クレカ決済だけでなくQRコード決済の導入がオススメ！？業種・業態別に比較解説！

消費税の増税に合わせてキャッシュレス決済によるポイント還元施策がスタートし、徐々にクレカ決済や電子マネー決済などを選択する消費者が増えてきています。しかし、個人で経営している小規模店舗にとってクレカ決済や電子マネー決済への対応はハードルが高いもの。そこでおすすめしたいのが、QRコード決済への対応です。

今回は個人事業主にとってクレカ決済導入のハードルが高い理由を紹介し、業種別におすすめのQRコード決済についてもピックアップします。どのキャッシュレス決済に対応すべきか悩んでいる個人事業主の方は、ぜひ参考にしてみてください。

クレカ決済を導入する方法とは

そもそも、クレカ決済を導入するためにはどのような方法があるのでしょうか。今回は2つの方法をご紹介します。

直契約方式

直契約方式とはその名の通り、カード会社と個別に契約を結んだうえで導入する方法です。消費者がクレジットカードに申し込むのと同様に、店舗も個別にカード会社と加盟店契約を結び導入します。

複数社のクレジットカードに対応するためには、会社ごとに契約を結ぶ必要があり、その都度審査が行われます。また、カード会社ごとに入金日や決済手数料などのルールが異なるため、管理が煩雑になるのがデメリットでしょう。

直契約方式は、会社規模や売り上げの規模によって審査基準が異なるとされています。大手企業に比べ、個人経営の店舗は審査が通りづらいかもしれません。

決済代行会社経由契約方式

決済代行会社経由契約方式はクレカ決済を導入する際に代行会社を通して申請する方法です。

たとえば、3社のカード会社に対応させたい場合、直契約方式であれば3社それぞれに審査を申し込む必要があります。しかし、決済代行会社経由契約方式を利用すればまとめて1回の申請で済みます。

さらに、入金日や決済に関する処理についても直契約方式とは異なり、一つにまとめることができます。

クレカ決済を導入するメリットとは

クレカ決済を導入するにはいくつか手続きが必要で、さらに決済手数料もかかりますが、それ以上にさまざまなメリットがあります。

たとえば、現金決済のほかにも多様な決済方法に対応していたほうが幅広い客層を取り込むことができ、販売機会が増加します。日本人の消費者にとってクレカ決済を導入することはもちろんメリットですが、海外から来日した外国人観光客を取り込むのにも有効です。

また、クレカ決済は消費者に代わってカード会社が立て替え払いをする仕組みになっています。そのため、高額な商品を扱っている店舗や会社の場合は、消費者の未払いリスクを軽減することにもつながります。消費者にとっても分割払いやボーナス一括払いなど多様な決済方法を選択できるため、手持ちに余裕がないときでも購入を検討しやすくなります。

個人事業主にとってクレカ決済はハードルが高い

クレカ決済に対応することでさまざまなメリットがあることは分かりましたが、個人事業主にとってはクレカ決済の導入にハードルを感じている方も多いでしょう。

なかでも、多くの個人事業主を悩ませるのが決済手数料と決済用端末の導入コストです。

クレカ決済は手数料が高額

カード会社によっても多少手数料率は異なるものの、クレカ決済はおおよそ3%前後の決済手数料が発生します。これは消費者ではなく店舗側が負担することとなっており、決済手数料を消費者に対して請求することはできません。そのため、クレカ決済のユーザーが増えれば増えるほど利益が圧迫されてしまうことになります。

クレカ決済の手数料は3.25%が主流なので、仮に1ヶ月あたりのクレジットカードによる売り上げが100万円あったとすると、1ヶ月あたり3万2,500円の手数料が発生し、1年に換算すると実に39万円もの経費がかかることになります。

そのため、クレカ決済によって増加する来店客数や売り上げと利益、そして決済手数料のバランスを見たうえで導入を決める必要があるでしょう。

クレカ決済用端末のコストも高額

クレカ決済を導入するためには、クレジットカードを読み取るための「CAT（信用照会端末）」とよばれる専用の端末を自社で用意しなければなりません。CAT端末はメーカーによっても多少の価格差はあるものの、ほとんどは10万円前後の費用がかかるとされています。

また、CAT端末は専用の通信回線も必要となるため、別途インターネット回線や電話回線に接続する通信費用もかかってしまいます。
（出典：クレジット決済端末機のご案内）

電子マネーも初期費用が高額

クレカ決済を導入するとき、より多くの決済方法に対応するために、交通系ICカードなどの電子マネー決済の導入も併せて検討するケースが多いです。

最近ではCAT端末と一体型の電子マネー決済対応端末も登場していますが、やはりこちらも導入費用が高額で個人事業主にとっては大きな負担を強いられます。また、クレカ決済と同様に決済手数料を支払う必要もあるため、現金払いに比べると経費の負担は大きくなりがちです。

