従来の銀行振込と同様の方法で、従業員のPayPayアカウントにチャージできるサービスです。（振込に係る手数料は、事業者様負担です）

1. 出典「QRコードなどを用いたキャッシュレス決済に関する実態調査報告書」令和2年公正取引委員会発表
2. 株式会社学情の調査（2023年5月実施）

• 従業員のPayPayアカウントへ給与を支払いする前に必要な手続きはありますか？

  給与のデジタル払いを事業者が導入する場合、事前に事業者と従業員で労使協定の締結等が必要になります。
  （詳細については厚生労働省のホームページをご確認ください）

• 給与のデジタル払いについて、従業員宛に何を周知する必要がありますか？

  事前に対象になる雇用形態や、開始時期、申請方法等を従業員宛てのご説明が必要です。

  PayPay給与受取サービス案内資料をダウンロード

• 従業員から同意書の取得は必要ですか？

  厚生労働省のホームページにある様式例を参考に、従業員の方から給与のデジタル払いについて同意書を取得する必要があります。
  取得した同意書は、事業者側で管理してください。当社へ同意取得した情報を提供いただく必要はありません。
  （詳細については厚生労働省のホームページをご覧ください。）

• PayPay給与受取を利用する上で、給与支払いシステムの変更などは必要ですか？

  PayPay給与受取では、PayPayが従業員向けにPayPayアカウントの「給与受取口座への入金用口座番号（銀行口座番号）」を設定します。
  事業者は、従業員が申告する「給与受取口座への入金用口座番号（銀行口座番号）」宛に従来通り銀行振込を行うことで、従業員のPayPayアカウント宛てに給与の支払いを行えます。

• 賃金のデジタル払い（給与デジタル払い）には、指定資金移動業者によって受取りの上限額があると聞きました。事業者側でどのような対応が必要でしょうか？

  PayPay給与受取での、PayPayアカウントに保有できる残高（給与）の上限額は20万円です。給与受取口座への入金用口座番号への入金金額に関わらず、上限額を超過する場合、従業員が事前にPayPayへ登録した本人名義の銀行口座へPayPayが自動で送金します。事業者側で対応は不要です。（PayPay給与受取以外の方法でチャージされるPayPayマネーは、上限80万円まで保有できます）