大阪市が発行する個人市・府民税（普通徴収）、個人市・府民税（特別徴収）、固定資産税・都市計画税（土地・家屋）、固定資産税（償却資産）、軽自動車税（種別割）、法人市民税、事業所税、市たばこ税、入湯税の納付書が「PayPay請求書払い」に対応（※1）し、本日から「PayPay」で支払えるようになりました。（※2）
「PayPay請求書払い」は、税金や公共料金などが自宅にいながら24時間いつでも支払えるため、現金を引き出すための時間や手間、引き出しの際にかかる手数料などが節約できると同時に、昨今の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大を受け、不要な外出はなるべく控えたい、というユーザーのニーズに応える形でも大きく拡大しています。また、「PayPay請求書払い」をご利用いただくと、クレジットカード決済を利用した際に徴収されるシステム利用料が不要な上、支払額の0.5％～1.5％（※3）をPayPayボーナス（※4）として付与されるため、便利はもちろん、お得にもご利用いただけます。
なお、「PayPay請求書払い」は、2020年7月現在、735の地方公共団体や事業者（自治体441、水道局294）と68の電気、都市ガス事業者の公共料金、289の民間企業による物販、サービスの通信販売、放送の受信料などの請求書（払込票）に対応しています。「PayPay」でお支払い可能な地方公共団体や事業者はこちらをご覧ください。
※1 ご利用にはPayPayアプリの1.34.0バージョン以上が必要です。
※2 納付書1枚当たりの納付金額が30万円以下で、コンビニ収納用バーコードが印刷された納付書に限ります。
※3 付与率についてはこちらでご確認下さい。
お一人様につき、以下の付与上限があります。
-「1回のお支払いにおける付与上限」：7,500円相当
-「1カ月の付与合計上限」：「PayPayでのお支払いで最大1.5％付与」と「特定サービス利用特典」の付与分と合算して15,000円相当
※4 PayPayボーナスの付与は、支払日の翌日から起算して30日後です。ユーザーのご利用状況やシステム上の都合などにより、付与時期が遅くなる場合があります。また、支払いに利用できるのはPayPay残高のみとなり、クレジットカードはご利用いただけません。
■「PayPay請求書払い」ご利用の流れ
※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
