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多くの個人事業主が利用しているクレジットカード。クレジットカードには個人用と法人用の2種類があり、個人事業主の場合はどちらかを選ぶことができます。以下では、個人事業主の方に向けて、個人用と法人用のクレジットカードの違いについて解説していきます。
普段から使用している方も多いクレジットカード。個人用と法人用ではどのような違いがあるのでしょうか。
法人用のカードには、個人用のカードにはない以下のような特徴があります。
なお、法人用のクレジットカードは実際には法人しか作れないわけではなく、個人事業主の場合でも作成することが可能です。つまり、法人専用のカードというわけではなく、「事業者の方」や「ビジネスを行う方」に向けたカードであるという認識を持つのが良いでしょう。
そもそも、個人事業主がクレジットカードを持つメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。代表的なものを下にまとめています。
以下ではそれぞれのメリットについて詳しく解説していきます。
クレジットカードを持っていれば、支払いの際にも手間がかかりません。現金を持たなくても買い物や仕入れを行えるので、スムーズに事業を行うことができます。特に、個人事業主であれば支払いの頻度や金額が大きくなることも珍しくありません。支払いのたびに現金を下ろしていては手数料の負担も大きくなってくるため、現金を介さずに支払いを行うことができるのは大きなメリットであると言えるでしょう。
事業を展開していれば、大きなビジネスチャンスが目の前にあるのに、手元に現金がないがゆえに機会を逃してしまうということもあり得ます。
クレジットカードを利用していれば、そのような心配を軽減できます。クレジットカードの引き落としは基本的に1ヶ月ほど後になりますので、その時点で現金を持っていなくとも、事業に必要なお金を限度額の範囲で支払うことが可能です。クレジットカードは、個人事業主のビジネスの選択肢の幅を広げる意味でも、大きなメリットがあると言えるでしょう。
個人事業主は、税理士に依頼しない場合、会計ソフトなどを利用して、自分で支出の管理を行う必要があります。これは確定申告を行う際に、事業運営に必要な支出であるという証明をするために、何に対してお金を使ったのかについて常に記帳しておく必要があるからです。
この際、現金払いにしている場合は、「いつ、何に対してお金を使ったのか」を都度会計ソフトに手入力する必要がありますが、それは容易なことではありません。うっかり入力し忘れてしまった場合には、経費に計上できず、税金が高くなるリスクにもつながります。
このような時、クレジットカードを使用していれば、利用明細のデータを会計ソフトと連動させることで会計処理を容易に行うことが可能になります。手入力による手間が小さくなるので、日々の業務もスムーズに行えます。確定申告を行う際にも、明細書を支払い証明として利用することができ安心です。
個人事業主として生活する上で注意すべきなのは、仕事での支出とプライベートでの支出を切り分けて管理することです。そうしておかなければ、確定申告の際に経費計上が正しくできず、困ることになります。
事業運営に必要な支出について個人用のクレジットカードや現金で支払っている場合、「どの支払いが仕事に関するもので、プライベートの支払いはどれなのか?」が判別できなくなる可能性があります。
そのような事態を防ぐために、事業用のクレジットカードと個人用のクレジットカードを分けておくと便利です。支払う対象に応じてカードを使い分けることで、境界線をはっきりさせることができるのです。
ほとんどのクレジットカードには利用金額に応じてポイントが貯まります。貯まったポイントは支払い時に加算できたり、マイルや別の商品と交換できたりするなどの特典があるので、非常にお得です。事業用にクレジットカードを持っていれば、都度の支出をクレジットカードを通して行うことで、多くのポイントを得ることができます。毎月固定での支払いがあるような事業者の場合、クレジットカードを利用するだけで多くのポイントが還元されることになるでしょう。
ただし、業務に関する支払いであれば支払い金額が高くなる可能性もあるため、支払限度額が高い法人用のカードを作っておくことをおすすめします。また、カード会社やカードのランクによっても支払限度額は大きく変わります。新たにカードを発行する場合は限度額がいくらまでなのかを必ずチェックするようにしましょう。
ここまで、個人事業主がクレジットカードを持つメリットについて説明してきました。一方で、クレジットカードを持つ上でのデメリットや注意点もあります。
以下にて詳しく解説します。
クレジットカードを持つ場合には審査が必要になります。個人事業主である場合、この審査が通りにくいことがあります。審査基準に関してはカード会社からは明らかにされていないため、どのような場合に審査が通りにくいのかは言い切れないのですが、基本的に経営実績や財務情報、事業主自身の信用情報が重視されると言われています。独立したばかりで収益が少ないという場合は審査が通らない場合もあります。
