PayPayからのお知らせ

2024年12月「PayPay商品券」新規導入自治体について

PayPay株式会社は、2024年12月に新たに9自治体がふるさと納税のお礼品として「PayPay商品券」(※1)の導入を開始したことをお知らせします。
これにより、計647自治体で「PayPay商品券」をご利用いただけるようになりました(※2)。

※1 株式会社さとふるが運営するふるさと納税ポータルサイト「さとふる(https://www.satofull.jp/)」にて取得できる、寄付先の自治体が指定した地域内の店舗や施設で新たな支払い方法として利用できるお礼品としての「PayPay商品券」。
※2 2024年12月24日時点。

「さとふる」で希望の自治体(※3)と寄付額を選び、寄付することで取得できる「PayPay商品券」は、自治体の地場産品の基準を満たした商品やサービスを提供する地域内の店舗や施設にて、寄付決済日から2年間(寄付日から730日)の有効期限内で利用でき、訪問した寄付先自治体での飲食、アクティビティ、宿泊施設などの決済に活用できます。

※3 「PayPay商品券」を導入の対象自治体および自治体が指定した対象店舗でのみ利用が可能です。

寄付者は、「PayPay商品券」の受け取りから訪問先自治体での支払いまで「PayPay」上でスムーズに行うことができるため、お礼品の宿泊券などの持ち歩きが不要になります。事前に寄付をする必要がなく、その場で寄付し、利用できるため、観光や旅行で地域を訪れた際に気軽に利用することができます。

■2024年12月に「PayPay商品券」の取り扱いを開始した自治体

寄付受け付け開始日自治体名
2024年12月3日東京都渋谷区/神奈川県綾瀬市/京都府南丹市
2024年12月16日北海道斜里町/栃木県那須烏山市/静岡県掛川市/愛知県江南市/京都府宮津市/岡山県倉敷市

■「PayPay商品券」の利用方法、参画自治体や店舗一覧については、ガイドページをご確認ください。

※ 対象店舗は、ご利用の前に店舗の「PayPay商品券」ステッカーなどでご確認ください。

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