish（スウィッシュ）
『Skype』や『Spotify』など世界で使われるサービスを生み出した北欧の国でも、QRコード決済は普及しています。

「現金がなくなった国」とまで言われるほどキャッシュレス化が進んだスウェーデン。

そんなスウェーデンの若者がこぞって使っている決済アプリがSwishです。
銀行大手が共同で開発しており、銀行口座と紐づいて決済金額がすぐに口座から引き落とされる仕組みです。

さらにお店での決済以外にも、携帯電話番号とBank IDと呼ばれる個人情報を組み合わせることで、個人間の送金にも対応しています。

フランスではLydia（リディア）
フランスのスマホ決済の中心にあるのは、Lydiaというサービス。
多額の資金調達をしておりフランスの決済を支える企業に成長しました。

ビジネスでもよく使われているメッセンジャーアプリ『Slack』上で支払いができる機能もユニークです！

イギリスではYoyo Wallet（ヨーヨーウォレット）
2013年のサービス開始から、すでにヨーロッパで最速の成長をみせているQRコード決済サービスです。
購買行動追跡機能がついていることはとても特徴的。

小売業者にとっては、決済の選択肢が増えるだけでなく、新規顧客の獲得につながったり、マーケティング活動にも活かせたりします。

店舗目線を取り入れることで、多くの小売業者を巻き込み、成長しているQR決済サービスだといえるでしょう。

インバウンド対策に役立つキャッシュレス決済サービスは？

インバウンド対策にキャッシュレス決済の導入は必要？

ご紹介してきたように、海外諸国ではQR決済サービスをはじめとしたキャッシュレス決済の普及が進んでいます。

世界各国におけるキャッシュレス決済比率は主要各国では40％から60％台となっており、なかでも韓国は90％、中国は80％を超える普及率です。
一方で日本のキャッシュレス決済比率は30％台にとどまっており、日常的にキャッシュレス決済を利用している海外からの観光客にとって、日本での買い物や支払いはまだまだ不便な状況にあるといえます。

キャッシュレス決済に慣れた外国人観光客が買い物や食事をするお店を選ぶとき、現金しか使えないお店は、候補から外されてしまう可能性も出てきます。
今後、特に外国人観光客が多く訪れる観光地やお店では、キャッシュレス決済を導入する必要性がますます高まっていくでしょう。

経済産業省は2025年までに日本国内のキャッシュレス決済比率を4割程度にするという目標を掲げ、キャッシュレス決済の推進に取り組んでおり、今後、キャッシュレス決済の導入は増加していくことが予想されます。また、2024年の訪日外国人旅行者数は過去最高の見通しとの推計もでており、インバウンド対策を考えるお店にとって、キャッシュレス決済の導入は不可欠ともいえる状況になってきました。

参考：
『世界各国におけるキャッシュレス決済比率は主要各国では40％から60％台となっており、なかでも韓国は90％、中国は80％を超える普及率です。』『一方で日本のキャッシュレス決済比率は30％台にとどまっており』
経済産業省・商務・サービスグループ　キャッシュレス推進室　キャッシュレス将来像の検討会（概要版）　p.3
『経済産業省は2025年までに日本国内のキャッシュレス決済比率を4割程度にするという目標を掲げ、キャッシュレス決済の推進に取り組んでおり』
経済産業省HP　2022年のキャッシュレス比率を算出しました

QRコード決済の導入は外国人観光客の利便性向上にもつながる？

日本でもQRコード決済の導入は増えているものの、海外と比べると普及率はまだ低いのが現状です。

しかし、既に世界的にスタンダードになりつつあるQRコード決済を導入することは、日本の飲食店や小売店にも大きなメリットがあるといえます。
とくにインバウンド消費の有力な担い手である中国人の大多数が使っているAlipayやWeChat Payを日本に導入することは、中国人観光客の集客につながります。

現在、日本では150万以上の店舗でAlipay+が利用できるようになっています。PayPayはAlipay+と提携しており、日本国内のAlipay+を使えるよう申請しているPayPay加盟店では、Alipay+のQRコード決済が可能になりました。また、法人の場合は申込みによってWeChat Payの利用も可能になっています。

外国人観光客の立場で考えると、普段から使っているサービスが使えるお店だと便利に、かつ安心して買い物ができるといえるのではないでしょうか。

外国人観光客が利用するQRコード決済以外のキャッシュレス決済サービスは？

外国人観光客が利用するキャッシュレス決済サービスは、QRコード決済の他にも、クレジットカード決済、デビットカード決済、電子マネー決済があります。

・クレジットカード決済、デビットカード決済
クレジットカード決済は、キャッシュレス決済方法の中で多くの外国人観光客に使われている決済方法です。国際ブランドと提携しているクレジットカードは海外旅行での利用も多く、分割払いも可能なため、高額な決済も可能なことが特徴です。
また、普及が進んでいるタッチ決済（コンタクトレス決済）ができるクレジットカードは、対応している交通機関であれば、改札でタッチするだけで鉄道やバスを利用することができます。日本でもタッチ決済に対応する交通機関が増えてきています。切符を買うことなくスムーズに移動ができ、もちろん買い物や食事の支払いもできるため、外国人観光客にとって非常に便利な決済方法といえます。
デビットカードはクレジットカードと利用方法は同じですが、一回払いであることと、支払うと即時に利用金額が銀行口座から引き落とされることが特徴です。デビットカードは、中国人観光客の利用が多いため、中国人観光客が多く訪れる観光地やお店では導入の大きなメリットがあるでしょう。

