海外のスマホ決済事情！日本のキャッシュレス化は世界でも遅れている？

2018年から2019年にかけて、日本で「〇〇ペイ」といったスマホ決済サービスが急激に増えました。
その背景には、世界規模でのキャッシュレス化があります。

世界でのキャッシュレス化の波に完全に乗り遅れた日本はここに来て、その遅れを取り戻そうとしています。

では、世界でのキャッシュレス化、特にスマホ決済の普及はどれほど進んでいるのでしょうか。

今回は世界各国のスマホ決済事情とその背景と世界のスマホ決済化が今後日本の決済サービスにどのように影響を与えるのかをご紹介します。

世界の注目すべきキャッシュレス国家

早速、世界でキャッシュレス化が進んでいる国の状況を見ていきましょう。

1位　韓国（89.1％）

現在、世界で最もキャッシュレス化が進んでいるのは韓国です。他国に比べても圧倒的なキャッシュレス比率の高さを誇っています。

韓国がこれほどまでにキャッシュレス大国になったのは決して偶然ではなく、国が意図的にキャッシュレス化を図ってきた経緯があります。

遡ること1900年代後半、韓国は通貨危機による経済縮小の対策として、個人の消費を促す必要がありました。
また、当時問題になっていた小売店による脱税の増加も起因しています。

この2つの問題を同時に解決するために、韓国政府はキャッシュレス化としてクレジットカード利用を促進しました。
クレジットカードの利用控えに抽選番号を付与し、当選金があたるくじにするなどして、個人のクレジットカード利用を促しました。

また、ある程度規模があるお店にはクレジットカードの取扱を義務化し、強制的にクレジットカードが使える店を増やしました。

そんなキャッシュレス国家、韓国では今モバイル決済が普及しています。

事業者も複数あり、日本でも売られているスマホ「Galaxy」のSamsungが提供する「Samsung Pay」、大手ポータルサイトNaverの「Naver Pay」、カカオトークと連携した「KakaoPay」などが人気です。

どれも日本でも使われているサービスのため、今後日本でも韓国の決済サービスを目にする日がくるかもしれません。

2位　中国（60.0％）

今、世界で最もキャッシュレス化の勢いがあるのが中国。今や馬車による出店でさえ、QRコード決済が可能です。

中国でスマホ決済が普及した背景として、偽札による被害が有名ですが、ほかにも社会的コストの削減などのメリットも挙げられます。

たとえば日本では当たり前の銀行口座の自動振替も、中国では一般的ではなく、公共料金を支払うために銀行まで行っていた地域もあります。

中国の銀行は混雑しているため、1時間以上待たされることも日常茶飯事です。

それがスマホ決済が普及したことで、スマホを使って10秒で支払えるようになったのだから、スマホ決済が普及したのも頷けます。

そんな中国で有名な2つのサービスと言えば「Alipay」と「Wechat Pay」です。

中国からのインバウンド対策として日本でも導入している店が増えたため、日本で見かけたことのある方も少なくないでしょう。

Alipayは中国で大手ECサイトを提供するアリババの決済サービスで、金融機関と提携しているのが大きな特徴です。決済に限らずお金に関するさまざまな機能がついています。

そんなAlipayを追いかける形で登場したのがWechat Payです。こちらはメッセンジャーアプリWechatを提供するテンセントが開発した決済アプリです。

メッセンジャーアプリの会社が作ったという経緯もあり、ソーシャル性の強さが特徴となっています。

Wechat Payで繋がっている相手に気軽に送金できるため、割り勘はもちろん、お年玉をあげる際にも使われています。

6位　スウェーデン（48.6％）

「現金が消えた国」とまで称されるキャッシュレス国家、スウェーデン。
2010年から2年かけて900台のATMが撤去され、「No CASH(現金お断り)」を掲げる店が街中で見られます。

その背景はさまざまありますが、大きい理由として挙げられるのは現金強奪などの犯罪対策です。

そんなスウェーデンのキャッシュレス化を支えたのが、国内の複数の銀行が共同で開発した「Swish」という決済アプリです。
決済だけでなく個人間でのお金のやりとりもアプリを通じて行われ、まさにスウェーデン人にとっては現金よりも身近な存在となっています。

さらに最近では手に埋め込んだマイクロチップで支払いをする、SF映画のようなサービスまで登場しています。
既に鉄道運賃の支払いにも利用されており、普及されるのも時間の問題だといわれています。

