マイナポイント事業による付与

2020年9月1日（火）〜2021年3月31日（水） 2021年9月30日（木）

「マイナポイント事業」の決済事業者の登録受付が2021年9月30日まで延長されたことを受け、「PayPay」への登録およびマイナポイントの付与期間も2021年9月30日まで延長します。なお、「PayPay」への登録には、2021年4月30日までにマイナンバーカードの申請が必要です。2021年5月1日以降にマイナンバーカードの申請をされた方は、本キャンペーンの適用対象外となります。

マイナポイントの「対象キャッシュレス決済サービス」としてPayPayの登録が完了した後、付与対象期間中に、対象取引を行っていただいた方に対し、マイナポイントとしてPayPayボーナスを付与します。

• 対象取引に係る取引金額の25％相当のPayPayボーナスを付与します。
• PayPayボーナスの付与には、お一人様に対して次のとおり付与上限があります。
  付与対象期間中の付与上限：5,000円相当
• PayPayボーナス付与の際に、小数点以下は切り捨てとなります。

PayPayボーナスはPayPay公式ストア、ワイジェイカード公式ストアでも利用可能です。出金・譲渡はできません。

ご登録時に選択された対象取引によってPayPayボーナスの付与時期が異なります。

「チャージでもらう」を選択した場合：当該チャージしたその日に付与
「支払いでもらう」を選択した場合：原則として当該決済の翌日から起算して30日後に付与

お客様のご利用状況やシステム上の都合等により付与時期が遅くなる場合があります。

PayPayボーナスの付与対象となるお取引（対象取引）には次の要件があります。

「チャージでもらう」を選択した場合に付与対象となるチャージ方法：

• 銀行口座からのチャージ
• ヤフーカードからのチャージ
• ソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払いからのチャージ
• セブン銀行ATMからのチャージ
• ヤフオク!・PayPayフリマの売上金からのチャージ