個人事業主はQRコード決済の導入がおすすめ

個人事業主にとってクレカ決済や電子マネー決済は経済的負担が大きいものですが、これらの課題を解決しつつキャッシュレス決済に対応できるのがQRコード決済です。

実は日本国内では、20種類以上のQRコード決済サービスが存在しています。

QRコード決済の基本的な概要についてご紹介していきます。

代表的なQRコード決済

日本国内で事業を展開している代表的なQRコード決済事業者としては、ソフトバンクとLINEヤフーの共同出資会社であるPayPay、フリマアプリ大手のメルカリが提供しているメルペイ、LINEヤフーが提供しているLINE Payなどがあります。このほか、NTTドコモやKDDIなどの大手通信キャリア、コンビニチェーン、銀行なども続々とQRコード決済に参入しています。

PayPay	ソフトバンクとLINEヤフーの共同出資会社が提供。QRコード決済利用シェアNo.1
LINE Pay	LINEヤフーが提供しているQRコード決済。LINEアプリからすぐに利用可能
メルペイ	メルカリが提供。メルカリの売り上げをチャージ可能
楽天ペイ	楽天が提供。貯まった楽天ポイントは楽天市場で利用できる
d払い	NTTドコモが提供。携帯電話料金に応じてdポイントが貯まる

（出典：MMD研究所「2019年7月QRコード決済利用動向調査」）

QRコード決済サービスによってユーザー層が異なる

PayPayやLINE Payは、数あるQRコード決済サービスのなかでも認知度が比較的高いです。また、ソフトバンクのPayPay、NTT ドコモのd払い、KDDIのau PAYなどは携帯電話料金とまとめて支払いができるキャリア決済にも対応しています。

ほかにも、メルペイはメルカリでの売り上げをそのままチャージできるため、メルカリのユーザーにとってメリットが大きい決済方法と言えるでしょう。メルカリはとくに20代、30代の若年層ユーザーが多いというアンケート結果も出ているため、自店の来店客層から導入すべきQRコード決済サービスを見極めるのがおすすめです。

（出典：QRコード決済の認知は84.8％、内容理解は47.6％、現在利用は15.6％ 利用経験は「PayPay」がトップ、次いで「LINE Pay」、「楽天ペイ」）
（出典：2019年度「フリマアプリ利用者と非利用者の消費行動」に関する意識調査）

店舗の規模や業種に応じて最適なQRコード決済を選ぶ

QRコード決済サービスのなかには、アプリ内で利用可能店舗を検索できる機能が搭載されているものもあります。

たとえば、立地条件が悪く集客に苦労している店舗であっても、QRコード決済に対応するだけで店舗の場所を多くのユーザーに共有でき、宣伝効果が期待できます。

また、業種に応じてQRコード決済を選ぶことも重要です。居酒屋などの飲食店ではグループで来店し、会計時に割り勘をするケースが多く見られます。QRコード決済サービスのなかには割り勘や個人間送金の機能が搭載されているものがあるため、そういった機能が必要かどうかをを見極めたうえで導入するQRコード決済サービスを選定するのがおすすめです。

飲食店に最適なQRコード決済

個人事業主として経営している店舗におすすめのQRコード決済サービスをいくつかご紹介していきます。

まずは、飲食店に最適なQRコード決済を3つピックアップしました。

PayPay

PayPayは国内のQRコード決済サービスにおいて、いま一番使われているQRコード決済サービスです。一番使われているということはそれだけ多くのユーザーを呼び込める期待も高いほか、飲食店に欠かせない割り勘機能や個人間送金の機能もあるため、消費者にとっても利便性が高いです。
（出典：MMD研究所「2019年7月QRコード決済利用動向調査」）

お店に導入する

LINE Pay

LINE Payも割り勘や個人間送金機能に対応しているため、飲食店に最適なQRコード決済サービスといえるでしょう。大手居酒屋チェーン店やカフェ、レストランなど加盟店も多く、LINEをインストールしているスマートフォンであればすぐにでも利用できるため利便性が高いです。

d払い

d払いもPayPayやLINE Payと同様に割り勘、個人間送金に対応しています。ドコモユーザーであれば携帯電話利用料金に応じて貯まったdポイントも利用できるため、消費者にとっては節約にもつながります。

アパレル店に最適なQRコード決済

次に、アパレル店におすすめのQRコード決済を3つご紹介します。

メルペイ

メルカリが提供しているメルペイは、普段からメルカリを多く利用しているユーザーにとってメリットの大きいQRコード決済です。メルカリの売り上げをそのままメルペイにチャージすることもでき、メルカリ以外でもさまざまな店舗で決済に利用できます。

メルカリをはじめとしたフリマアプリの台頭によって、使わなくなった後に売る前提で新品を購入する消費者が増えています。アパレル製品はメルカリのなかでも出品数が多いため、対象となる消費者を取り込むためにもアパレル店にはメルペイの導入がおすすめです。
（出典：2019年度「フリマアプリ利用者と非利用者の消費行動」に関する意識調査）

