導入事例

自治体窓口等での寄付で「PayPay」の利用が可能に

〜大阪府東大阪市・神奈川県相模原市の2つの自治体で導入予定〜

PayPay株式会社（以下、PayPay）は、自治体窓口等の寄付で「PayPay」の利用が可能になりましたのでお知らせします。これにより、大阪府東大阪市、神奈川県相模原市での自治体窓口において順次、キャッシュレス決済サービス「PayPay」で寄付ができるようになる予定です。PayPayユーザーは、現金を持たずに外出した際にも気軽に「PayPay」で寄付（※1）ができるようになります。

※1 本人確認（eKYC）を完了している方が対象となり、「PayPayマネー」のみ利用可能です。寄付する金額に対して「PayPayポイント」の付与およびPayPayステップは対象外となります。

PayPayでは、2024年8月から寄付団体や寄付サービスを運営する企業が「PayPay」の法人向けビジネスアカウントを作り、ウェブサイトで寄付を募ることができるようになりました。今回のビジネスアカウントの利用範囲拡大により、自治体および地方公共団体が保有する施設内や街頭募金で使用する募金箱に貼ってある「PayPay」のコードを読み込み、金額を入力するだけで、簡単に寄付ができるようになります。災害等の有事の際に加え、自治体保有施設の維持費、イベント支援、環境保全の募金など迅速なご支援が可能になります。寄付の際には、本人確認（eKYC）の完了が必須（※2）となります。

キャッシュレス決済が普及する中、気軽に「PayPay」で寄付ができる環境にすることで、幅広い年齢層のユーザーが寄付をしたいときにいつでも寄付ができるようになります。また、キャッシュレス決済サービスでの寄付により集金作業や銀行へ振り込む手間を省く事が可能になり、より迅速に寄付が開始できます。

※2 本人確認（eKYC）が完了しているユーザーは、2025年1月時点で3,300万人です。