京都府が発行する自動車税、法人府民税・事業税、個人事業税、不動産取得税、自動車取得税、軽油引取税、ゴルフ場利用税、府民税利子割、府民税配当割、鉱区税、府民税株式譲渡割・産業廃棄物税・府たばこ税の納付書が「PayPay請求書払い」に対応（※1）し、「PayPay」で支払えるようになりました。
京都府内ではすでに、京都市の個人市・府民税（普通徴収） 固定資産税・都市計画税（土地・家屋，償却資産） 軽自動車税（種別割）や、宇治市の固定資産税、軽自動車税、住民税、国民健康保険料、介護保険料、保育料（保育所保育料、給食費、家庭的保育利用料）、上水道料金、下水道使用料などの支払いに対応しています。
「PayPay請求書払い」は、税金や公共料金などが自宅にいながら24時間いつでも支払えるため、現金を引き出すための時間や手間、引き出しの際にかかる手数料などが節約できると同時に、昨今の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大を受け、不要な外出はなるべく控えたい、というユーザーのニーズに応える形でも大きく拡大しています。また、「PayPay請求書払い」をご利用いただくと、支払額の0.5％～1.5％（※2）をPayPayボーナス（※3）として付与されるため、便利はもちろん、お得にもご利用いただけます。
なお、「PayPay請求書払い」は、2020年5月現在、677の地方公共団体や事業者（自治体408、水道局269）と55の電気、都市ガス事業者の公共料金、232の民間企業による物販、サービスの通信販売、放送の受信料などの請求書（払込票）に対応しています。
※1 ご利用にはPayPayアプリの1.34.0バージョン以上が必要です。
※2 付与率についてはこちらでご確認下さい。お一人様につき、以下の付与上限があります。
-「1回のお支払いにおける付与上限」：7,500円相当
-「1カ月の付与合計上限」：「PayPayでのお支払いで最大1.5％付与」と「特定サービス利用特典」の付与分と合算して15,000円相当
※3 PayPayボーナスの付与は、支払日の翌日から起算して30日後です。ユーザーのご利用状況やシステム上の都合などにより、付与時期が遅くなる場合があります。また、支払いに利用できるのはPayPay残高のみとなり、クレジットカードはご利用いただけません。
※4 「PayPay」でお支払い可能な地方公共団体や事業者はこちら。
■「PayPay請求書払い」ご利用の流れ
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