美容室の開業に必要なものとは？手順や手続き、必要資金について解説

美容室の開業はどうすればできる？

美容師として長年働き自分のスキルにある程度の自信がついてくれば、やがては自分のお店を持ってみたいと考える方は多いのではないでしょうか。独立をする際に気をつけておかなければならないのは、開業に必要な準備物や工程について事前にしっかリと理解しておかなければならないということです。美容師の資格を持っていれば開業することができると勘違いされている方は意外と多いですが、それだけではお店を持つことはできません。美容師として独立するためには様々な手続きや入念な計画が必要になります。

美容師免許・管理美容師の資格が必要

開業するにあたってまず必要になるのは美容師免許です。当たり前かもしれませんが、美容師の免許を持っていなければそもそも開業することはできません。美容師免許は国家資格の1つであり、取得するためには厚生労働省指定の美容師養成施設で学科を習得し、実技試験と学科試験に合格する必要があります。

また、美容師免許のみでも開業することはできるのですが、もし他のスタイリストを雇用して複数で経営を行っていくのであれば管理美容師の免許も必要になりますので注意が必要です。管理美容師免許を取得するためには「美容師免許取得後3年の実務経験があること」と「各都道府県で実施している講習会を終了していること」の2つの条件を満たす必要があります。

美容室開業に必要な手順と手続き

上記の免許を取得すれば、開業のための手続きを進めることができます。具体的にどのような手続きを行っていく必要があるのかについて解説していきますので、ぜひ参考にしてください。

コンセプトの立案・事業計画の策定

美容室を開業するにあたって、まずはお店のコンセプトを作成しましょう。この場合のコンセプトとは、「誰に、どんなサービスを、どのように提供するお店にするか」ということを指します。コンセプトを明確にしておけば開業の準備をスムーズに進めることができますし、開業後に売上が伸びないときにも原点に立ち返ることができます。

コンセプトを作成するにあたり、まずは出店を検討するエリアにどのような人が多く住んでいるのかを知っておきましょう。どの年齢層や性別が多いのか、オフィス街なのか、繁華街なのかなどについて調査をしておくことが大切です。そもそもお客様となりうる人が少ないエリアに出店しては売上を伸ばすのは難しいでしょう。また、競合の美容室についても調査しておきましょう。自分の得意領域と同じジャンルの店が多い場合、競争が激しくなると想定されます。理想は、地域の人々のニーズと自分の強みが合致しており、かつ競合となる美容室が少ないようなエリアに出店することです。

ある程度のコンセプトが決まれば、事業計画を立てましょう。事業計画は、自分の頭の中のアイデアを明確にするという役割だけでなく、融資を受ける際の説得材料としても重要になります。計画には、開業の動機や上記のコンセプト、提供するサービスメニュー、消耗品の仕入先、開業後の売上の見込みやいつまでに黒字化するのかといった情報を記載しましょう。

店舗物件を選ぶ

コンセプトや狙うべき客層などが固まってくれば、実際に店舗を構える物件探しの作業に入りましょう。コンセプトと狙っている客層に合致する店舗を探していくとスムーズに作業を進めることができます。まずはインターネットを通じて物件情報をしっかりとリサーチすることから始め、ある程度の物件をピックアップすることができたら実際に下見を行っていきましょう。この時、ネットの情報だけで決めてしまわないことが大切です。必ず現地に行き、実際の店舗の内部についてもよく見ておく必要があります。また、実際の店舗の立地を確認することも大切です。「近くに狙っている客層の方が集まっている場所があるか」「駅からの距離はどれくらいか」などを自分の目で確認するようにしましょう。

資金の調達

事業計画や店舗などが程度定まれば、開業に必要な資金が明確になってきます。また開業後にも、家賃や消耗品の購入費や水光熱費など、様々なコストが発生してきます。それらを可能な限り事前に洗い出し、シミュレーションしておくことが重要です。

必要な資金額を計算したら、次のステップとして資金調達方法について考えておきましょう。自己資金で開業できる場合には融資をしてもらう必要はありませんが、自己資金だけでまかなえない際には日本政策金融公庫の融資制度の活用や、銀行に融資を打診することも選択肢です。現在ではクラウドファンディングなどで資金を集める方法もありますので、様々な方法を駆使して資金を調達しましょう。

