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賃金のデジタル払い
(給与デジタル払い)
事業者様向け
事業者様向け
PayPay給与受取について
厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者として、賃金のデジタル払い(給与デジタル払い)のサービスを提供しています。
従業員のPayPayアカウントに給与を支払いできます
従業員のPayPayアカウントに給与を支払いできます
PayPayが従業員に設定する給与受取口座への入金用口座番号(銀行口座番号)宛てに、事業者様が給与を銀行振込することで、従業員のPayPayアカウントにチャージできるサービスです。
事業者様による当社への追加のサービス契約は必要ありません。(銀行振込に係る手数料は、事業者様負担です)
PayPay給与受取サービスの案内資料をダウンロードいただけます。
対応検討にご活用ください。
従業員のニーズに応える
就業者の約4割(※1)が給与デジタル払いの利用意向を示しています。
企業イメージの向上
給与の支払い方法を多様化することで、企業イメージの向上が期待できます。回答者の半数超が、導入する企業に「好感が持てる」(※2)と回答しています。
PayPay給与受取をご利用の従業員の給与受取口座への「入金用口座番号」への給与支払いについて、PayPay銀行法人口座からの振込なら振込手数料が無料!詳しくはこちら
PayPayとの追加契約は不要
従来の銀行口座への振り込みと同様の方法で、従業員のPayPayアカウントへ給与の支払いが可能です。PayPayとのサービス利用契約は不要なので、速やかに利用を開始いただけます。(振込手数料は事業者様のご負担です)
残高(給与)を銀行口座へ送金可能
給与として受け取った残高は、受け取り後、従業員がいつでも本人名義の金融機関口座へ送金できます。(月1回手数料無料)
第三者保証機関による保証
従業員がPayPayで受け取った残高(給与)には、第三者保証機関(三井住友海上火災保険株式会社)による保証が提供されます。万が一PayPayが破綻した場合でも、6営業日以内にPayPayアカウントで保有されている給与相当額の保証金が支払われます。
PayPayアカウントで保有できる残高(給与)の上限は20万円です。
給与受取口座への入金用口座番号への入金金額に関わらず、上限額を超過した分は、
従業員がPayPayに事前に登録したご本人名義の銀行口座に手数料無料で自動送金されます。
例:給与受取日に既に前月分のPayPayマネー(給与)を5万円保有しており、PayPayで受け取る給与額が20万円の場合
従業員向けのメリット
従業員向けのメリット
PayPayで給与を受け取るときに役立つ機能や、申し込みから受取までの詳細が確認できます。PayPay給与受取の便利な活用方法もチェックしよう!
従業員のPayPayアカウントへ給与を支払うには、厚生労働省が定めている「賃金のデジタル払い(給与デジタル払い)」の事前対応が必要です。
労使協定等を改訂し、従業員(労働者代表等)と合意する
従業員向けに「賃金のデジタル払い(給与デジタル払い)」および「PayPay給与受取」について周知する
厚生労働省提供の様式例を参考に、従業員から給与デジタル払いの必要情報を受け付ける(※1)
PayPayがユーザへ設定している「給与受取口座への入金用口座番号(銀行口座番号)」を宛先として銀行振込で給与を支払う(※2)
従業員がPayPayアカウントで給与を受け取る(※3)
PayPay給与受取サービスの案内資料をダウンロードいただけます。
対応検討にご活用ください。
PayPay給与受取に対応した事業者様の事例をご紹介します。
株式会社 オービックビジネスコンサルタント
所在地:東京都
業種:情報処理/ソフトウェア
株式会社サカイ引越センター
所在地:大阪府
業種:引越運送、引越付帯サービス
日本瓦斯株式会社
所在地:東京都
業種:総合エネルギー
株式会社デイリートランスポート
所在地:千葉県
業種:運送業
北海道コカ・コーラボトリング株式会社
所在地:北海道
業種:飲料メーカー
公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ
所在地:東京都
業種:大会イベント運営・プロモーション
品川ロコー株式会社
所在地:広島県
業種:修理・メンテナンス
大橋鉄工株式会社
所在地:愛知県
業種:自動車部品メーカー
株式会社 オービックビジネスコンサルタント
所在地:東京都
業種:情報処理/ソフトウェア
企業業務(会計・人事・給与等の基幹業務や、それに係る周辺業務)に関するソリューションテクノロジーの開発メーカーです。
受け取った給与の使い方の幅が広がり、さらなる従業員エンゲージメント向上に期待
給与デジタルをどのように活用されますか。
