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2024年1月「PayPay商品券」新規導入自治体について

PayPay株式会社は、2024年1月に新たに4自治体がふるさと納税のお礼品として「PayPay商品券」（※1）の導入を開始したことをお知らせします。
これにより、計552自治体で「PayPay商品券」をご利用いただけるようになりました（※2）。

※1 株式会社さとふるが運営するふるさと納税ポータルサイト「さとふる（https://www.satofull.jp/）」にて取得できる、寄付先の自治体が指定した地域内の店舗や施設で新たな支払い方法として利用できるお礼品としての「PayPay商品券」。
※2 2024年2月1日時点。

「さとふる」で希望の自治体（※3）と寄付額を選び、寄付することで取得できる「PayPay商品券」は、自治体の地場産品の基準を満たした商品やサービスを提供する地域内の店舗や施設にて、寄付決済日から2年間（寄付日から730日）（※4）の有効期限内で利用でき、訪問した寄付先自治体での飲食、アクティビティ、宿泊施設などの決済に活用できます。

※3 「PayPay商品券」を導入の対象自治体および自治体が指定した対象店舗でのみ利用が可能です。
※4 2023年10月10日以前の有効期限は寄付日より180日間となります。

寄付者は、「PayPay商品券」の受け取りから訪問先自治体での支払いまで「PayPay」上でスムーズに行うことができるため、お礼品の宿泊券などの持ち歩きが不要になります。事前に寄付をする必要がなく、その場で寄付し、利用できるため、観光や旅行で地域を訪れた際に気軽に利用することができます。