参考：2019年度新規開業実態調査｜日本政策金融公庫総合研究所

店舗の工事

店舗の工事を行う際には、コンセプトと一致するような内装になるよう業者の方と相談することが大切です。工事の内容をあまり明確にしないまま工程を進めてしまうと、完成してからイメージと違う店舗になってしまうリスクがあります。また、内装工事は物件によってかかる費用も異なります。店舗のデザインやレイアウトなどを提示して、イメージ通りの店舗を作り上げるためにはどれほどの資金が必要になるのかについてもよく確認しておくようにしましょう。

なお、詳しくは後述しますが、工事については保健所や消防署の規定をクリアするように進める必要があります。工事を始める前に基準についてはよく確認しておき、工事業者に確認しながら施工を進めましょう。

スタッフの採用

開業するにあたって、人材の確保も必要です。人材確保の方法としては雑誌などの紙媒体やウェブ媒体を利用して求人を掲載する方法などがあります。どちらの方法を用いても不特定多数に対して募集を掲載することができるので幅広い人材を募ることが可能ですが、コストがかかってしまうというデメリットもあります。

また、人材紹介会社を通してスタッフを雇用するというのも一つの手段です。法人を通じて募集を行えば、こちらのニーズに見合った人材を選定して紹介を行ってもらえます。もし、人材の確保を全て自分で行いたいというのであれば理容美容の専門学校やスクールなどに自ら営業に行ってみるという方法もあります。人材確保は美容室を運営していく上で非常に大切な工程になりますので、どの手法を用いて行うのかはよく考えておくようにしましょう。

保健所・消防署での手続き

美容室として開業するためには、営業を許可してもらうために美容室開設届を保健所に提出することが必要です。ただし、保健所の許可を得るためには様々な条件が揃っている必要があります。具体的には作業室の床面積が最低13㎡必要になることや美容椅子を6台以上設置するために1台につき3㎡を追加する必要があることなどです。また備品の材質なども細部までチェックされることになりますので、内装工事や設備工事を行う場合にはあらかじめ保健所へ図面を持参して相談することが大切です。

また、消防署の「消防検査」を受ける必要があります。こちらは内装や外装の工事は消防署の定める基準を満たすように進める必要があるので、工事業者や管轄の消防署に確認をしましょう。

税務署で開業届等を提出

また、基本的に開業後1～2ヶ月以内に、開業届等の書類を税務署に提出する必要があります。提出するケースが多い書類についてまとめていますので参考にしてください。

• 個人事業の開廃業等届出書（開業届）
• 青色申告承認申請書（青色申告する場合）
• 給与支払事務所等の開設届出書（従業員を雇う場合）
• 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（従業員を雇う場合）
• 所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書

提出する書類は開店する従業員がいるかどうかでも変わってくるため、詳しくは税務署に問い合わせるとよいでしょう。このうち「青色申告承認申請書」を提出することによって確定申告の際に青色申告ができるようになります。青色申告は経理上の処理がやや複雑になりますが、その分税金面でのメリットが大きい制度ですので、確定申告を行う場合は青色で行うのが良いでしょう。

また、県民税・市民税等の手続きのために都道府県税事務所市町村役場窓口にも開業等届出書を提出する必要があります。詳しくは開業する地域の自治体に問い合わせましょう。

参考：No.2090 新たに事業を始めたときの届出など｜国税庁

従業員を雇う場合は労働保険関連の届出も必要

また、従業員を雇用する場合や法人を設立している場合は、雇用後や開業後に年金事務所やハローワーク、労働基準監督署にも届出が必要になります。雇用する人数によっても提出する書類が変わるので注意しましょう。

届出先	提出する書類
年金事務所 （健康保険・厚生年金の加入）	新規適用届出 被保険者異動届 被保険者資格取得届 事業主の世帯全員の住民票（個人事業主の場合） 履歴事項全部証明書又は登記簿謄本（法人の場合） ※法人であれば提出が必要。個人事業主の場合は、従業員5名以上の場合は提出が必要。5名未満の場合は任意となる。
ハローワーク （雇用保険の加入）	適用事業所設置届出 被保険者資格取得届 ※従業員を1名でも雇用する場合は提出が必要。
労働基準監督署 （労災保険の加入）	保険関係成立届 適用事業報告 就業規則届（従業員が10名以上の場合） ※従業員を1名でも雇用する場合は提出が必要。

このように、美容室の開業には多くのステップがあり、各種の手続きも必要になります。とくに税務や労務周りの手続きは美容師の方にとってはハードルが高く感じるかもしれません。そのような場合には、コストはかかりますが、税理士や社会保険労務士などの専門家に相談すると安心して開業の準備を進められます。どこに依頼するかで迷う場合には、美容室の開業支援の経験があるかどうかを基準に選ぶとよいでしょう。