参考：
『クレジットカード決済はキャッシュレス決済方法の中で多くの外国人観光客に使われている決済方法です。』
観光庁　訪日外国人の消費動向　2023年4-6月期報告書　p.21
一般財団法人　アジア太平洋研究所　インバウンド需要におけるキャッシュレス決済についての分析-「関西における訪日外国人旅行者動向調査事業」アンケート調査から-
『普及が進んでいるタッチ決済（コンタクトレス決済）ができるクレジットカード』
ビザ・ワールドワイド・ジャパンHP
『デビットカードは、中国人観光客の利用が多いため』
UnionPay International（銀聯国際）　HP
銀聯国際について
観光庁　訪日外国人の消費動向　平成22年4-6月期報告書　p.14

・電子マネー決済
日本国内で日常的に利用されている電子マネー決済も、外国人観光客にとっては便利な決済方法になりつつあります。
旅行という特性上、交通機関を利用することが多いことから、あらかじめ交通系の電子マネーであるSuicaやPASMOを購入し、スムーズに移動をする外国人観光客の姿も見られます。
また、訪日外国人観光客向けに有効期限を設定した預り金（デポジット）なしのICカードも販売されており、交通機関の利用だけではなく、買い物や食事での利用も期待できる決済方法です。

参考：
『訪日外国人観光客向けに有効期限を設定した預り金（デポジット）なしのICカードも販売されており』
JR東日本ニュース　訪日外国人旅行者向けICカードの販売を開始します！

さまざまなキャッシュレス決済サービスへの対応はマルチ決済端末がおすすめ！

ひとくちに外国人観光客といっても、やってくる国や地域によって利用したいキャッシュレス決済サービスはさまざまです。キャッシュレス決済を導入したいけれど、どの決済方法を導入すればいいのか迷ってしまう方も多いのではないでしょうか。
そんな時は、1つの端末でQRコード決済・クレジットカード決済・デビットカード決済・電子マネー決済に対応できるマルチ決済端末の導入がおすすめです。
2023年からは、PayPayでもマルチ決済端末のお申込みができるようになっています。

マルチ決済端末の導入は、インバウンド対策としてさまざまなメリットがあります。

1.国や地域によって異なるさまざまなキャッシュレス決済に1台で対応できる
以前は、さまざまなキャッシュレス決済方法に対応するには、決済方法ごとに端末を設置する必要がありました。
しかし、現在はマルチ決済端末を導入することによって、1つの端末でさまざまな決済方法に対応・管理することができるようになっています。

2.スムーズでミスの少ない会計が可能になる
日常的にキャッシュレス決済に慣れている外国人観光客にとっては、不慣れな現金でのやり取りをするよりも、簡単でスムーズな支払いができるようになります。
また、言葉の壁がある外国人観光客とのやりとりは、緊張してしまう従業員もいるかもしれません。
マルチ決済端末を導入し、キャッシュレス決済に対応できるようになると、タッチ決済やバーコードの読み取りなどで会計が済むため、外国語に不慣れな従業員でも安心して対応することができます。
また、会計時の釣銭の計算や現金の受け渡しが減るため、釣銭の間違いなどの会計ミスの軽減につながります。
簡単、スムーズで正確な会計は、お客さまにとってもお店にとってもメリットとなるでしょう。

3.非接触による衛生的・安心な会計が可能になる
多くの人の手に触れる現金での決済と比較して、キャッシュレス決済は衛生的な決済方法といえます。
衛生的であることは、お客さまに旅行での食事や買物を安全に楽しんでいただくための大切な条件のひとつでもあります。
そして、マルチ決済端末の導入には、インバウンド対策としてだけではなく、お店と従業員にとっての日常的なメリットもあります。
マルチ決済端末を導入すると、現金の取り扱いが減るため、開店前の釣銭の準備や、閉店後のレジ締め作業にかかる時間を短縮し、従業員の負担を減らすことができます。
従業員のレジ作業の時間が減ることで、接客などのサービスに、より時間を使うことが可能になります。売上や入金日などの確認・管理も一元化できるので、売上金の管理もしやすくなります。

また、決済方法ごとに別々の端末を使う従来のやり方とは異なり、マルチ決済端末は1台で済むので、従業員が操作を覚える手間と時間を減らすことができます。

参考：
『PayPayでもマルチ決済端末のお申込みができるようになっています』
マルチ決済端末「PayCAS Mobile」

キャッシュレス決済のグローバル化に備えて各国のサービスを知っておくとGood！

今回紹介したのは世界のキャッシュレス決済サービスのほんの一部です。
他の国にも各国の状況に合わせたユニークな決済サービスが数多く存在します。
まだ世界の決済QRコードをはじめとする決済手段の統一化はされていませんが、いずれは国境を越えて決済サービスやQRコードが使える日が来るかもしれません。
そのときに備えて、海外でどのようなサービスが使われているかを知っておきたいものですね。

そして、キャッシュレス決済サービスのグローバル化は日本も例外ではありません。特に、観光地のお店や外国人観光客を迎えることが多いお店、インバウンド対策をしたいと考えているお店の方は、キャッシュレス決済サービスの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

※「QRコード」は、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。