PayPay株式会社は、総務省が実施しているマイナンバーカード取得者を対象としたポイント還元施策「マイナポイント事業」における「PayPay」への登録者が2022年9月に1,000万人（※1）を突破し、ポイント付与権利総額（※2）が1,300億円分を超えたことをお知らせします。
2022年1月から「マイナポイント第2弾」が始まり、6月30日からの追加施策により、マイナンバーカードの取得で最大5,000円分のポイント付与に加え、健康保険証としての利用申込みと公金受取口座の登録完了で、最大15,000円分のポイントが付与されることになりました。追加施策の効果により、登録者数が加速し、総務省の発表によると、2022年6月30日から8月5日までの「マイナポイント第2弾」の申込件数は1,050万件とのことで、同期間のPayPayへの申込件数はそのうち3割以上（※3）を占めており、100種類以上のキャッシュレスサービスがある中、マイナポイントを登録された方の3人に1人は「PayPay」を選んでいただきました。
また、昨今のマイナンバーカードの必要性・利便性の認識拡大を踏まえて、マイナンバーカード申請期限の条件が、2022年12月まで延長することが、総務省より公表されました（※4）。
加えて、マイナポイントの利用状況に関する調査において、多様なキャッシュレスサービスがある中、「マイナポイント第1弾」に続き、「マイナポイント第2弾」においても、「PayPay」が登録者数No.1（※5）を獲得することができました。
「マイナポイント事業」は、キャッシュレス決済やマイナンバーカードの普及を促進するとともに、消費喚起や生活の質の向上につなげることを目的として、マイナンバーカードを取得し、所定の手続きを完了した方に、キャッシュレス決済サービスを通してポイントが付与されます。マイナンバーカードの取得等において他のキャッシュレス決済サービスを登録した場合でも、健康保険証としての利用申込みと公金受取口座の登録で決済事業者を変更し、「PayPay」を登録することが可能（※6）なため、第1弾を上回るペースで登録者数が増加しています。
「マイナポイント第2弾」は、2022年12月末までにマイナンバーカードを申請し、2023年2月末までにマイナポイントをお申込みをいただければ、最大20,000円分のポイントが付与されます。まだお申込みをしていない方はぜひ「PayPay」へのご登録をご検討ください。
「マイナポイント」の「PayPay」への登録に関する詳細は、こちらからご確認ください。
※1 登録者数は、マイナンバーカードの新規取得等において「PayPay」を登録した方が、健康保険証としての利用申込みと公金受取口座の登録をした場合も「1人」とカウント
※2 手続きが完了し、付与予定ではあるが、ユーザーがまだ受領していないポイント分も含む
※3 2022年8月5日に総務省の金子総務大臣が発表した6月30日からの申込件数1,050万件と、同期間の当社の申込件数を照らし合わせ、割合を算出、当社調べ
※4 総務省の公表より
※5 株式会社ICT総研のマイナポイント利用状況に関する調査資料（2020年8月 マイナポイント利用状況に関する調査 n=10,708、調査期間：2020年8月19日～20日）、（2022年8月 マイナポイント利用状況に関する調査 n=6,006、調査期間：2022年7月29日～8月1日、ICT総研調べ）より
※6 2022年6月30日以前に、マイナンバーカードの新規取得等を登録している場合
※【2022年9月20日 15:50追記】一部記載を修正しました。
