要注意！加盟店が支払うクレカ決済の手数料について徹底解説！

消費税の増税もあり、キャッシュレス決済が多くの消費者に受け入れられるようになってきました。それに合わせて、これまで現金決済のみ扱ってきた店舗も徐々にキャッシュレス決済を導入するようになってきています。

しかし、たとえば個人経営の店舗がクレジットカード決済を導入しようと考えたとき、ネックになるのが手数料や初期費用です。今回の記事では、クレジットカードに対応する場合にどの程度の手数料が必要となるのか、できるだけ節約するための方法も含めて詳しく解説していきます。

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クレカ決済における手数料とは

クレジットカードを利用する消費者はもちろんですが、クレジットカードの支払いに対応するために店舗への導入を検討している経営者も手数料について詳しく把握しておく必要があります。クレジットカードの手数料とはどのような種類があるのか、詳しく紹介します。

分割払いやリボ払いの手数料

クレジットカードの最大のメリットとして、支払い方法が多様で高額商品でも購入しやすいことが挙げられます。手数料は分割回数や支払額に応じて定められており、消費者が支払います。

ほかにもボーナス一括払いや、支払い月を翌月以降に設定するスキップ払いなど、クレジットカード会社によって多様な決済方法が用意されています。

加盟店がクレジットカード会社に支払う手数料

消費者がクレジットカードを使って決済をした場合、2回払いまでは手数料は発生しません。しかし、加盟店側は支払い回数に関わらずクレジットカード会社に手数料を支払う必要があります。

また、加盟店手数料は決済金額に対して一定の割合で支払いますが、業種や加盟店によっても割合は異なります。加盟店手数料の割合は加盟店とクレジットカード会社の個別契約となるため、一概に手数料割合が決まっているものではありません。

手数料上乗せは加盟店の規約違反となるケースがある

クレジットカード決済を行うと加盟店手数料がかかってしまうからといって、その分を手数料として上乗せして消費者に請求することは禁止されています。ほとんどのクレジットカード会社では加盟店規約違反とみなされます。また、現金決済の消費者とクレジットカード決済の消費者で差別的な対応をとることも禁止されているため、注意が必要です。

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加盟店がクレカ決済を導入する理由

店舗にクレジットカードを導入するということは、決済ごとに加盟店手数料がかかるため、コスト面でデメリットが大きいように感じられます。

今回は、それでも多くの店舗がクレジットカードの加盟店として契約する、3つの理由を解説します。

来店者が増加する

消費者のなかには、普段から現金決済をメインに利用している人もいれば、クレジットカードや電子マネーなど、現金以外の決済方法を利用している人も存在します。当然のことながら幅広い決済方法に対応すればするほど、より多くの消費者を取り込むことができ、来店客の増加に期待できます。

JCBが2018年に行った調査によると、クレジットカードの保有率は84%。キャッシュレス決済のなかでもトップクラスの保有率を誇っています。
（参考資料：株式会社ジェーシービー「【クレジットカードに関する総合調査】2018年度版 調査結果レポート」）

高額商品を売りやすい

商品を購入したりサービスを契約したいという意思があったとしても、費用が高額で手持ちの現金がなく諦めてしまうケースも多いでしょう。しかし、クレジットカード決済に対応していれば分割払いやリボ払い、ボーナス払いといった多様な決済に対応でき、高額な商品であっても売りやすいメリットがあります。

一般的に個別にローンを組んで分割払いに対応しようとすると、申込書に必要事項を記載し審査に申し込む必要があり、それだけで消費者にとっては高いハードルに感じられてしまいがちです。しかし、クレジットカード決済に対応していればスマートに購入手続きを進められ、お店の回転率もアップするでしょう。

業務負荷軽減につながる

現金決済では会計時の現金のやり取りはもちろんですが、閉店後に売上金のチェックや現金の管理も必要です。クレジットカード決済であれば会計時には暗証番号の入力やサインをもらうだけで完結するため、現金を数えてお釣りを渡す手間もなくスムーズです。また、現金のカウントミスによる違算のリスクを軽減させられるメリットもあります。

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加盟店が支払うクレカ決済手数料の相場

クレジットカードの加盟店として登録した場合、どの程度の加盟店手数料を支払う必要があるのでしょうか。一概に断定することは難しいものの、ある程度の相場をご紹介します。

加盟店のクレカ決済手数料は業種ごとに違う

大前提として、クレジットカード加盟店として契約する場合、業種や売上規模などによって加盟店手数料の割合は異なります。

たとえば、個人経営の飲食店であれば4〜7%であるのに対し、全国チェーンのコンビニエンスストアなどは1%前後の割合といわれており、大きな開きがあります。この理由としては、経営基盤が盤石で規模が大きいコンビニなどは手数料の未収リスクが低く、反対に個人経営の店舗は高くなることが挙げられます。