ギフトカードからのチャージは付与対象外です。

チャージ方法に関わらず付与上限に達するまでは「PayPayマネーライト」にチャージされます。「PayPayマネーライト」は出金できません。

「支払いでもらう」を選択した場合に付与対象となるお支払い方法とお支払い場所：
付与対象となるお支払い方法

• PayPay残高でのお支払い
• ヤフーカードでのお支払い
• PayPayあと払い（一括のみ）でのお支払い

ヤフーカード以外のクレジットカードでのお支払いは付与対象外です。

付与対象となるお支払い場所

• 店舗でのお支払い
• オンラインサービスでのお支払い
• 請求書払いでのお支払い

友だちへ送る、出金、ボーナス運用、あと払いの精算、寄付（支援）、ソフトバンク・ワイモバイルでの携帯電話料金のお支払いは付与対象外です

1. 適用について
   • 「付与対象となるお取引（対象取引）」欄記載の対象取引以外の取引には適用されません。
   • 対象取引についてPayPay決済をご利用いただいた方に対しては、「マイナポイント事業による付与」に加え、当社の他の特典やキャンペーンが適用される場合があります。なお、「マイナポイント事業による付与」によるPayPayボーナスの付与が他のキャンペーン等により制限されることはありません。
   • Alipay（支付宝）アプリを利用してPayPayのQRコードを読み込み決済した場合は、「マイナポイント事業による付与」は適用されません（PayPay利用特典の適用もありません）。
2. マイナポイントとしてのPayPayボーナスが付与されない場合等について
   • 次の場合には、当社、国および事務局（マイナポイント事業を運営する一般社団法人環境共創イニシアチブ事務局をいい、以下同じ）は、当該お客様に対してマイナポイントを付与する義務を負いません。
     • 第三者によるマイキーIDまたは対象キャッシュレス決済サービスの登録が行われた場合およびお客様がマイキーIDの登録または対象キャッシュレス決済サービスの登録において誤った情報を登録することその他登録手続の不備があった場合
   • 対象取引が行われた場合であっても、次に掲げる場合には、マイナポイント付与が行われないものとします。なお、当社、国および事務局は、次に掲げる場合に該当するおそれがあると判断した場合には、マイナポイントの付与を停止することがあります。
     • システム障害等によりマイナポイントの付与または対象キャッシュレス決済サービスの提供を停止しているときに対象取引が行われた場合
     • マイナポイント付与の上限額を超えている場合（対象取引に係るマイナポイント付与によって上限額を超える場合は、当該超過部分について付与が行われない）
     • マイナポイントを付与することで当該決済手段の上限額を超えてしまう場合（当該超過部分について付与が行われない）
     • 「（3）不当な取引その他の禁止行為について」に定める不当な取引等その他マイナポイント（決済事業者）特約または当社が提供するキャッシュレス決済サービスに係る利用規約等に違反する取引または行為であった場合
     • 解除、取消し等により対象取引に係る取引が無効となった場合
     • 当社が提供するキャッシュレス決済サービスに係る加盟店が対象取引に係る取引に関して当社所定の期限内に売上情報を提供しない場合
     • 当社がPayPayボーナス付与の対象外としている取引である場合
     • マイナポイントが付与される前に付与対象のPayPayアカウントを停止または解除した場合
     • マイナポイントが付与される前にマイナポイントの対象キャッシュレス決済サービスとしてPayPayの登録を解除した場合
     • マイナポイントの取得に関し、一定期間の取引・キャンセル等の状況により不正行為が行われたと判断した場合
   • 当社は、マイナポイントの付与を行った場合に、当該付与に係る取引が「マイナポイント事業による付与」の適用対象外であることや国または事務局より補助金返還が命ぜられた部分に相当することが判明したとき、または上記のマイナポイント付与が行われない場合のいずれかに該当することが判明したときは、お客様に対するマイナポイントの付与を取り消します。このときに、お客様に付与されたマイナポイントが既に物品等の購入に係る決済に使用されていること等により取り消すことができない場合には、当社は、当該お客様に対し、付与されたマイナポイント相当額の金銭の支払を請求し、またはお客様が保有する他のPayPay残高から差し引くことで回収することができるものとします。
   • 上記のマイナポイント付与の取消しは、当社または国および事務局の判断に基づき行われるものとします。ただし、当該取消しが行われたことにより、お客様に損害等が生じた場合であっても、当社、国および事務局は自らの責めに帰すべき事由による場合を除き、責任を負わないものとします。
   • 解除、取消し等により対象取引に係る取引が無効となった場合、理由の如何に関わらず、また返金の如何に関わらず、「付与対象期間中の付与金額合計」は、当該取消し等をした時点から将来に向かってのみ減額されます。そのため、「付与対象期間中の付与金額合計」が付与上限の5,000円相当に達した後に取消し等を行った方が、当該取消し等の前に対象取引を行っていた場合であっても、当該取消し等によって取消し等の前に行った対象取引が「マイナポイント事業による付与」の対象となることはありません。
3. 不当な取引その他の禁止行為について
   • お客様は、次の各号に掲げる取引（以下「不当な取引」といいます）を行ってはならないものとします。ただし、第1号から第3号については、国が定めるマイナポイント利用規約に基づき法定代理人が本人に代わって登録する場合は除きます。
     1. 他人のキャッシュレス決済サービスを用いて決済した結果または金銭のチャージを実施した結果に基づいて、自己がマイナポイント付与（決済手段とマイキーIDの紐づけを含む。以下同じ）を受け、あるいは、当該他人以外の第三者にマイナポイントの付与を受けさせること
     2. 他人に付与されたマイナポイントを不当に使用すること
     3. 他人のマイナンバーカードを用いてマイナポイントの付与を受けること
     4. 架空のマイナンバーカードの利用、マイキープラットフォームへのサイバー攻撃やマイキープラットフォームのバグ、エラー、脆弱性の利用等によって、マイナポイントの付与を受ける要件を満たさないにもかかわらず、マイナポイントの付与を受けること
     5. 循環取引（例えば、2者が架空の商品の売買を双方で実施することでマイナポイントの付与を受ける等）や架空取引（例えば、キャッシュレス決済サービスによる決済実施後に同額を現金で払戻しを受け、マイナポイントの付与を受ける等）等、実態の伴わない取引または実質的に単一の取引（例えば、他人の決済手段を用いてチャージを行った際にマイナポイントの付与を受けたが、当該チャージ分を利用して商品等を購入し再度マイナポイントの付与を受ける等）に基づいてマイナポイントの付与を受けること
     6. その他国、事務局が、マイナポイント制度の趣旨に照らして不当であると判断した方法によりマイナポイントの付与を受け、または使用すること
   • お客様は、上記の不当な取引のほか、次の各号に掲げる取引または行為を行ってはならないものとします。ただし、第1号および第2号については、国が定めるマイナポイント利用規約に基づき法定代理人の決済手段に登録する場合は除きます。
     1. 他人の決済手段を対象キャッシュレス決済サービスとして登録すること
     2. マイナポイントの付与を受けることができる地位について、第三者に譲渡、移転、その他の処分をすること
     3. 国、事務局および当社が運営するシステム等への不正アクセス、マイナポイント事業の運営に関するシステム等に過度な負荷をかける行為その他マイナポイント事業の運営を妨害し、または妨害するおそれのある行為
     4. その他前各号に準じる行為
   • （3）に違反した場合は、当社は、何らの通知または催告を行うことなく、マイナポイント付与の取消し、当該お客様に付与されたマイナポイントすべての取消しおよび当該お客様のマイナポイントの付与を受けることができる資格の取消しを行うことができるものとします。また、当社は、当社が提供するキャッシュレス決済サービスに係る利用規約等に基づき、当該決済サービスの利用停止、会員資格等の取消しその他当社が定める措置を行うことがあります。
   • （3）の不当な取引等やそのおそれが生じたこと、利用規約等に違反する行為またはお客様の責めに帰すべき事由により、当社、国または事務局その他第三者に損害が生じた場合には、お客様は、当該損害額に相当する金額を賠償するものとします。

上記規約の詳細についてはこちらをご確認ください。