会社全体で導入し、希望する従業員は『奉行Edge 労務管理電子化クラウド』を使って、毎月の給与のうちPayPayで受け取る金額を自由に申請できるようにします。給与デジタル払いに対応し受取方法を多様化することで、すべての従業員が働きやすい環境を目指します。
PayPay給与受取に対応することで期待する効果は何ですか。
従業員からは、通常の銀行振込は貯蓄用、PayPayには毎月自由に使っていいお金だけ受け取るようにして使いすぎを防止したいといった声も出ています。受け取った給与の使い方の幅がさらに広がると、さらなる従業員のエンゲージメント向上に繋がるので期待しています。
閉じる株式会社サカイ引越センター
所在地:大阪府
業種:引越運送、引越付帯サービス
昭和46年に創業し、引越一筋に50周年。輸送ノウハウだけでは語れない事業へと発展している引越ビジネスのリードカンパニーです。
給与デジタルで働き方の多様化とそのニーズにいち早く対応し、人材確保にもつなげる
給与デジタル払いに対応した決め手は何ですか。
副業が一般化するなど働き方も多様化しており、本業はこれまでどおり銀行振込、副業分はデジタル払いとする選択肢として、新しい需要が発生すると想定しています。そのニーズにいち早く対応していきたいためです。
給与デジタルをどのように活用されますか。
アルバイトで日払い・週払いで給与支払を行っている場合を対象にしています。
PayPay給与受取に対応することで期待する効果は何ですか。
キャッシュレス決済が広まっているなか、従業員にとって利便性が少しでも良くなればと考えております。それにより、人材確保につながることを期待しています。
閉じる日本瓦斯株式会社
所在地:東京都
業種:総合エネルギー
ニチガスは関東を中心に、196万件以上(2024年9月末時点)のお客さまにエネルギーを供給している総合エネルギー企業です。
新しい取組みを積極的に進めることで採用にも効果を期待
給与デジタル払いに対応した決め手は何ですか。
従業員の利便性向上につながると考え対応を決めました。また、テクノロジーを身近に触れることは従業員のデジタル分野への興味が深まり、仕事にも良い影響がでると考えております。さらには企業イメージの向上により採用にも効果がでることを期待しています。
給与デジタルをどのように活用されますか。
自社で行った社内アンケートでも、多くの従業員が給与デジタルでの受取りを希望しており、正社員・嘱託・パート含めた全社員を対象にPayPayで給与が受取れるようにします。特に、現状給与は1人1口座を振込先としていますが、PayPay給与受取への対応により、給与振込の第二口座としての利便性が高まると考えています。
閉じる株式会社デイリートランスポート
所在地:千葉県
業種:運送業
食品を主軸に北海道から九州まで物流を担っています。安全で確かなサービスを提供するため従業員の健康増進と働く環境の整備に取り組んでいます。
給与デジタル払いを利用しない人がいても、対応企業のデメリットはない
給与デジタル払いに対応した決め手は何ですか。
日常生活での支払い方法が多様化し、変化に合わせた給与の受け取り方があっても良いと考えています。少人数でもメリットを感じる従業員がいるならば対応したいと考えました。例え、給与デジタル払いを利用しない人がいても、対応企業のデメリットはないと考えています。
PayPay給与受取に対応することで期待する効果は何ですか。
世の中の変化の速さやその対応が、自分自身の働く環境をより良いものに変えることもあると感じてくれたらと思っています。働く環境には、業務ツールなども含まれますが、給与デジタル払いをきっかけに、デジタル化により働く環境整備への理解につながればと思っています。
閉じる北海道コカ・コーラボトリング株式会社
所在地:北海道
業種:飲料メーカー
私たち北海道コカ・コーラグループは、「北の大地とともに」をスローガンに、人々にさわやかさと潤いを届ける「どさんこ総合飲料メーカー」です。北海道を販売地域とし、飲料の製造および販売を行っています。
自販機との親和性の高いキャッシュレス促進への貢献も導入の決め手
給与デジタル払いに対応した決め手は何ですか。
2025年1月から始まる『育休サポート支援金』の受け取り方法の選択肢を増やすために対応を決定しました。PayPayアカウントへ直接入金出来る利便性や、当社自販機との親和性が高いキャッシュレス促進への貢献も導入の決め手です。
給与デジタルをどのように活用されますか。
『育休サポーター支援金』は育児休業者が出た際、業務サポートを行う社員に支給されます。受け取り対象の社員は、『通常給与の加算』か『デジタル払い』のどちらかを自由に選ぶことができます。
PayPay給与受取に対応することで期待する効果は何ですか。
給与の受け取り方の選択肢を増やし、社員のニーズに応えることが狙いです。またPayPayはコカ・コーラのアプリ『CokeON』とも連携できるため、今後は自社内での活用に加え、『CokeON』と給与デジタル払いを組み合わせた営業提案も進めていきたいと考えています。