また、百貨店や大型デパートなど、未収リスクが低くても売上に対する利益率が比較的高い業種の場合は3%前後の加盟店手数料が設定されているケースが多いようです。

クレカ決済手数料以外に必要な初期費用

クレジットカード決済を店舗に導入する場合、カードを読み取る専用のリーダーが必要になります。一口にカードリーダーといっても、クレジットカードのみが読み取り可能なものもあれば、電子マネーなど複数の決済手段に対応しているものもあります。

クレジットカードのみに対応しているカードリーダーであれば10万円前後、電子マネーにも対応しているものは20万円前後の端末価格が相場です。また、読み取ったカード情報を認証するためには通信環境が必要なため、通信回線がない場合は新たに契約しなければなりません。

ちなみに、最近では従来の据え置き型カードリーダー以外にも、スマホやタブレットと接続して読み取り可能なクレジットカード決済も存在します。モバイル決済ともよばれますが、初期費用を大幅に抑えられるため、個人が経営している飲食店や美容室などから高い支持を獲得しています。

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クレカ決済手数料を節約する方法

クレジットカード決済を導入するにあたり、加盟店手数料の節約は経営者にとって重要な課題です。少しでも店舗の利益を得るためにはどのような方法が有効なのでしょうか。3つのポイントを中心に解説します。

決済代行会社を比較する

クレジットカードの加盟店として契約するためには、クレジットカード会社と直接契約する方法以外にも、決済代行会社を経由して契約する方法もあります。たとえば、3種類のクレジットカードに対応させたいと考えた場合、決済代行会社を利用することで1度の申し込みで完結できます。

決済代行会社によっても加盟店手数料の割合は異なるため、詳細な条件を比較したうえで検討するのがおすすめです。ちなみに、決済代行会社も加盟店手数料は公表していないため、事前に見積をとってもらう必要があります。

モバイル決済を導入する

個人で経営している飲食店や美容室であれば、スマホやタブレットで利用できるモバイル決済の導入を検討してみましょう。カードリーダー端末の初期費用が安く抑えられるほか、モバイル決済事業者によっては交通系ICカードなどの電子マネー決済にも対応しています。

加盟店手数料もクレジットカードブランドごとに明確に決められているため、見積もりを取ってもらわなくてもコストの予測が立てやすいです。

QRコード決済も併用してみる

クレジットカード決済を導入する最大のメリットは、多くの消費者を取り込めるところにあります。当然のことながら、クレジットカードと現金以外の決済方法に対応すれば、さらに多くの消費者の来店が見込めます。

なかでも、QRコード決済は急速に利用者の数を伸ばしているキャッシュレス決済で、還元率も高いことから日常的な決済手段として活用している消費者も多いです。手数料が安いQRコード決済を導入すれば、クレジットカードのユーザーと分散させることができるため、結果として加盟店が支払う手数料の圧縮にも役立ちます。

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クレカ決済手数料の節約にはPayPayがおすすめ

クレジットカードの加盟店手数料節約につながるQRコード決済を導入するのであれば、PayPayがおすすめです。その理由として挙げられるポイントを3つご紹介します。

今なら決済システム利用料が無料

PayPayの場合は、クレジットカードの加盟店手数料に相当する決済システム利用料が2021年9月30日まで無料となっています。基本料のような月額固定費も不要で、銀行口座への入金手数料も無料（※1）。そのため、PayPayは現金決済と同様にランニングコストがかからず安心です。

※1：入金手数料は、月1回の入金の場合無料です。その他の場合は、入金サイクルが当月末締め（月1回の入金）の場合は無料、入金金額1万円以上で都度入金とする場合は105円（税込）の手数料が発生します。

初期費用も無料

PayPayはクレジットカードのように専用のカードリーダーなど高額な機器を購入する必要もなく、初期費用は無料で導入が可能です。PayPayに申し込んだ後には専用のQRコードが送付されてくるため、それを店頭に掲示しておき、決済する際に消費者のスマートフォンで撮影するだけで完了します。

QRコード決済利用率No.1

PayPayは数あるQRコード決済のなかでも利用率No.1（※2）を誇ります。QRコード決済が乱立し、どれを導入すれば良いのか分からないという方であっても安心。ユーザー数が多いからこそ、クレジットカードとPayPayの併用によって集客アップが期待できます。
※2：ICT総研調べ（2020年1月時点）

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まとめ

今回紹介してきたように、クレジットカード決済には加盟店が支払う手数料と消費者が支払う手数料の2種類が存在します。クレジットカードの店舗導入にあたっては初期費用、ランニングコストが高額になりがちでデメリットとして感じられることもありますが、一方で来店客数が増加するなどのメリットがあることも確かです。

加盟店手数料は業種ごとによって異なり、特に個人経営の飲食店や美容室などは高い割合になりがちです。しかし、QRコード決済など他のキャッシュレス決済も併用することでトータルのコストを節約できる可能性もあります。そのため、QRコード決済のなかでも利用率No.1のPayPayをぜひこの機会にご検討ください。

・「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

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