神奈川県が発行する自動車税種別割、不動産取得税、個人事業税の納付書が「PayPay請求書払い」に対応（※1）し、2020年7月1日から「PayPay」で支払えるようになりますのでお知らせします。
神奈川県内ではすでに、横浜市の市県民税（普通徴収分）、固定資産税（土地家屋分）、固定資産税（償却資産分）、軽自動車税（種別割）や、秦野市の上下水道料金、市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、償却資産、介護保険料、保育所保育料、児童ホーム利用料、後期高齢者医療保険料などの支払いに対応しています。
「PayPay請求書払い」は、税金や公共料金などが自宅にいながら24時間いつでも支払えるため、現金を引き出すための時間や手間、引き出しの際にかかる手数料などが節約できると同時に、昨今の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大を受け、不要な外出はなるべく控えたい、というユーザーのニーズに応える形でも大きく拡大しています。また、「PayPay請求書払い」をご利用いただくと、支払額の0.5％～1.5％（※2）をPayPayボーナス（※3）として付与されるため、便利はもちろん、お得にもご利用いただけます。
なお、「PayPay請求書払い」は、2020年5月現在、677の地方公共団体や事業者（自治体408、水道局269）と55の電気、都市ガス事業者の公共料金、232の民間企業による物販、サービスの通信販売、放送の受信料などの請求書（払込票）に対応しています。
※1 ご利用にはPayPayアプリの1.34.0バージョン以上が必要です。
※2 付与率についてはこちらでご確認下さい。お一人様につき、以下の付与上限があります。
-「1回のお支払いにおける付与上限」：7,500円相当
-「1カ月の付与合計上限」：「PayPayでのお支払いで最大1.5％付与」と「特定サービス利用特典」の付与分と合算して15,000円相当
※3 PayPayボーナスの付与は、支払日の翌日から起算して30日後です。ユーザーのご利用状況やシステム上の都合などにより、付与時期が遅くなる場合があります。また、支払いに利用できるのはPayPay残高のみとなり、クレジットカードはご利用いただけません。
※4 「PayPay」でお支払い可能な地方公共団体や事業者はこちら。
■「PayPay請求書払い」ご利用の流れ
※ このお知らせに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