9位　インド（38.4％）

一時は、世界で最も現金に依存している国とまで呼ばれたインドも、ここ数年で一気にキャッシュレス化が進んでいます。

そのきっかけとなったのが、インドにおける高額紙幣500ルピー札と1000ルピー札の廃止です。

その目的は短期視点では「ブラックマネー(不正蓄財)の締め出し」、長期視点ではキャッシュレス化だと言われています。インドでは名目GDPの約25%がブラックマネーといわれており、国家的な問題となっていました。
その問題を解決すると同時に、国家の近代化を図りました。

突然の廃貨政策に大きな混乱も招いたものの、キャッシュレス化という目的には大きな成果をあげました。

そんなインドのキャッシュレス化を支えたサービスが「Paytm」です。インドでインターネット広告事業などを行っていた会社が興したサービスで、2015年にはアリババから出資を受けています。

「Paytm」はアリババから、スマホ決済サービスのアドバイスも受けながら成長してきました。ソフトバンクの孫氏も投資をしており、その投資額はインドにおける史上最高額となりました。

ちなみにPayPayにはこの「Paytm」が技術提供を行っているため、日本との関係性もあります。

10位の日本はなぜ遅れ、今後世界に追いつくのか

世界の名だたるキャッシュレス国家を見てきました。

日本のキャッシュレス比率はインドに次ぐ10位（18.4%）という結果になっています。

なぜ日本はこれほどまでにキャッシュレス化が遅れたのでしょうか。また、今後世界のキャッシュレス化の波に追いつくことができるのでしょうか。

キャッシュレス化が遅れたのは治安のよさと現金の利便性

日本がこれほどまでに、世界のキャッシュレスの波に遅れをとった理由の一つとして、治安の良さが挙げられます。

海外では常にひったくりに遭う可能性があるため、現金を持ち歩くことさえリスクになります。そのような社会では「現金を持ち歩かなくてもいい」スマホ決済は社会的問題解決の糸口となったのでしょうか。

また、日本の紙幣は世界で最も偽装されにくい紙幣と言われるほど、精巧なつくりをしています。
普段日本で生活をしていて、偽札かどうか疑う場面はほとんどありませんが海外では、偽札を疑わなければならないことが日常的にあります。

偽造が難しい日本の紙幣は、現金として利便性が高いため、代替するサービスが求められなかったとも考えられます。

治安のよさも、安心な紙幣も日本が誇るべきポイントですが、キャッシュレス化を遅らせた一因となりました。

業界が一丸となってスマホ決済化を進めている

2018年から急激に増えたQRコード決済サービス。世の中ではキャッシュレス元年とまでいわれています。

2019年にはQRコード各社が集まり、コードの規格統一を図り「JPQR」という構想を練っています。まずは地方から試験的に始まり、順次全国的に展開されていく予定です。

また、経済産業省は、2025年のキャッシュレス比率40%の達成を目指しています。

この動きによって本当に日本のキャッシュレス化が進むかはまだわかりませんが、業界が一丸となってキャッシュレス化を推し進めていこうという熱意は感じられます。

今後本当に地方でキャッシュレス化が進むのか、無事全国で展開されていくのか楽しみです。

インバウンド対応で世界の波にのれるか

世界の波にのるという点でいえば、キャッシュレス決済でインバウンド需要に対応できるかが重要です。

「爆買い」で知られる中国人を筆頭に、今や外国人観光客による日本国内での消費は無視できません。総務省がキャッシュレス化を進めている目的の一つにも、オリンピック、大阪万博と世界的イベントが続くなかで、しっかり外国人の消費に対応することが挙げられています。

AlipayとWechat Payを導入して、中国人の消費に対応したように、今後世界のスマホ決済サービスが日本で使えるようになるのはそう遠くないかもしれません。

現にPayPayは海外のサービスと積極的に提携を行い、インバウンド需要にも対応しています。

PayPayが2019年秋より利用可能になるのは、韓国の「KakaoPay」と香港の「AlipayHK」。

キャッシュレス化が最も進んでいる韓国のサービスが、日本で利用できることはインバウンド対応として大きな意味を持ちます。
今後はアジア圏以外の国のサービスも、日本で見かけるようになるかもしれません。

（参考）
http://home.kingsoft.jp/news/business/bitdays/30175.html
http://home.kingsoft.jp/news/business/bitdays/30175.html

まとめ

世界には日本よりキャッシュレス化が進んでいる国がたくさんありましたね。

キャッシュレス化の背景を見てみると、さまざまな社会問題が関係していることが分かります。

日本はこれから、それらの国の人々を迎える国として、海外の決済サービスへの対応が求められるのではないでしょうか。

国内のキャッシュレス化を図るだけでなく、PayPayのように海外のサービスとの提携も進めていく必要があります。

※「QRコード」は、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
※（参考）経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」