会社員から独立して個人事業主になる場合は、個人用のクレジットカードであれば独立する前でも作成可能なため、審査が通りやすいタイミングで作っておくというのも選択肢の1つです。
金額については各社によって異なりますが、クレジットカードは年会費がかかるものもあります。ただし個人事業主であれば、この年会費については全て経費として計上することが可能です。税金対策にもなりますので、クレジットカードの年会費は経費として処理するようにしましょう。
クレジットカードであれば、現金で決済するよりも手軽に支払いを済ませることができます。支出も実際には目には見えないことになりますので、ついつい使いすぎてしまうということもあります。もちろん、自分で支出管理を徹底することができれば使いすぎについては特に問題ではないかもしれませんが、利用しやすいからと言って支出を増やしすぎないように気をつけておく必要があるでしょう。
クレジットカードを使うことを決めたとしても、実際にどのような視点でカードを選べば良いのかについてはなかなか分かりにくい部分もあると思います。そこで、以下ではどのような点に着目してクレジットカードを選べば良いのかについて解説していきます。
個人事業主のクレジットカードは、支払限度額の高さが重要です。仮に限度額がいっぱいになり現金で支払わなければならなくなった場合、現金の出納管理もしなければならなくなり経理上の手間が大きく増えてしまいます。
そのような事態を避けるために、事業運営に必要な金額よりも余裕を持った限度枠が用意されているカードを選ぶと良いでしょう。継続的にクレジットカードを利用することで利用可能枠が大きくなるカード会社もありますので、あらかじめどのようなシステムになっているのか把握するようにしましょう。
クレジットカードを選ぶ際には、年会費も比較しましょう。一口でクレジットカードと言っても、その年会費は無料のものから10万円を超えるものまで様々です。ここで注意すべきなのは、ただ安さのみを追求するのではなく、どのような付帯サービスを受けられるのかということをよく見ておくことです。安いからこのカードを使うという考えで選んでしまうと、思っていたような付帯サービスが利用できずに後悔することになるかもしれません。
カード会社によってポイント制度も異なります。普段の事業に関する支出などでカードを使用する機会が多ければ、できるだけポイントの還元率の高いカード会社を選んだ方が良いでしょう。ただし、こちらも年会費と同じくポイント制度だけを目的としてカードを選ぶことはやめておく方が良いでしょう。あくまで、クレジットカードの利用目的や他のサービスなどを比較して、総合的な観点から判断するようにしましょう。
付帯保険とは、法人用クレジットカードに付帯されるショッピング保険や旅行傷害保険などのことを言います。付帯保険が整っているクレジットカードを選べば、別途保険に入る必要がなくなり、保険料という支出を減らすことができます。カード選びの参考の1つとして、おさえておきましょう。
個人事業主としてクレジットカードを利用する際には、いくつか注意すべきことがあります。
以下で詳しく解説していきます。
クレジットカードで何かを購入し、それを記帳したり会計ソフトに入力する際には、手元にある領収書や、カード会社から送られてくる利用明細を基準にして記帳する方も多いでしょう。
その際に注意すべきなのは、二重計上です。よくあるケースが、カード会社からの利用明細と、クレジットカードで購入した際に受け取った領収書の両方で記帳を行ってしまった、というものです。二重計上は実態よりも経費を多く申請することになるので、税務署からペナルティを受ける可能性もあります。
クレジットカードを利用した場合はこのようなミスが発生する可能性があります。あらかじめ、どちらをもとに記帳を行うのかについては決めておき、計上が不要な領収書は「×」をするなど目印を付けておくようにしましょう。
また、クレジットカードを利用した場合には、記帳する際の勘定科目に注意する必要があります。例えば、分割払いをする場合には手数料が発生します。そのような手数料であれば、勘定科目を支払手数料として記帳する必要がありますので注意が必要です。
また、ポイントやマイルなどを使用して経費を支払った際などは会計処理が不要になります。このように、クレジットカードを使用した際には少し特殊な勘定科目となったり、そもそも記帳しなくても良い場合もありますのでよく確認しておくようにしましょう。
ここまで説明してきたように、個人事業主であればクレジットカードを利用することで多くのメリットを受けることができます。しかし、その分記帳時の処理など追加で対応すべきことも発生するので、クレジットカードを作る際には事前に注意点を確認しておくようにしましょう。
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