LINE Pay

LINE Payには紳士服やカジュアルファッションブランドまで多様なアパレル店が加盟しています。アパレル製品を購入する際にはいくつかの店舗を回ってお気に入りのショップを探す人も多いため、個人経営のショップでもLINE Payに対応することで幅広い客層を取り込めると期待できます。
（出典：LINE Payが使えるお店）

PayPay

小規模なアパレル店はビルの一角や路地裏などにお店を構えることも多く、消費者にとっては分かりづらいと感じられることも少なくありません。PayPayではアプリ上から近くのお店を探す機能があり、対応している店舗がマップ上に表示されます。対応店舗はカテゴリごとの表示にも対応しており、ファッションのカテゴリを選択すればより分かりやすく表示してくれます。

お店に導入する

美容室に最適なQRコード決済

最後に、美容室におすすめのQRコード決済を2つご紹介します。

PayPay

少人数で経営している小規模な美容室では、大規模な決済システムの導入費用が工面できなかったり、システムそのものに慣れるまでが大変だったりといった懸念があります。しかし、PayPayは導入費用もかからず決済の手順も簡単なため、店舗スタッフに負担をかけることもありません。

PayPayを活用してシャンプーやヘアオイルの販促に役立て、店舗全体の売り上げアップにつなげた美容室もあります。

（出典：PayPayを活かした独自キャンペーンでお客様の満足度やスタッフのモチベーションがUP―ヘアサロン「ALICe by afloat」）

お店に導入する

メルペイ

フリマアプリのメルカリは20代から30代の女性から圧倒的な支持を集めています。なかにはハンドメイドアクセサリーやファッション小物を作って売っているユーザーもおり、アパレル製品も含めてファッションにこだわる消費者が多い傾向があるといえるでしょう。

美容室に訪れる女性にもマッチしているため、店舗の売り上げに直結する客層を取り込むためにもメルペイの導入がおすすめです。

個人事業主にPayPayがおすすめな理由

今回は個人事業主として展開している小規模店舗におすすめのQRコード決済を紹介してきましたが、業種を問わずおすすめできるのがPayPayです。では、なぜPayPayが個人事業主におすすめできるのか、その理由を3つピックアップしてご紹介します。

初期導入コストが0円

クレカ決済や電子マネー決済に対応しようとすると、専用の端末を自前で用意しなければなりません。専用端末はメーカーによっても多少価格は異なりますが、およそ10万円前後というケースがほとんどです。

そのため、個人事業主として経営している店舗にとっては負担が大きく、導入費用が高額であるがゆえにキャッシュレス決済を断念せざるを得ない要因になっていました。

しかし、PayPayであればクレカ決済や電子マネーのように専用端末は必要なく、インターネットに接続できるパソコンやタブレット端末があれば、QRコードを店頭に掲示しておくだけで利用できます。

決済システム手数料が対象期間無料

PayPayでは2021年9月末まで決済システム手数料が無料（※1）となっているほか、売上金の受取口座をジャパンネット銀行に指定すれば最短翌日に入金が可能で入金手数料も無料（※2）となっています。導入コストだけではなく、導入した後のランニングコストで考えても大きなメリットです。
※1：店頭にQRコードを掲示してユーザーが読み取る方式のみ
※2：ジャパンネット銀行の場合のみです。その他金融機関の場合は2020年6月30日まで無料です。以降、入金サイクルが当月末締め（月1回の入金）の場合は無料、入金金額1万円以上で都度入金とする場合は105円/回（税込）の手数料が発生します。

マップ上に利用できる店舗として掲載される

PayPayアプリを開くと「近くのお店」というタブに近隣のマップが表示され、PayPayが利用可能な店舗がアイコンで出てきます。大手チェーン店やコンビニだけではなく、個人経営の小規模店舗まですべて対象となっているため、お店の宣伝につなげることもできるでしょう。たとえば、立地条件が悪く集客に苦労している店舗も、PayPayを導入することでさまざまな消費者にアプローチできるメリットがあります。

まとめ

個人事業主にとってクレカ決済や電子マネーへの対応は導入コストも高額でハードルが高いものです。しかし、現金払いのみに対応している店舗よりも多様な決済方法に対応していたほうが販売機会が増加することは明らかです。

今回ご紹介してきたように、PayPayは導入コストがかからず決済システム利用料も0%から始められるメリットがあり、個人事業主として展開している小規模店舗にとって強い味方になってくれる存在です。

日本国内でのQRコード決済は20種類以上あるため、店舗の規模や消費者の特性などを考慮したうえで最適なQRコード決済を選んでみてはいかがでしょうか。

・LINE Payは、LINEヤフー株式会社の登録商標です。
・メルペイは、株式会社メルカリの登録商標です。
・楽天ペイは、楽天株式会社の登録商標です。
・「ｄ払い」は、株式会社ＮＴＴドコモの登録商標です。