閉じる公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ
所在地:東京都
業種:大会イベント運営・プロモーション
B.LEAGUEは従来のスポーツビジネスの枠を超え、自らの発展だけではなく、日本の未来に貢献していく社会の一員として、その先の2050 VISION 「感動立国」を目指しています。
B.LEAGUEのチャレンジスピリッツと給与デジタル払いの対応がシンク
給与デジタル払いに対応した決め手は何ですか。
デジタル決済の普及と、職員のニーズの高まりが導入の決め手です。
給与デジタルをどのように活用されますか。
PayPay給与受取を利用すると「おまかせ振分」機能を活用できるので、銀行に送金したり、残高を送ることもできたりと、用途に応じたお金の管理がPayPayでできる点に魅力を感じています。
PayPay給与受取に対応することで期待する効果は何ですか。
これまでも様々なチャレンジを行ってきたB.LEAGUEが新しい賃金支払い方法に対応することで、職員の利便性向上だけでなく、チャレンジ意識の醸成も期待しています。
閉じる品川ロコー株式会社
所在地:広島県
業種:修理・メンテナンス
昭和40年に創業し、JFEスチール西日本製鉄所の主要協力会社として耐火物の補修作業を中心に世界最大級の鉄づくりを支える企業です。
給与デジタル払いが将来的にスタンダードになる!
給与デジタル払いに対応した決め手は何ですか。
既存社員や新入社員の利便性向上を目的に導入しました。また、給与デジタル払いが将来的にスタンダードになると想定し、先駆けて対応することで企業イメージの向上も目指しています。
給与デジタルをどのように活用されますか。
給与支払いに活用します。振込先が複数選択できるため、その中でデジタル給与払いが一つの選択肢になれば良いと考えています。
PayPay給与受取に対応することで期待する効果は何ですか。
社員の満足度向上に期待しています。また、トレンドを積極的に取り入れることで地方企業である当社への若年層の認知度が高まり、採用強化につながることも期待しています。
閉じる大橋鉄工株式会社
所在地:愛知県
業種:自動車部品メーカー
丸棒材・パイプ材を用いた自動車部品、産業機械部品の開発、設計、生産、販売を行う、大手自動車メーカーの一次サプライヤーです。
従業員からのニーズが高く、対応する企業負担の軽減が魅力
給与デジタル払いに対応した決め手は何ですか。
従業員からのニーズが高かったことに加え、利用中のOBC『奉行Edge 労務管理電子化クラウド』がPayPayの給与受け取りに対応しており、企業の負担が軽減される点が決め手となりました。
給与デジタルをどのように活用されますか。
現在当社では従業員の生活利便性に配慮し、給与支払い口座を複数設定可能になっています。更なるサービス向上を図るため、希望する従業員に給与デジタル払いを追加導入します。
PayPay給与受取に対応することで期待する効果は何ですか。
社会の変化や従業員のライフスタイルに柔軟かつ迅速に対応することで、働きやすい環境を整え、ワーク・エンゲージメントの向上に繋がることを期待しています。
閉じる給与のデジタル払いを事業者が導入する場合、事前に事業者と従業員で労使協定の締結等が必要になります。
(詳細については厚生労働省のホームページをご確認ください)
事前に対象になる雇用形態や、開始時期、申請方法等を従業員宛てのご説明が必要です。
厚生労働省のホームページにある様式例を参考に、従業員の方から給与のデジタル払いについて同意書を取得する必要があります。
取得した同意書は、事業者側で管理してください。当社へ同意取得した情報を提供いただく必要はありません。
(詳細については厚生労働省のホームページをご確認ください。)
PayPay給与受取では、PayPayが従業員向けにPayPayアカウントの「給与受取口座への入金用口座番号(銀行口座番号)」を設定します。
事業者は、従業員が申告する「給与受取口座への入金用口座番号(銀行口座番号)」宛に従来通り銀行振込を行うことで、従業員のPayPayアカウント宛てに給与の支払いを行えます。
PayPay給与受取での、PayPayアカウントに保有できる残高(給与)の上限額は20万円です。給与受取口座への入金用口座番号への入金金額に関わらず、上限額を超過する場合、従業員が事前にPayPayへ登録した本人名義の銀行口座へPayPayが自動で送金します。事業者側で対応は不要です。(PayPay給与受取以外の方法でチャージされるPayPayマネーは、上限80万円まで保有できます)
制度に関する情報
事業者様からの
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