PayPayからのお知らせ

神奈川県税の納付書が「PayPay請求書払い」に対応 ~自動車税種別割、不動産取得税、個人事業税の支払いが可能に~

 神奈川県が発行する自動車税種別割、不動産取得税、個人事業税の納付書が「PayPay請求書払い」に対応(※1)し、2020年7月1日から「PayPay」で支払えるようになりますのでお知らせします。

 神奈川県内ではすでに、横浜市の市県民税(普通徴収分)、固定資産税(土地家屋分)、固定資産税(償却資産分)、軽自動車税(種別割)や、秦野市の上下水道料金、市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、償却資産、介護保険料、保育所保育料、児童ホーム利用料、後期高齢者医療保険料などの支払いに対応しています。

 「PayPay請求書払い」は、税金や公共料金などが自宅にいながら24時間いつでも支払えるため、現金を引き出すための時間や手間、引き出しの際にかかる手数料などが節約できると同時に、昨今の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大を受け、不要な外出はなるべく控えたい、というユーザーのニーズに応える形でも大きく拡大しています。また、「PayPay請求書払い」をご利用いただくと、支払額の0.5%~1.5%(※2)をPayPayボーナス(※3)として付与されるため、便利はもちろん、お得にもご利用いただけます。

 なお、「PayPay請求書払い」は、2020年5月現在、677の地方公共団体や事業者(自治体408、水道局269)と55の電気、都市ガス事業者の公共料金、232の民間企業による物販、サービスの通信販売、放送の受信料などの請求書(払込票)に対応しています。

※1 ご利用にはPayPayアプリの1.34.0バージョン以上が必要です。

※2 付与率についてはこちらでご確認下さい。お一人様につき、以下の付与上限があります。

-「1回のお支払いにおける付与上限」:7,500円相当

-「1カ月の付与合計上限」:「PayPayでのお支払いで最大1.5%付与」と「特定サービス利用特典」の付与分と合算して15,000円相当

※3 PayPayボーナスの付与は、支払日の翌日から起算して30日後です。ユーザーのご利用状況やシステム上の都合などにより、付与時期が遅くなる場合があります。また、支払いに利用できるのはPayPay残高のみとなり、クレジットカードはご利用いただけません。

※4 「PayPay」でお支払い可能な地方公共団体や事業者はこちら


■「PayPay請求書払い」ご利用の流れ

※ このお知らせに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

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