美容室の開業にかかる資金はいくら？

開業のための具体的な手続きなどについては上記で説明した通りになりますが、やはり気がかりなのは開業の費用はいくらかかるのかということではないでしょうか。どれだけ強い想いがあったとしても、資金がなければ開業することはできません。

一般的には美容室を開業するための費用として1,000万円〜1,200万円ほどが必要であると言われています。具体的な内訳としては、内外装工事(約500万円)、備品等(約200万円)、運転資金(約200万円)、テナント費用(約150万円)となっています。これらはあくまで一例ですので、実際にこの通りになるわけではありませんが参考とするとよいでしょう。

開業資金を調達する際には自己資本比率に注意

上記のような資金を貯蓄だけでまかなうのは難しく、金融機関から融資を受けようと考える方も多いのではないでしょうか。そのように融資を受ける際に注意すべき点として「自己資本比率」があります。以下で詳しく見ていきましょう。

開業費用に関して式を用いて説明すると、「開業費用=自己資金＋他人資金(借入)」と表すことができ、この開業費用における自己資金の割合を自己資本比率と呼びます。例えば開業に際して1,200万円が必要である場合に自己資金が300万円であれば自己資本比率は25%ということになります。融資などを考えている場合には、あらかじめこの自己資本比率を把握しておく必要があるでしょう。

融資を受ける際に最も重視されるのは返済能力です。金融機関や公的機関が審査を行う際には本当に借りたお金を返済することが出来るのかどうかをチェックすることになり、その際に自己資本をどれだけ用意できるかも参考にされます。日本政策金融公庫の業種別調査によれば、美容業の黒字かつ自己資本プラス企業平均の自己資本比率は23.4%となっており、必要な資金のうち約1/4は自分で用意することを目安とするとよいでしょう。

参考：日本政策金融公庫｜中小企業の経営等に関する調査

開業後は確定申告が必要になるので注意する

美容室を開業する前は所得税などの税金については給料から天引きされているという方がほとんどだと思います。しかし、独立すればこれらの税金は自分で計算して確定申告をしなくてはなりません。申告の方法には白色申告と青色申告があります。青色申告は手続きに関しても複雑で用意する書類も多いですが、受けられる控除が大きいため節税として有効な申告方法です。税金対策を行いたいという方は出来るだけ青色申告を行う方が良いでしょう。もし、自分で税金を計算するのが難しいという方は税理士などに相談するのも一つの手段です。

美容室の開業で失敗しないための対策

美容師としての経験を積んでいたとしても、開業するとなれば経営者としてのスキルも問われることになります。経営者として成功するためにはあらかじめ様々な知識を身につけておく必要があります。

コンセプトと物件を一致させる

開業する上で最も意識しなければならないのがどこに店舗を構えるのかということです。立地選びや物件選びで失敗してしまうと、そもそもお客様が来店しないということになりかねません。また、最初に決めたお店のコンセプトと物件が一致しているかということも大切です。コンセプトに合っていない物件と契約してしまうと、ターゲットにしている客層の集客が困難になってしまうので、契約する前に自分の目で確認しておきましょう。

資金計画を綿密に練る

資金計画についても開業する前にしっかりと練っておく必要があります。開業するとなれば想像しているよりもお金がかかります。実際に多い失敗として、内装や備品にこだわるあまり予算をオーバーしてしまうケースがあります。このような計画性のない出費をしてしまえば、営業が始まってから人件費などが支払えなくなるということになりかねません。開業すれば全ての出費が終わるわけではなく、開業した後にも継続的にお金がかかることをしっかりと覚えておきましょう。

人材の採用は慎重に行う

美容室を経営していくには人材の採用も非常に大切です。常識的なコミュニケーションが取れないような人を雇用してしまうとお客様や従業員同士でのトラブルになりかねません。また、人物のキャラクターや経歴が店舗のコンセプトに合っているかも重要です。より良い美容室を作り上げるためには一緒に気持ちよく働けるイメージが持てる人を選ぶ必要があります。

まとめ

美容室を開業することは、多くの美容師の方にとっての夢ですが、開業には資金調達や事業計画の作成をはじめ、様々な事項に対応する必要があります。無計画に開業してしまうと、多くの負債を抱えて閉業することになるリスクもあるのです。この記事の内容を参考に開業に必要な知識を身につけ、入念に準備をしておきましょう。